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◆ 施設の個室ユニットの報酬は高めに  次期介護報酬改定で大森分科会長 
社保審介護給付費分科会の大森分科会長は、1月30日に行われたセミナーで講演し、「次期改定では個室ユニットの報酬は高めに設定すべき」とし、多床室については「個室ユニットと建設コストはほぼ同じ」との見方を示し、報酬を減額することも検討する考えを明らかにした。
 また、次期介護報酬改定については「全体はプラス改定にしたい。もしマイナス改定になった場合は全員に泣いてもらう」との姿勢を示した。

 同じセミナーで、24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会委員の小山剛氏は、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについて、「報酬は定額払いにしないと意味がない」と強調。「夜間対応1時間のためだけに時間給職員は雇えない。人員確保の視点からも安定した報酬体系が求められる」と述べた。


◆ 「お泊まりデイサービス」は実現しない  日医三上常任理事 
社保審・介護保険部会、介護給付費分科会委員である日本医師会の三上常任理事は1月29日、九州の介護保険対策協議会で講演し、「お泊まりデイサービス」について否定的な見解を示し、レスパイトケアには有床診療所や老健を活用することを提案。次回改定で実現すべき最重要課題であるとの考えを示した。
 また、小規模多機能型居宅介護と訪問看護とを組み合わせた複合型サービスについては「全く意味がない」との見解を示し、「小規模多機能と有床診療所との組み合わせの方が医療が提供できていよい」と提案した。


◆ リハビリについて医療と介護の区分の明確化をはかる  中医協で議論スタート 
06年の診療報酬改定で、急性期・回復期を医療保険、維持期を介護保険との区分けを設けたが、介護保険の通所リハビリや訪問リハビリがニーズに十分に対応できる体制になっておらず、厚労省は医療・介護の機能の明確化に向けた医療保険での対応を論点にあげた。
 また、退院調整の促進についても現状の評価を踏まえた議論を提案した。
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2011.02.03 Thu l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

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