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 今春の改正で、
「居宅介護支援事業所、その他の事業所に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供(利用者の同意を得る必要がある)並びに、利用者若しくはその家 族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定」
となった。これによって思わぬ医師からの情報提供やサービス担当者会議へ出席するとのドクターからのアプローチが増えただろうか?
 ところで、居宅療養管理指導は往診等している場合に算定できる。つまり外来患者は不可となる。この場合は、診療情報提供料(Ⅰ)を医療保険で算定できる。ただし定められた診療情報提供書様式(市町村向け)を使用する必要がある。これらいずれも算定できない場合(例:医院での面談やケアマネが作成した文書様式、あるいは第6表を空白のまま送った場合)は、面談料や文書料を請求されることは十分あり得る。これら費用徴収は、適切とは言い難いが決して違法ではない。というのも、介護保険法令で各事業所は担当者会議への出席等が義務づけられ、その対価は報酬に含まれるという考えである。しかし医師は介護保険事業者でもないので、なんら義務もなければ報酬もない。居宅療養管理指導を算定する場合にのみ発生する。したがって費用を徴収されたといって行政に苦情を言っても指導対象外。医者には何も言えないとか、医師会の力が強いとか言うのは筋違い。ただ、一律にそのような対応をしている病院には、できるだけかからないようにするのが賢明であろう。

 関連して、通所・入所サービス利用開始時に求められることがある「健康診断書」について。処遇にあたっての健康状態と、感染症の有無とその種類を知っておく必要があるというのが提出を求める理由。だいたいの場合、主治医がサービス担当者会議に出席して把握している情報をその場で提供すれば、健康診断書は必要ない。事業所が求める感染症情報を主治医が把握していないケースもあり得るが、滅多に受診しない方ならまだしも、定期的に受診または往診等して疾病状況を把握している患者について、肝炎や結核、ましてやMRSAなどの恐れがあればとっくに検査しているはずである。だからほとんどの場合、もしサービス担当者会議に出席していただければ、そこでの情報提供でたいていの場合事足りる。仮に事業所側の様式に記入する方式であって、一部の検査項目が歯抜けであっても同じことである。
 また、日常の診療において知り得た情報を(診療情報提供書にて)提供することは、全て保険診療のルールに則っていることから、情報提供にかかる対価も保険請求できる(診療情報提供料Ⅰ)。これが(事業所側が求める様式に記載するなど)その感染症の訴えや症状、疑いもないのに検査し、その結果を記載するのであれば保険診療のルールから外れるので、その検査費用や文書料は全て自費になる。その費用をサービス提供上必要な情報として事業所が負担するのであればまだいいが、ほとんどの場合利用者に負担を強いている。本末転倒である。
 そもそも肝炎、エイズ、結核、MRSA、梅毒、疥癬等の検査結果を求めるケースが多いと思われるが、概して感染予防知識及び技術が向上した現在、どれも介助者または他の利用者に感染させる恐れのあるものではない。感染させたことがあるとしたら、よっぽど研修等が不足しているといってもいいのではないか。
 百歩譲って検査結果が必要だとして、肝炎検査は一度検査すれば、まず再検査の必要はないし、肝炎や結核検査は市民検診で実施しているので、それを受診していればその結果で十分事足りる。

 元に戻って医師の居宅療養管理指導。先述の通り「居宅療養管理指導に行く」という表現は適切でない。そしてご存知の通り、区分支給限度基準額管理対象外であり、給付管理票に載せる必要はない。GHや特定施設入居者にも算定できる(その場合はその施設のケアマネに情報提供する)。もちろん小規模多機能も。ケアプランには載せる義務はないが、ケアマネとして医師の訪問診療の予定は把握し、週間予定にでも載せておけばいいだろう。かかりつけ医が定期の訪問診療に行ったら、ショートステイに入ってて留守だった、というミスも防げるだろうし。
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2006.10.11 Wed l 勉強会 l COM(0) l top ▲

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