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安倍首相が「消費税を10%に上げる時期を延期する」と発表した時、ピピーンときた。

「なるほど。だから財務省は介護報酬を6%引き下げるべきと提言したのか」と。

(その後、文章をまとめる時間が無かったので今頃のブログアップとなったが…)

財務省は知っていたのだ。今の経済状況では、予定通り2015年10月に10%に上げることは無理だと。

いや、むしろ財務省が政府に提言したのだ。先延ばしにするべきだと。

消費税が8%にアップして、その分物価は高くなった。いや、それ以上に高くなっている。

それまで値段は税込み価格で表示するよう定められていたのが、増税を機に税抜き価格を表示していいようになった。

そのためかどうかはわからないが、折り込みチラシなどで増税前後で同じ価格を表示しているケースがかなり多く見られる。

5%時に100円(税込み)のものは、税抜き価格が95円(1円未満切り捨て)、よって消費税が8%なら102円のはずである。

ところが税抜き前の価格を100円としているので、税込みは108円となる。大幅な便乗値上げである。

まぁ、円安による輸入コストアップに原油価格高騰も重なって、企業は値上げせざるを得なかったのであろう。

従業員への給料アップのために多少の値上げは目をつむることになっても仕方なかった。

結果的に自分たちの収入増につながるのだから。

そのとおりに企業は、従業員への給料もアップして購買意欲をあげ、世間の消費活動は活発化しているものと思っていたが…

デフレからインフレに転換し、景気高揚のスパイラルが続くと思っていたのだが…

一般庶民には収入アップという恩恵はなく、支出増による負担だけ強いられていたのだ。

であれば、GDPマイナスも当然の結果であろう。

安倍内閣は、消費税増税分をすぐに増税の目的である社会保障費に充てずに、景気対策にまわした。

消費税をあげれば消費活動は落ち込み、結果として税収があまりあがらない。その前に一旦景気をテコ入れして、消費活動を活発化させた方が税収が見込めるので、その選択は間違いではなかった。

ところが安倍内閣の思惑ほど景気は良くならず、税収増のアテが外れたのである。

この先、安倍内閣の失策への追求の声はさらに大きくなったであろう。

そうなる前に総選挙を実施して、安定多数を確保しておこうという姑息な手段に出たのだ。

まぁ、かといって野党も全く頼りになる状態ではないので、いつ選挙しても結果はそう変わらなかったであろうが。


さて、消費税増税を先延ばしにしても、2025年問題は先延ばしにはできないし、少子化対策も待ったなしである。年金問題も然りである。

社会保障費にかかる財源確保は逼迫した問題である。

しかし収入が増えないのだから、苦肉の策として支出を減らすしかない。

ということで、「介護報酬6%ダウン」に行き着いたのだと思われる。
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2014.12.11 Thu l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

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