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以前にもよくありましたが、最近またちょくちょく耳にするのが「居宅介護支援事業所の介護支援専門員は常勤・“専従”」という間違った解釈

これだけよく頻繁に耳にするということは、誰かが間違った解釈を広めているということかな?

そして聞く方も自分で確認せず、それを鵜呑みにしてるってことかな?


もう一度確認しましょう。

まずは基準省令の人員基準の部分です



第二章 人員に関する基準

従業者の員数
第二条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定居宅介護支援事業所」という。)ごとに一以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるもの(以下第三条第二項を除き、単に「介護支援専門員」という。)を置かなければならない。

2 前項に規定する員数の標準は、利用者の数が三十五又はその端数を増すごとに一とする。

管理者
第三条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項に規定する管理者は、介護支援専門員でなければならない。

3 第一項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
 二 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)




以上の通り、管理者は“専従”ですが、介護支援専門員にはその記載はありません。

これが、介護保険施設や特定事業所加算を算定する場合には、“専従”という規定が出てきます。


さらに解釈通知の該当部分を見てみましょう。




(1)介護支援専門員の員数

 介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ごとに必ず1人以上を常勤で置くこととされており、常勤の考え方は(3)の[1]のとおりである。常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
 なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが効果的であるとされる場合もあることに配慮したものである。
 また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数35人に対して1人を標準とするものであり、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。
 また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。

(2)管理者

 指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、同一敷地内にある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
 指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
 また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。


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2010.04.24 Sat l 勉強会 l COM(4) TB(1) l top ▲

コメント

トラバしました
トラックバックの記事(及び、その前記事)にも書いたのですが、こういう誤解が生じやすいのは、国の通知の書き方にも問題があるのではないかと思っています。

それにしても、やふーぶろぐとの相性の悪さよ(謎)
あちらにはトラバが表示されない(涙)
2010.04.25 Sun l どるくす. URL l 編集
No title
主任ケアマネの研修を受講する用件と混乱されているのでは?
地域のケアマネの会議にて同じような話題が最近ありました。通知の内容を理解する読解力不足もありますが、どうもこの業界(福祉)の人たちは通知や法的な根拠を気にしないで働いている人が意外と多い感じがしています。(特に社協あがりの人とか・・・)
2010.04.26 Mon l ナオミ. URL l 編集
どるくすさんへ
トラバいただいた記事には私もコメントしましたが(っていうか私しかしてない!)、居宅介護支援事業所の常勤の介護支援専門員は、どの程度まで兼務できるかというのがメインだったと思います。これについては、兼務不可とはっきり書かれてるものは介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員だけなんですよね。確かにもっと詳しく書いてもらう必要はあります。

今回の記事(趣旨)は、誤解を招く記載とはちょっと違いますね。記事の通り、まさにそのまんまですから。

ヤフブロとFC2とのトラバはなかなか改善されませんねぇ。今回、こちらには表示されてますが…
2010.04.26 Mon l ポイント. URL l 編集
ナオミさんへ
結局、しっかり法令等を読まず、人に頼ってる人が多いんでしょうね。
医療系の人も理解できてないことも少なくないですが、同じ社会保険の先輩ですから、福祉系に比べたら法令等に敏感な人が多いかも知れません。
本当は全部が全部敏感で、十分に理解してて、そして修正等を要望するときに意見が一致するようにしないといけないのですが。
2010.04.26 Mon l ポイント. URL l 編集

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[http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/22745049.html 前記事]に引き続き、兼務について考えてみます。 今回は、あらためて、解釈通知(平成11年老企第22号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」)を分解してみます。 *******
2010.04.25 Sun l 樹形図工房
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