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この土日に京都で「第4回 日本介護支援専門員協会全国大会 in 京都  第9回 近畿介護支援専門員研究大会 京都大会」が行われましたが、あいにく私は所用で参加できず、代わりに参加された方から傍聴メモをいただきました。


情勢報告
介護保険制度をめぐる諸課題と地域包括ケアの推進について
 厚生労働省老健局振興課長 土生栄二


・平成21年4月改定でプラス3%の改定を行ったが、その検証をするべく平成20年8月と平成21年8月の介護給付費を比較したところ、全体で見事に3%アップしていた。

 その中で居宅介護支援は13.8%アップしてた。

 これだけのアップは、居宅介護支援事業所の赤字幅が大きかったことと、日本介護支援専門員協会の要望を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会委員の(報酬をアップすべきという)総意であった。


加算の算定率(算定件数/全体の利用者数)は、認知症加算(19.79%)、独居高齢者加算(11.42%)を抑え、特定事業所加算Ⅱ(27.49)がトップ。事業所の割合で見ても13.30%の事業所が算定している


・地域包括ケアの実現
 医療・介護・福祉の多職種協働による一体的なサービス提供体制の構築、そしてそこにおける介護支援専門員の役割=医療との連携、資質の向上、公正・中立性の確立


・しかし介護支援専門員資質向上事業の予算が、事業仕分けによって半減された。これによって介護支援専門員個人に負担を求めることになるかも知れない。引き続き研修の内容を意義あるものにし(次年度以降予算が増額されるように)努力する。


活動報告
一般社団法人日本介護支援専門員協会活動報告とお願い
 会長 木村隆次


・保険者マターの問題等は市町村単位の組織で、都道府県マターの問題等は都道府県単位の組織で、そして国レベルの問題は日本協会でそれぞれ対応するというように、3層構造で会員である介護支援専門員を守っていく。

 それぞれの単位の組織の具体的な役割はいろいろとあるが、強調すべきポイントとして

 ★市町村単位の組織にはケアプランチェックへの対応
  →市町村職員が単独でケアプランをチェックして、報酬返還ということがないように

 ★都道府県単位の組織には、
  ①指導監督の対応→都道府県職員だけの解釈で報酬返還ということがないように
 ※いずれも一方的な指導等にならないようそれぞれの組織で対応するよう求めている。
  もしそれでもダメな場合は日本協会から厚労省を通じて対応する


  ②会員相談窓口の設置


 ★日本協会からは厚労省へ直接あるいは審議会や検討会で提言・意見具申する
→政権交代により誕生した長妻厚労相が木村会長に「私は現場で活躍するケアマネを応援したい」と支援を約束した。

しかしその後、事業仕分けで研修の予算が削られた。

あわてて日本協会として国への意見書をまとめ(オープンになってる)長妻厚労相に直談判しにいった。善処を約束してもらった。

・会員向けのメールマガジンは是非登録して読んで欲しい。国の通知等最新情報を速やかにお知らせする。

さらには介護給付費分科会等審議会や検討会の状況について、厚労省が作成する議事録はアップされるのが遅く、しかもかなり省略されているが、メルマガでは傍聴メモという形で速やかにお知らせしている。

どういう経緯・趣旨で報酬が決まった、制度が決まったということが迅速に的確に情報提供されたなら、ケアマネ業務に非常に有益なものとなる

・介護支援専門員の資格を国家資格化へ
 ケアマネとして活躍されてるお子さん達が、将来ケアマネになりたいと思ってもそのプロセスがわかりにくい。

 また、試験を受けて実務研修を受けて、すぐにケアマネ業務に就くのは無理がある。

 大学・短大・専門学校等で対人援助技術等を修得し、介護保険関連法令等の知識を身につけた上で現場に出て行くべき。

・介護支援専門員の研修を実のある内容のものへ

 現行の厚労省が考えて決めた研修内容を、日本協会としてケアマネ自身が考えたものへ

・平成21年改定の検証と24年改定への対応
 21年改定時に会員への調査結果や都道府県組織からの意見収集をもとに介護給付費分科会に対し要望を行った。
  21年介護報酬改定に向けての日本介護支援専門員協会の提言

大半は実現したが、いくつか見送られたものもあった。

 24年改定に向けて日本協会が行う各種調査に協力願いたい。また現場のご意見は、市町村や都道府県の組織を通じてお寄せいただきたい。(そして協会の発言力を高めるために未入会のケアマネに入会を勧めていただきたい)

講演
対人援助専門職が育つには~基本から熟成まで~
   対人援助職トレーナー 奥川幸子

・アセスメントとは、その人の社会的背景(これまでの歴史や現在の環境、その他)を含め、その人の想いを引き出すこと。
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2010.02.22 Mon l 最新情報 l COM(7) TB(0) l top ▲

