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◆ 介護報酬の改定率について「言うべきことは言う」  塩崎厚労相
 
 4日開かれた参院予算委員会で塩崎厚生労働大臣は、介護報酬改定率について「介護サービス全体の平均収支差率をもって一律に決めるものではなく、個々のサービスの事情、さらには地域包括ケアシステムの構築を急ぐ必要がある状況であり、これらを総合的に勘案しなければならない」と発言した。

 また、公明党の社会保障制度調査会と医療制度委員会の合同会議は、財政制度分科会の提言について「企業と介護関係を同列で比べるのは難しい」との意見で一致した。


◆ 特養の看取り加算、要件強化で引き上げ  介護給付費分科会

 29日の介護給付費分科会では特養と特定施設について議論。厚労省は特養の看取り介護加算についてPDCAサイクルの強化など算定要件を厳しくする代わりに死亡の4日前から30日前までの単位を引き上げる方針を示した。

 これに対し健保連からの委員は「最期まで看取りを行った場合のみ高単位数を算定できるようにすべき」と主張。一方、老施協の委員は「最期の場の選択は本人または家族であり、施設側が決めることではない」と反論した。

 また、利用者負担第4段階の人から多床室の利用者負担を求めるとの提案については、施設代表委員も利用者代表委員も過去の経過も踏まえて反対の態度を表明した。


◆「生活行為向上リハ」の創設を提案   高齢者リハ検討会

 29日に行われた検討会では、①生活期リハビリテーションマネジメントの再構築、②生活機能に焦点を当てたアプローチの強化、の創設が厚労省から提案された。

 生活期リハビリテーションマネジメントの再構築では、利用者主体の日常生活に着目した目標設定や、多職種協働を実現するための具体的な仕組みの導入、プロセスマネジメントの導入が提案されている。

 利用者主体の目標設定については、利用者自身が自分の持つ能力の限界と可能性を理解(受容)するために、医師による通所・訪問リハビリテーション計画の説明と同意を徹底することを求めている。

 そのため、「通所・訪問リハビリテーション計画書」は、医師による利用者・家族への説明・同意ができる構成に見直しされている。

 多職種連携の仕組みとしては、リハビリテーションカンファレンスの場に、ケアマネジャーや各サービススタッフが参画し、目標や計画を検討・共有することが提案されています。「リハビリテーションカンファレンス録」については既存のものを活用しますが、サービス担当者会議録としても通用させる考え。

 一方、生活機能に焦点を当てたアプローチについては、自己訓練と個別短期集中リハビリテーションの一体的提供(再編)、認知症短期集中リハビリテーションを認知症の特徴に合わせて見直し、生活行為向上リハビリテーションの仕組みの導入が提案されている。
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2014.11.05 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

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