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 1月25日に開催された厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会で、4月からの改定介護報酬の「案」が厚生労働大臣から分科会に諮問され、分科会は案の通り答申した。

 さて、介護給付費分科会への諮問及び答申とは、どういうことかおわかりであろうか?

 ケアマネジャーなら、受験の際に介護支援分野で介護保険法を勉強したはずである。

 その第41条等に、「厚生労働大臣は、前項各号の基準(介護報酬のこと)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。」と定められている。

 社会保障審議会には介護保険以外にも医療や障害、年金等いろんな部会があり、介護報酬についてはこの「介護給付費分科会」で協議することになっている。

 介護報酬は3年ごとに見直すことになっているが、通常、およそ1年くらい前から介護給付費分科会での審議が始まる。

 厚生労働省老健局(早く言えば官僚等)がいろんなデータを元に問題点や進むべき方向を考えてたたき台を作り、これをもとに分科会で議論する。

 介護給付費分科会は、提供側である職能団体・事業者団体として、日本介護支援専門員会・日本薬剤師会(同一人物が兼務)、日本看護協会、日本歯科医師会、日本介護福祉士会、日本医師会、日本慢性期医療協会(介護療養型施設の団体)、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会が、支払い側の代表として、市長会、健康保険組合、全国健康保険協会、全国知事会、全国町村会が、住民代表として、認知症と家族の会、高齢社会をよくする女性の会、全国老人クラブ連合会が、学識経験者として東大名誉教授の大森分科会長をはじめ、各種大学教授が、その他、国民健康保険団体連合会、連合や経団連などのメンバーで構成されている。

 厚生労働省は分科会委員として、(一応)公平に各分野からの意見を聞くために、学識経験者は個人そのものを、それ以外は先にあげたように各分野の団体を決めて委員の推薦を依頼し、その団体から推薦された者を委員として委嘱する。

 今回の改定にあたっても実に17回もの会議が開催され、さらに診療報酬との同時改定ということで、診療報酬の諮問機関である中医協委員との意見交換会などが行われて各方面からの意見をまとめている。

 こうして何度も議論を重ねた結果、昨年12月の分科会で一応の骨子がまとまり、同時に国会で24年度予算が成立し、財務大臣と厚生労働大臣の折衝により年末に改定率が決まった。この後、どのサービスに報酬がどのように配分されるかは、分科会委員としてではなく、各団体の代表として(だから委員以外の団体も)国会議員へのロビー活動であったり、厚労省官僚へのアプローチが行われ、具体的な単位数が決められ、先述の諮問という形に行き着く。

 この答申が正式決定ではなく、パブリックコメントという(形式上の?)手順を経て、2月下旬か3月上旬に「厚生労働大臣告示」が行われる。これが正式決定となる。だいたいの場合、諮問の内容からほとんど変わることはない。パブリックコメントで内容が大きく変わったら、これまでの介護給付費分科会での議論は何だったんだ?ということになるからである。

 そして、3月上旬~中旬頃に解釈通知(老企第○○号)が出され、さらに4月前後に全国から寄せられた質問をもとにQ&Aも発出して、4月1日から施行される。
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