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 24日の介護保険部会で厚労省は、介護サービス情報の公表制度の見直し案を提示。

 案は公表手数料、調査手数料を廃止し、年に1度の訪問調査も都道府県が必要と判断した場合にのみ行うとしている。

 また、インターネットだけでは利用が少ないとして紙媒体の利用なども視野に入れている。

 部会での議論を経て2012年度からの実施を予定している。


【ポイントのコメント】
 だから、手数料を無料にすれば済む話じゃなくて、公表する項目の中身そのものが全く無駄なの!

 手数料を廃止したってかかる費用は税金で賄うことになるんだし、結局は我々の負担。


 そもそも公表制度について「手数料が高い」とか「天下りにお金が流れてる」とか的はずれな指摘が多かったこともおかしな見直し案を考えることになった原因。

 結局は公表にかかるソフト会社、さらに紙媒体等も視野に入れるとなると印刷業者と、厚労省との癒着が疑わしい。指摘すべき点の1つはここ。

 もう一つは何度も言ってるが、サービスの質の向上と利用者のサービス選択に資するものとなるべき項目の内容の見直しである。
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