厚労省は社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に後期高齢者医療制度の骨子案を提示した。後期高齢者への医療は生活を重視し、尊厳に配慮すべきとし、その内容も74歳以下に対するものと大きくかわるものではないとしている。
具体的な方針として、まず外来医療については、
・患者の病歴、受診歴や服薬状況、他の医療機関の受診状況等を一元的に把握すること。
・基本的な日常生活の能力や認知機能、意欲等について総合的な評価を行い、結果を療養や生活指導で活用すること。
・専門的な治療が必要な場合には、適切な医療機関に紹介し、治療内容を共有すること。
を主治医に求め、診療報酬で評価するとしている。具体的な点数設定等は中医協で議論する。
その他在宅医療の在り方も含めて、受診歴、病歴、投薬歴などの情報等やについて、医療従事者間の情報の共有を進めるほか、介護・福祉サービスとの連携を進めるため、主治医等とケアマネジャーを中心として、相互の情報共有を進める必要があるとし、必要なカンファレンスの実施等についても診療報酬上の評価を検討する方針。
同様に入院医療についても、入院時から退院後の在宅療養生活を見越した計画、さらに入院中の評価とその結果の共有、さらに退院前後の指導・調整等も評価する方向。
なお、「主治医」との表現について原医療課長は「介護保険の要介護認定に必要な意見書を書く医師を『主治医』としているため」とし、生活や健康状態も含めて全体を把握してもらう。今回示した３つの役割を果たしてくれるのが主治医。病院の医師がダメというわけではないが、地域の開業医が「主治医」であると想定していることを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現に介護保険制度設計時点で、当時の「寝たきり老人在宅総合診療料」（在総診）を介護保険制度に移行することも検討したくらい、在宅医療・介護を支える医師とは、訪問診療等により疾病そのもののみならず、患者（利用者）の日常生活全般を把握していることが想定されていた。そういう医師こそが主治医意見書も記載できるとされていたが、現実は病院志向で地域にかかりつけ医を持たない高齢者も多数いたこともあり、実現には至らなかった。ここにきて、理想の「主治医」づくりに動き始めた。
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この骨子案に対して日本医師会は、初期診療を総合科・総合科医に限定することは、いつでも・どこでも・安心して受診する患者の権利を奪うことになる、と反対を表明。しかし厚労省保険局は骨子案で使ってる「主治医」は医政局が提案している総合科とは異なるとしている。これに対しても日医は、「同じ厚生労働省であり、局が異なるから（呼称？中身？が）別のものだという言い訳は通じないと批判した。
14日の医療部会でもこの骨子案について審議された。病院団体の委員から「病院医師も主治医だ。診療所医師に限定すべきではない」との意見が相次いだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ということは、病院医師も在宅医療をするのか？24時間連絡体制を敷くのか？ケアマネをはじめとする多職種協働に参画できるのか？疾病のみならず患者の生活全般をみることができるのか？ますます医師が必要となり、マンパワーが確保できなければ一人の医師の負担が増えるが、勤務医のコンセンサスは得られているのか？こういった様々な課題があることに気づくこともなく、目先の報酬だけを見て意見していないか？
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また原医療課長は、日医の総合科医との違い等についての質問に対し、「主治医」とは総合科医を想定したものではない。また主治医は患者が決めるものであり、制度的に登録することは考えてないことを示した。
日本看護協会は、在宅での担当看護師を明確化し、「療養上の世話」については、医師の指示が無くても、看護師の観察や判断に基づいた栄養摂取や清潔の保持などの療養指導ができる仕組み作りが必要としている。さらに医療保険と介護保険の横断的連携による一体的な運用や制度間の整合性を持たせるよう指摘した。
具体的な方針として、まず外来医療については、
・患者の病歴、受診歴や服薬状況、他の医療機関の受診状況等を一元的に把握すること。
・基本的な日常生活の能力や認知機能、意欲等について総合的な評価を行い、結果を療養や生活指導で活用すること。
・専門的な治療が必要な場合には、適切な医療機関に紹介し、治療内容を共有すること。
を主治医に求め、診療報酬で評価するとしている。具体的な点数設定等は中医協で議論する。
その他在宅医療の在り方も含めて、受診歴、病歴、投薬歴などの情報等やについて、医療従事者間の情報の共有を進めるほか、介護・福祉サービスとの連携を進めるため、主治医等とケアマネジャーを中心として、相互の情報共有を進める必要があるとし、必要なカンファレンスの実施等についても診療報酬上の評価を検討する方針。
同様に入院医療についても、入院時から退院後の在宅療養生活を見越した計画、さらに入院中の評価とその結果の共有、さらに退院前後の指導・調整等も評価する方向。
なお、「主治医」との表現について原医療課長は「介護保険の要介護認定に必要な意見書を書く医師を『主治医』としているため」とし、生活や健康状態も含めて全体を把握してもらう。今回示した３つの役割を果たしてくれるのが主治医。病院の医師がダメというわけではないが、地域の開業医が「主治医」であると想定していることを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現に介護保険制度設計時点で、当時の「寝たきり老人在宅総合診療料」（在総診）を介護保険制度に移行することも検討したくらい、在宅医療・介護を支える医師とは、訪問診療等により疾病そのもののみならず、患者（利用者）の日常生活全般を把握していることが想定されていた。そういう医師こそが主治医意見書も記載できるとされていたが、現実は病院志向で地域にかかりつけ医を持たない高齢者も多数いたこともあり、実現には至らなかった。ここにきて、理想の「主治医」づくりに動き始めた。
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この骨子案に対して日本医師会は、初期診療を総合科・総合科医に限定することは、いつでも・どこでも・安心して受診する患者の権利を奪うことになる、と反対を表明。しかし厚労省保険局は骨子案で使ってる「主治医」は医政局が提案している総合科とは異なるとしている。これに対しても日医は、「同じ厚生労働省であり、局が異なるから（呼称？中身？が）別のものだという言い訳は通じないと批判した。
14日の医療部会でもこの骨子案について審議された。病院団体の委員から「病院医師も主治医だ。診療所医師に限定すべきではない」との意見が相次いだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ということは、病院医師も在宅医療をするのか？24時間連絡体制を敷くのか？ケアマネをはじめとする多職種協働に参画できるのか？疾病のみならず患者の生活全般をみることができるのか？ますます医師が必要となり、マンパワーが確保できなければ一人の医師の負担が増えるが、勤務医のコンセンサスは得られているのか？こういった様々な課題があることに気づくこともなく、目先の報酬だけを見て意見していないか？
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また原医療課長は、日医の総合科医との違い等についての質問に対し、「主治医」とは総合科医を想定したものではない。また主治医は患者が決めるものであり、制度的に登録することは考えてないことを示した。
日本看護協会は、在宅での担当看護師を明確化し、「療養上の世話」については、医師の指示が無くても、看護師の観察や判断に基づいた栄養摂取や清潔の保持などの療養指導ができる仕組み作りが必要としている。さらに医療保険と介護保険の横断的連携による一体的な運用や制度間の整合性を持たせるよう指摘した。