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介護報酬の改定率について、いろいろと報道され、中途半端に聞きかじって余計に混乱している現場の者も多いが…

「数字が決まった事実はない。あくまで予算編成過程で最終的に介護報酬の全体水準が決まる」(厚労省老人保健課長)

先の財政制度等審議会・財政制度分科会で「介護報酬を6%ほど下げるべき」と提言した一方で、介護職員の処遇改善は推進するべきとの提言もしており、「差し引きマイナス4%ほど」 (財務省幹部)

この両者の主張をもとに、厚労大臣と財務大臣の折衝にうつり、最終的に年明け頃に政府が改定率を決定することになる。

麻生財務大臣は、「社会福祉法人の内部留保は(株式会社のように)配当できるわけではないので、介護報酬を適正化しなければならない」という基本的な考えを持っているが、

一方で、「処遇改善を確実に実施して下さい。職員の給料が安すぎる」と訴えられていることも踏まえ、「2015年度予算の編成過程で厚生労働省と協議する。現段階で具体的な内容についてはコメントできない」と発言している。


ということで、ここからは各関係団体によるロビー活動に(改定率の成果が)よるところが大きくなるというのが、例年の動きである。

組織率が高く、国会議員を多数輩出している団体の発言力が強いのは、当然のことである。

医療で言えば看護協会、歯科医師会、柔道整復師会等々。医師会は昔ほど強くない。

看護協会や医師会は、介護給付費分科会に委員を輩出しているが、介護報酬改定時にはあまり強く要望するネタが無い。どちらかといえば客観的な立場である。

となると、福祉系団体やケアマネ協会等が、いかに厚労族議員に働きかけるか、麻生大臣を懐柔できるかにかかってくるのではないか。



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