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 29日の衆院予算委員会で安倍首相は民主党・山井(やまのい)議員の介護報酬マイナス改定に関する質問に対し、このままでは今後3年間で15%上昇すると見込まれていた保険料が10%程度まで抑制できること、低所得者の保険料は現行とほぼ同水準に維持できること、利用者負担も平均2%軽減できることを示し、被保険者の経済的負担を少しでも抑えるためであることを説明して理解を求めた。

 確かに今日(31日)の報道で、協会けんぽが介護報酬マイナス改定を受けて、保険料率アップを見送ったことが明らかになっている。これは我々給与所得者、2号被保険者にとってはありがたい話である。アベノミクスによる景気回復、賃金アップの恩恵に未だあずかれない状態で社会保険料だけがあがっていっては財布のひもを締めざるを得ず、そうすると景気回復の大きな足かせとなることも容易に想像できる。

 安倍首相は喫緊の課題である介護職員確保のため、他の報酬とは別枠で1人あたり月額12,000円相当の賃上げ措置を講じたことや、中重度者へのサービスを充実させていると説明。毎年介護給付費が5%程度増え続けている状況を鑑み、持続可能な制度のために効率化や重点化が必要と述べた。

 なおも「マイナス改定で本当に月額12,000円も賃金があがるのか?」と食い下がる山井氏に対し、塩崎厚労相は「賃金改善計画や実績項目を再検討して事業者の具体的取り組みを詳細に把握する。同時に賃金改善を実現できるような経営が適切に運営されているか新たに届出を求める」といった対応策を説明。安倍首相も「介護職員の処遇改善としてプラス1.65%、中重度者への在宅生活支援でプラス0.56%と決めた。これに則って介護施設側が実行してもらえば、間違いなく上がっていく。上がらない方がおかしい。上げることを前提としてやっていただきたい」と強調した。

◇「日本介護事業連合会」が設立
 介護事業に関わるさまざまな業種が参画する「日本介護事業連合会」が26日設立されたと発表された。各種の介護関連団体の意見をまとめ、統一的な政策提言を目指す。会長には元衆議院議員の愛知和男氏が努める。理事には民間介護事業所の代表者や有識者が就任し、介護業界団体も9団体が参画。当面は全国横断的に組織の基盤整備を進め、各方面・課題における提言をまとめて行く方針。


 これまで介護関係団体は、医療に比べ発言力や結束力が強くなく(措置時代の名残か)、また、例えば通所介護や福祉用具といったサービスについてオフィシャルな事業者団体も無かった。したがってこういった団体が介護業界従事者・事業者の代表とオフィシャルに認められるような活動を継続し、現場の声を国に伝える役割を担うことを期待したい。
が… 結局は事業者の利益追求に終始するのが目に見えている…


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