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厚労省社会保障審議会介護保険部会が、5月31日に開かれた。介護保険部会は、介護保険制度(介護保険法)改正の際に意見を聞くことと法で定められている審議会。ちなみに介護報酬や指定基準の改定の場合は介護給付費分科会の意見を聞くこととなっている。

厚生労働省は、11月までに介護保険部会での意見をまとめ、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方向。


冒頭挨拶にたった宮島老健局長は、持続可能な介護保険制度構築のための給付と負担のあり方などについて委員に意見を求めた。

施設の補足給付について、「介護保険財政が悪くなる」(川合秀治・全国老健協会会長)、「生活保護費などから出すべきものを介護保険財源から出すのは筋違い」(三上裕司・日医常任理事)といった見直しを求める意見が相次いだ。

その他、「要介護認定はお金と時間がかかりすぎ」として、認定の段階を3段階程度にして限度額の撤廃を求める声や、予防給付と介護給付の一本化を求める意見も複数見られた。

また、三上日医常任理事は、「介護サービス情報の公表制度」の見直しを強く主張。指導監査などの調査情報を公表すればいいと述べた。

木村隆次・日本介護支援専門員協会会長は、都道府県ごとに異なるケアマネ研修の内容の見直しや、ケアマネの国家資格化などを求めた。

その他の委員の意見は、ケアマネジメントオンラインの記事を参照。

介護保険部会 傍聴レポート(その1)


介護保険部会 傍聴レポート(その2)



 次回会合は6月21日で、3月末まで募集した介護保険制度に関するパブリックコメントの集計結果を報告するという。


【ポイントのコメント】
 なるほど、やっぱりそうか。先日のパブリックコメントの集計結果を見て、「意見総数が4,465件って少なすぎない? 有効回答(と厚労省独自の基準で判断した)以外は排除したか?」って思ったのです。そんな回答数(つまり母数が少ない)の中で4ページ、「40歳未満からも保険料徴収を」という意見が800件以上(20%)、「軽度の方は自費でサービス利用を」というのが540件(10%超)、「自己負担割合をあげるべき」が452件(10%)もあったというのが信じられません。実際の回答“数”はそれだけあったかも知れないけど、“分母”を減らすよう厚労省が都合のいいように集計に作為を加えたのではないかと… このように国民は考えてると部会委員に印象づけて、保険料徴収年齢を引き下げる、軽度者への給付を削減、あるいは負担金アップ(1割→3割とか)など国民の負担増を企んでるのではないかと思われます。

しかしながら、介護保険料の第1段階、すなわち低所得者ほど、65歳以上になると要介護状態になる比率が極めて高いというデータもあります。つまり要介護者は低所得者の占める割合が高く、負担増は要介護者の生活を脅かすことになります。

小泉改革により経済格差は拡大し、低所得でかつ、要介護者の割合は増え、その社会保障費を支えるべき若年者層も就職難やリストラ等により収入減となる中で、保険料にしろ税にしろ、基本的には国民の負担となるものをどのようにして増やせばいいのか?

統計によると、高齢者ほど貯蓄高が多いそうです。高齢者にも相応の負担を求めた後期高齢者医療制度もそのあたりを念頭においたものと思われます。しかし、戦後の高度成長時代を死にものぐるいで働いて支えていただいた年代の方に、高齢者になってまでまだ負担を求めるのも酷な気もします。ここらでゆっくりしていただいて、子どもや孫との時間を楽しむためにお金を使っていただき、そこからちょっとだけ国民のためにまわしていただく(=消費税)というのはどうでしょう?もちろん消費税アップには累進課税化が大前提でありますが。


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2010.06.14 Mon l . l 編集

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