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 3月5日に厚生労働省から各都道府県・政令指定都市等の介護保険並びに高齢者保健福祉担当者に対し、介護保険関係等に関する説明会が行われた。これは制度発足前から定期的に開催されているもの。WAMNETにその資料がアップされているので、主要な部分をピックアップしてみた。


1.指導監督関係
 ①自治体の指導監督担当者の意見も踏まえ、年度末を目途に実地指導マニュアルの改訂版を作成する。これは実地指導のための基本的な知識やサービスの質の確保・向上につながる指導方法等をまとめたもの。

【ポイントのコメント】
 どうせならこのマニュアル作成にあたり、介護給付費分科会の委員に検閲してもらって欲しい。指導の現場では法令等しか見ていない一律機械的な指導がまかり通ってるから。それもこれも、指導担当者がマニュアルに頼りっきり(マニュアル世代)なためである。


 ②これまで文書で発出されたQ&Aのうち、特に指導監督業務に必要となる人員、設備及び運営基準、報酬算定基準等に関するQ&Aについてサービス種類ごとに分類し、必要な改廃を行った上で年度末を目途に発行する。なお、このQ&Aについては今後も適宜更新していく。

 ③実地指導における介護サービス事業者の事務負担の軽減のため、平成18年の指導監督指針の見直しにより『主眼事項及び着眼点』を活用したチェック・指摘型の実地指導方法を廃止した他、各種加算等自己点検シートの点検結果以外の新たな資料作成は求めないとした。事前資料等の提出を求める場合であっても既存資料を活用するなど、引き続き指導監督業務に係る介護サービス事業者の事務負担軽減を図られたい。


2.介護支援専門員資質向上事業等

 ①介護支援専門員の研修について、昨年の業務仕分けで予算が削られたが、各都道府県におかれては、研修会場の規模を小さくしてきめ細かな指導が行き届くようにするなど、研修の効果がより上がるような工夫を行うとともに、開講日や開講時間帯あるいは開催期間等、選択的な受講が可能となるように研修を実施するなど、受講しやすい環境作りに配慮した上で、今後も本事業を積極的に活用していただきたい。
 また、平成21年4月から各研修における講義の一部または全部を通信学習とすることができるとしている。
 なお、介護支援専門員資質向上事業は実務研修及び再研修は対象外。

 ②主任介護支援専門員研修について、特定事業所加算Ⅱの『主任介護支援専門員等』の『等』は平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を修了するものを対象としており、22年度においては対象外となる。


3.介護サービス情報の公表制度の適正な運用等について
 ①情報公表制度の活用促進に向けた有識者等による研究会を開催しており、ネットになじみのない利用者への支援等ネット以外の公表、現行のシステムの利便性向上等ネット利用促進、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所での利活用促進、企業(健保保険者)においての活用、などについて検討しており、年度内には結論がまとまる予定。
 また、各都道府県の普及啓発の取組状況について定期的に(厚労省で)把握し、先駆的な事例等があればフィードバックしていくので、各都道府県においては公表制度の普及啓発を行っていただきたい。

 ②各都道府県においてはホームページで公表制度の事業運営の公表を行うなどして透明性を確保していただきたい。また、手数料水準についても依然として介護事業者等から疑義、意見等が多く寄せられていることから、管理、運営事務の実態について十分に検証し、対外的にも理解が得られる手数料水準及び設定方法となるよう、継続的な取り組みをお願いしたい。

 ③調査員の質の確保並びに介護事業者等に情報公表制度に対する理解を促す観点から、調査時に制度の趣旨・目的等について丁寧な説明をお願いする。
 調査は情報の根拠となる事実の有無を確認すること、確認材料についての善し悪しの評価や指導改善等を行わないこと、を徹底していただきたい。
 各事業者からの報告内容に記載漏れのないよう、報告の受理の際に内容を確認していただきたい。

 ④介護サービス情報の公表制度支援事業は、各都道府県における公表制度の円滑な実施を支援するため、システムのソフト更新経費、制度の普及啓発等に必要な経費を国庫補助するものであり、平成22年度においても継続する予定である。

【ポイントのコメント】
 あれだけ「こんな項目では、サービスの質の向上並びに利用者のサービスの選択にするものという趣旨を全く満たさない」という意見が憤懣しており厚労省の耳にも届いてるはずなのに、そのことに触れないばかりか項目の見直しも全くしようとしないのはなぜだろう?それともみんなの意見が「手数料が高すぎる!」とか「天下りうんぬん」とかに集中し、前述の意見が届かないのだろうか?「ある」か「ない」だけがざーっと並んだ項目を見比べて、「この事業者は良さそうだ」って感じるなんて本当に思ってるのだろうか?その気になれば全事業者が全項目について「ある」にすることぐらいいとも簡単である。介護給付費分科会委員である日本医師会の三上常任理事が、3月に行われる同分科会で情報の公表制度の廃止または適正な内容に改善されるまで休止するよう提案すると言ってるらしいので、他の委員達も是非三上委員に同調していただきたい。委員を輩出している職能団体・事業者団体の各会員は、それぞれの団体に三上委員に同調するよう求めていただきたい。


4.宮島老健局長の講演
 2025年の地域の姿のイメージとして、
 ・自宅で生活
 ・利用者自らの希望と選択でより良いサービスを受けることができる
 ・施設・居住系サービスをスェーデン並に拡充
 ・24時間対応など多様な在宅サービス
 ・施設も地域に密着した小規模化、ユニットケア
などをあげ、介護保険の居宅サービスや在宅医療関係を充実させ、必要に応じて小規模多機能や施設・居住系サービスなどを利用するとしている。
 
【ポイントのコメント】
 そりゃぁ、できるならそうしてもらいたいが、その財源はどうするの?
 理想通りの地域包括ケアシステムが構築されれば、効率的・効果的な医療・介護サービスが提供できるけど、それでも今よりもハード(施設等)、ソフト(従事者)両方の充実が必要。つまり今よりも高福祉・高負担は避けられない。我が国はその方向に向かうんだということを広く国民に理解してもらわなければならない。
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