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厚生労働省は、東日本大震災への対応として、介護保険に関する事務連絡を下記の通り発出した。
・自宅以外(避難所や避難先の家庭、旅館など)でも必要なサービスが受けられるよう各事業所等に協力を依頼する。

・災害時の定員超過利用が可能な介護保険施設など(短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護)について、介護報酬、人員、運営基準などは柔軟な取り扱いが可能。

・市町村判断による利用者負担、第1号保険料納付の減免措置を可能とし、これら減免措置額が一定以上に達した場合は特別調整交付金を交付する。

・介護保険の被保険者証を紛失した被災者について、氏名や住所、生年月日を介護保険施設や事業所に申し立てれば、被保険者証を提示したときと同様のサービスを受けられる。

・要介護認定について、認定審査会を開催できないなどの事情で既に申請している方に通常の認定を行えない場合、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができる。有効期間の満了前に更新申請ができない場合は、更新申請があったものと見なし、引き続きサービス提供を行うことができる。新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者については、市町村の判断で特例居宅介護サービス費などを支給できる。


・災害救助法の指定を受けた市町村から他の市町村に転入した方について、介護保険の被保険者資格認定を柔軟に実施できることとした。具体的にはこれまで済んでいた被災市町村と連絡が取れない場合、被災市町村で発行された被保険者証の確認や本人に対する聞き取りなどで認定を行ってよい。被災市町村と連絡が取れず、課税状況などが確認できない場合、確認できるまで保険料を付加しなくてもよいとした。

・東日本大震災で被災し介護サービスの利用者負担の支払いが困難になった方(災害救助法の指定を受けた市町村のうち被害が大きかった地域などに居住する方)に対し、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予する。住宅が著しい損害を受けたり、収入が大きく減少した方などが対象。事業所は利用料を含む10割を請求することになる。
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