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厚生労働省は、処遇改善加算算定にかかる届出の事務負担軽減策として、現在、処遇改善交付金を受けている事業所は、“処遇改善加算の要件を満たしている”と見なす方向で検討している。老健局老人保健課の宇都宮啓課長が、23日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で報告した。

 この場合でも加算算定にかかる届出書類の提出は必要だが、宇都宮課長は提出期限を延長して「5月末までに提出すればよい」との扱いにするとし、このほかの事務負担軽減についても「可能な限り対応したい」との考えを示した。なお、現在、交付金を受けていない事業所の書類提出期限は3月25日の予定。

●「給与水準抵下させてはならない」と明記

 この日の資料に「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(素案)」を示し、素案の「加算の仕組みと賃金改善等の実施」の項では、加算で実施する賃金改善に関して「賃金水準を低下させてはならない」と明記。

 その上で、事業所のサービス利用者数の大幅な滅少などによる経営悪化で事業の継続が著しく困難であると認められる理由がある場合には「適切に労使の合意を得た上で、賃金水準を見直すこともやむを得ないとの解釈を示す」と付記した。

●同一建物の訪問介護報酬「不適切なら見直す可能姓も」

 この日の会議で宇都宮課長は「同一建物」への介護報酬について、「調査で不適切な事例があれば、次期(介護報酬)改定を待たずして見直しもあり得る」と述べた。

 サービ付き高齢者向け住宅など「同一建物]へのサービス提供については、サービスを効率的に提供できる利点が考慮され、同一建物内に前年度の月平均利用者が30人以上いる場合は報酬が減算になるが、社会保障審議会・介護給付費分科会では、12年度から参入する新規事業者が対象でないことや、減算対象の事業所が少ない点などを「甘い」と指摘する声が上がっている。

■ ケアマネジメント向上会議を設置   厚労省、ケアマネ養成検討会も

 厚生労働省は23日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、「自立支援に資するケアマネジメントの普及のためのケアマネジメント向上会議」と「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会」を設置すると発表した。

 厚労省振興課によると「自立支援に資するケアマネジメントの普及のためのケアマネジメント向上会議」は、専門家によるケアプラン検証などの場として設置することを想定しているが、念議の進め方などの詳細は未定。「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会」は多方面の意見を持ち寄って議論する従来の検討会形式となる予定で、メンバーが固まり次第開始する。どちらもメンバーは来定。   
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2012.02.24 Fri l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

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