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 「TPP(環太平洋連携協定)交渉とは何か?」これはいろいろ複雑で難しいのだが、かなりおおまかに言うと、交渉に参加した多国間で物品の課税を撤廃することと、人、物、金の移動の自由化、円滑化を図ること。

 これに日本が参加するとどうなるのか?そのメリット・デメリット、特に医療や介護分野における影響について、いろんな文献や記事を参照して(パクって?!)まとめてみた。

 TPP交渉参加推進派の考えは、少子高齢化が進み社会保障費が増大する一方で労働者が減少するため、労働者個々の生産性を高める必要があり、それにはTPP交渉参加が絶好のチャンスとのこと。

 関税を撤廃したら、バカ高い関税を設定しているコメや肉などは外国からドンドン入ってきて国内の生産者は即、廃業に追い込まれそうなのだが、これに対抗できるよう、現在の高齢化した個人事業主が中心の農家、畜産業といった形態を一新し、企業化して国内だけでなく“日本ブランド”として海外にもシェアを広げようという考え。

 同様に最近、他国に押され気味の車や家電製品なども、これを機会に攻勢に転じようという考え。

 医療の面から見ると米国は、小泉政権時代に強硬に求め、実現しなかった我が国の混合診療禁止と医療機関の営利企業による経営禁止の解禁をこの機会に求めてくることが危惧されている。

 混合診療解禁については、がん患者の団体や難病患者の団体も求めている。しかし、保険適用でない薬剤等が本当に安全で効果が期待できるものであるのなら、早急に保険適用すべきなのであり、安易に保険適用外のまま混合診療を解禁してしまうと医療保険制度の後退につながり、米国のようにお金の無い者は適切な医療を受けられずにただ死を待つのみという事態を招いてしまう。

 米国の思惑は、日本が混合診療を解禁すれば米国の薬剤や医療機器がどんどん参入しやすくなる。

 また、自己負担部分が多くなるので、これを補完する民間医療保険が売れるようになる。

 小泉政権時代に製薬会社と保険会社に外資系が怒濤の如く参入してきたのを覚えてますか?

 しかも国会答弁で当時の小泉首相は、「何でもかんでも保険適用にしたら、保険財政がパンクしてしまう」との理由で混合診療解禁を主張していた。

 その考えが正しいのか?国民はそっちの道を選ぶのか?


 営利企業による医療機関経営も同様で、金持ち優遇が目に見えるばかりでなく、利益第一主義で倫理は二の次の企業が蔓延することは、介護保険制度で既に立証されている。

 また、それでなくても医師不足(偏在)により地域医療は疲弊しているにもかかわらず、営利を追求して優秀な医師を大量に引き抜かれ、海外からの富裕層に対する医療提供(医療ツーリズム)に利用されることも十分に考えられ、我が国の医療そのものの崩壊を招く事態になる。


 なお、混合診療解禁については、先般行われた準備会談において、「米国は国としてこれを求めない」と発言した。

 「なら、大丈夫」と安心するのはまだ早い。TPP交渉参加に「ISD条項」というシバリが付いてくる。

 ISD条項とは何か?

 これは相手国のルールが米国の投資家の活動を阻害するものであれば、その国を訴えることができ、その裁判は米国で行われ、争点はその投資家の資本活動の妨げになるかどうかのみなのである。

 だから米国の投資家が、日本が混合診療を解禁しないがために米国の保険会社が利益を上げられず、結果、損をしたと訴えたら、裁判で我が国は簡単に負けてしまうのが目に見えている。

 事実、カナダほどの先進国が、不純物の混入率が高いガソリンを販売することを禁止していることについて、米国投資家がISD条項を利用して裁判に勝利し、そのルールを撤廃さされている。

 このような危険性があるにもかかわらず、野田首相は国会での質問に対し「ISD条項はよく知らない」と答弁、さらに前原政調会長は、日医の混合診療解禁を求められるという懸念に対し「起こりもしないことを危ないと主張することを『TPPおばけ』という」と発言している。

 こんな政権に外交を任せていて大丈夫か?と心配であるが、旧政権もなぜ選挙でNOを突きつけられたのか反省を一切せず、民主党の批判に終始し、口を開けば解散総選挙を求めるだけの能無し党首とそれに追従しているだけの同議員では、さらに事態が悪化することがこれまた目に見えている。

 そもそも、政府の試算によるとその経済効果は10年間で2兆7千億に過ぎず、GDP537兆円から見れば微々たるものであり、コストパフォーマンスが低い割にはリスクが高い。

 一方で、現在の関税による収入は9千億円/年にも上るのである。

 もちろん、我が国の産業の効率化による生産性アップは早急に図らなければならない。

 しかし、そちらを優先して社会保障を後回しにしていて、果たして日本はよみがえるのだろうか?

 それよりも、社会保障を大事にして雇用を拡大し、内需を上昇させることによって安定した経済が確保され、若い方々が働きやすく、安心して子どもを育てられる社会にしていくよう国民一人一人が政治家に訴えていかなければならないのではないだろうか?」
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2012.02.09 Thu l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲

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