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11月19日の介護給付費分科会では、居宅介護支援についての議論の中で厚労省は、福祉用具貸与のみのケアプランはケアマネジメントの負担が軽減されているとして報酬を適正化(つまり引き下げ)を提案した。

これに対して委員からは「不要なサービス追加を助長するだけ」などと反対の意見が目立った。日本介護支援専門員協会の鷲見会長は、「ケアマネジメントを導入した意味、(結果ではなく)プロセスが重要なのだということをもう一度認識して欲しい」と指摘した。

当然のことでしょう。ケアマネジメントとはいろんな角度からアセスメントし、当該利用者にとってどのようなサービスが必要か、適切かをチームで考え、サービス提供の結果を評価し、次の支援策を検討するという一連のサイクルである。

そのプロセス上、認知症があればその対応も必要、独居や老老介護、入退院が発生した場合、地域の社会資源が乏しい場合、チームづくりが難しい等々、いろいろケアマネにとって負担になることは多い。

これらを経た「結果」として、福祉用具貸与のみのサービス利用も十分あり得る。給付管理表には載ってこないが、インフォーマルサービス利用のケースも多々あるであろう。

ケアマネジメントとは何たるか?を考えれば「福祉用具貸与のみのケアプランはケアマネジメントの負担が軽減されている」などという考えが浮かぶことはあり得ない。

ケアマネにはこういった苦労があるのに、厚労省の役人は現場を知らなすぎるという声が散見される。

ケアマネジメントの一連の流れは、居宅介護支援の運営基準にも最低限しなければならないことが定められているわけであり、さらに認知症加算、初期加算、退院時連携加算、特定事業所加算等々、その他諸々のことも含めてケアマネジメントに関する基準等を定めてきたのも厚労省の職員なのである。

だから、厚労省職員がケアマネの様々な負担、つまり“現場”を知らないはずがないのである

にもかかわらず、なぜ「福祉用具貸与のみのケアプランはケアマネジメントの負担が軽減されている」なのか?

それは、実際には適切なケアマネジメントのプロセスを経ず、ご用聞きだけしているケアマネが少なくないという「現場」をよく知っているからではないか
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2014.12.02 Tue l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲

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