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この4月から介護報酬と各サービスの「人員、設備及び運営に関する基準」(いわゆる指定基準)が“改定”されます。

介護報酬は厚生労働大臣告示、指定基準は厚生労働省令です。いずれも厚生労働大臣の責任で発令されます。

一方、今回、新しいサービスが追加になりましたが、こういったものは介護保険法の“改正”が必要で、法律ですから国会での議決が必要です。今回の改正介護保険法は既に成立しています。

介護保険法を補足したりするのが介護保険法施行法(法律)、施行令(政令)や施行規則(省令)です。

告示や省令より法律の方が上位にきますから、法律が成立しないとこれらは前へ進みません。

そして介護保険法に報酬や指定基準を改定する際は、社会保障審議会の意見を聞かなければならないと定められており、今回の改定に際し約1年間に渡って介護給付費分科会で審議され、その結果を踏まえて、厚生労働大臣からこのような改定を行いたいと諮問され、即日そのまま答申されました。これが1月25日です。

まだ諮問・答申されただけで正式に厚生労働大臣による告示はされていません。恐らく2月末くらいになるのではないかと思います。

で、諮問を見れば分かるとおりほとんど骨組みだけで、枝葉の部分がなく、解釈しづらいですよね。

そのために解釈通知が告示後に出されます。厚生労働省老健局長名であったり、各課長名であったりします。『老企第○○号』などと表記されるものです。

みなさんが必要としており、かつ、重要な部分はこれなんです。2月23日に行われる全国課長会議で示される模様です。

そして、Q&Aとは、告示や通知だけでも未だ、疑義が生じた場合に、各都道府県や市町村から国に寄せられたものとその回答をまとめて“事務連絡”として発出されます。課長通知よりも下位です。

つまり、Q&Aはあくまで“補修”のようなものであり、これだけではほとんど何もわかりません。告示・通知部分があってはじめて機能するものです。


これらの周知の方法ですが、介護保険法(施行法・施行令・施行規則を含む)や告示、省令は『官報』に掲載されます。介護保険だけでなくどんな法令も同じです。

これは有料で官報販売所などから購入するのですが、ネットでも見れます(官報のサイトでは全文を見ようと思えばこれも有料)。

しかし、最近はすぐに厚生労働省のホームページでアップされますよね。

各関係団体にも周知され、それぞれのホームページでもアップされます。

ちなみにケアマネはこれら法律・省令・告示等をある程度知っておくべきということで、ケアマネ試験の介護支援分野はこれらから出題されます。

これら関係法令をわかりやすくまとめたものが基本テキストで、第4巻には関係法令がそのまま記載されています。

なので、ケアマネ受験の時だけでなく、ケアマネになってからも法令を調べる時に重宝しますので、ケアマネを受験される方は参考書や受験産業に頼ることなく、基本テキストを購入して読み込んで、知識を根本から積み重ねるとともに、受験後もそばにおいていつでも調べられる体制をとっておいていただきたいです。


一方、通知や事務連絡は、厚生労働省から都道府県や政令指定都市宛の文書です。

こちらはもすぐにネットでアップされますが、厚生労働省よりも通知を受けた都道府県等がアップしますね。

同様に関係団体もアップしています。


介護サービス事業者は、指定基準を満たしてはじめて指定され、指定を受けても基準を満たさないと最悪指定取消されます。

ということは、事業者は指定基準を熟知しているか、すぐにでも調べられる(基準を満たしているかチェックできる)体制にあるという前提で指定されています。

介護報酬も同様です。算定要件を知らないのに算定できないんです。

居宅介護支援事業所は給付管理をしなければなりません。

給付管理するにあたって、保険給付対象かどうかチェックして給付管理表を作成しなければなりません。

ということは、給付管理対象サービスの本体報酬はもちろん加算まで、算定要件を把握していなければならないのです。
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2012.02.18 Sat l 勉強会 l COM(0) TB(0) l top ▲

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