上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲

平成元年の消費税導入の際、社会保険診療(つまり自由診療部分は除く)は『非課税』とされた。

疾病等で医療機関にかかって保険診療を受けても、その患者負担分に消費税はかからない。

平成12年から施行された介護保険制度においても同様の扱いとなっている。

しかしながら、医療機関も介護サービス事業所も、仕入れに際して消費税は支払っている。

医療機関は医薬品、医療機器、PCをはじめとする各種事務用品等々…

介護サービス事業所は比較的人件費部分が多く、仕入れにかかる消費税は少ないが…

課税業者は消費者からいただいた消費税分を納税する際、仕入れにかかる消費税分を控除する

しかしながら、医療機関や介護サービス事業所は消費税非課税扱いなので、仕入れにかかる消費税分を控除する制度がない。いわゆる『控除対象外消費税』である。

これは全額、医療機関や介護サービス事業所の負担となっている。

『社会保障・税一体改革』法案が民主・自民・公明の3党合意によって成立し、2014年に8%、2015年には10%に消費税が引き上げられることが決定してしまっている。

報酬が低迷している中で『控除対象外消費税』だけが倍になれば、医療機関や介護サービス事業所の負担はかなり大きい。

厚労省は医療に関しては、消費税導入時の平成元年と5%にアップした平成9年に、診療報酬を引き上げることにより『控除対象外消費税』相当分の補填をしたと説明している。

しかし、それは合計36項目の加算点数であり、医療機関によって算定できるものとできないものがあるという不公平なものであるばかりか、

その後の診療報酬改定でその加算点数が引き下げられたり、なくなっているものさえある。

その後に施行された介護保険制度においては、消費税相当分が補填されているかどうかすら定かではない。

そもそも、消費税相当分を診療報酬や介護報酬で補填するということは、被保険者の保険料がそれに使われているということであり、

社会保険制度として非常に不適切な状態なのである。

患者負担がかからないように非課税としながら、実は保険料として国民全体が負担させられているのである。

このことを中医協の分科会で日本医師会の委員が指摘したところ、支払い側である保険者代表も「だまされていた!」と初めて気づいた状況。

財務省もきちんと理解できていなかった模様。

つまり結果的に国民全体がだまされていたことになる。

この問題を解決するための方策はただ1つ。

医療機関や介護サービス事業所も課税業者とし、仕入れに係る消費税分を控除(還付)できるようにする。

ただし、患者(利用者)に負担が増えないよう、税率は『0』にするのである。

この問題に、官僚も国会議員もきちんと理解できていない現状であるので、国民全体に知らしめて訴えかける必要がある。

9月7日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会でもこの問題が取り上げられていたが、

きちんと理解されていない様子

宮島老健局長は、医療保険と整合性を取ると発言している。

介護保険サイドが問題の重要性を把握できていない状況なので

日本医師会をはじめとする医療関係団体、保険者代表の頑張りに期待したい。
スポンサーサイト
2012.09.19 Wed l 個人的見解 l COM(1) TB(0) l top ▲

コメント

No title
「ゼロ税率」は、私も必要だろうと思います。
「非課税」との違いが、なかなか理解されにくいとは思いますが・・・

面倒なように見えても、欧州諸国並みのインボイス(伝票方式)にすると、そのあたりのこともわかりやすく、また複数税率(軽減税率)も導入しやすいと思います。
2012.09.28 Fri l どるくす. URL l 編集

コメントの投稿












       

トラックバック

トラックバックURL
→http://pointwebsite.blog6.fc2.com/tb.php/262-cf5bf69a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。