コメント

国家資格化について
京都大会、参加してきました。
奥川氏は講演の中で、木村会長の「介護支援専門員の資格を国家資格化へ」の話を受けて、今の介護支援専門員の相談援助技術者としてのレベルでは到底国家資格化などを口にできるレベルではないと話されていました。小生もこの点は賛成です。
厚生労働省としては、老健局振興課の課長に土生氏を据え、何千万円もの(最終的には3億円程度になりますか)介護支援専門員養成課程の研究費を日本協会に与え、介護支援専門員の資格を国家資格化をバックアップしているようにも見えますが、その本音はどこにあるのでしょうねぇ。(国家資格化によりその認定機関が創設されれば天下り先は一つ増える。最初の理事長は現○○局長の○○氏で、年収3千万は確保できるだろう。この程度かな。)
かつてMSWが辿った道を辿っているだけかも。そのMSWも今やその9割弱が社会福祉士の有資格者となっている現状からは、結局この方向へ進まざるを得ないのかと思っています。こうなってしまえば、某ブログで大批判の何千万円もの研究補助費は、某ブログで指摘のとおり、研究費というのは名目で日本協会組織維持のための厚生労働省からの御下賜金だったということになってしまいますね。
2010.02.24 Wed l 一会員. URL l 編集
一会員さん
私も内情はわかりません。その某ブログの持ち主(管理人といっていいのか?)も、研究費をもらってるということだけで、(悪意の)推測だけで持論を展開してるのだと思われます(協会内部の事情を知ってる者が書くとは思えませんし)。

ただシステムとして、行政が職能団体に事業や調査を委託するのは当たり前のことですし、それだけをもって癒着してるとか天下り先だとか批判することは、あまりにも的はずれです。
例えば京都府介護支援専門員会は、更新研修の一部を京都府から委託されてます。以前に「相談窓口」の設置・運営も委託されてました。京都市からもケアプラン研修事業を受託してたはずです。

これらの委託事業は、本来、それぞれの組織が例え自腹(会費)であってもやらないといけない、あるいはやらなければならないが、予算がないという事業を、国や都道府県、市町村から委託を受けることにより、その費用の全部または一部を委託費用で賄うことができるので、見方によっては行政からの「御下賜金」と取れないこともないですが、それをもらってるから行政にものが言えないというものではありませんし、もしそういう組織が存在するなら糾弾されるべきと私は思います。

特にケアマネジメントに関連した調査は、どっかの大学とか研究所とかが厚労省から委託を受け、我々のところに調査票が届いたりしていますが、やっぱりケアマネジメントの素人(というか現場の人間ではない)だから、何かピントがずれた調査になってる気がします。
こういう事業はどんどん日本協会がぶんどって実のある調査を実施してもらいたいです。
そういった調査結果をもとにきちんとしたエビデンスを示して、より良い制度へ変えていくよう制度の要であるケアマネを代表して、適切な意見を提言してもらいたいです。
2010.02.25 Thu l ポイント. URL l 編集
日本協会の組織変更について
日本協会は、職能団体として介護支援専門員を代表する組織なのでしょうか。
京都大会においても、会長は「すべての介護支援専門員のためにあるのではない。会費をきちんと払った会員のために存在している。」と公言されています。そして、市町村・都道府県・国のそれぞれのレベルで会員を組織化する構想を示され、一体的に会員となるということを日本協会レベルで決定し、参加の都道府県レベルの組織に対してそのような組織変更を求めています。市町村レベルの団体だけだとか都道府県レベルの協会だけの会員というものを全く想定していない組織への変更に取りかかっています。国レベルとなる日本協会の会員がまったく増えないことへの対策ですが、逆にこのことは市町村レベル・都道府県レベルの組織低下につながるのではないかと危惧しています。会員のためだけの職能団体を目指しているのだからそれでもいいのでしょうか。組織が先行する考え方であり、個人としての参加を否定するものとなっています。
日本協会の運営を研究費という名目の御下賜金に頼ることを覚えたために、会員増を目指す必要性がないとの判断でしょうか。御下賜金の分け前に与ることを目的とした組織・団体になってしまおうとしているのではないかと危惧しています。
こうした点は、ポイントさんが日本協会を擁護している理由「介護支援専門員の職能団体を育てる」ということとも違う方向に進んでいると思われませんか。(「介護支援専門員の職能団体を育てる」という理由で私自身も一会員となっているわけですが・・・)
日本協会に参加している都道府県では、今春の総会等で議題に上がってくる問題と思いますが、国レベルでの会員になりたくなければ、市町村・都道府県レベルの会員でいることはできなくなります。逆に市町村レベルでの会員でないと都道府県・国レベルの会員となることもできなくなります。こうなると日本全国の介護支援専門員を代表する職能団体ではありません。(私の都道府県レベルでの組織が日本協会の指示のとおりの議決を行ったときには、私はたぶん市町村レベル・都道府県レベル・日本協会の会員であることを止めると思います。日本協会だけを止めることができなくなる以上仕方ありません。会長自らが「すべての介護支援専門員のため職能団体ではない」と宣言している組織に価値はありません。それこそ本当に某ブログで批判されているように「厚生労働省の御用組織」となることを公言しているわけですから。)

2010.02.27 Sat l 一会員. URL l 編集
一会員さん 冷静に私のレスを読んで理解して下さいね
どうも某ブログ(サイト)のせいなのか? 日本介護支援専門員協会を批判する方は、感情的で一方的な印象です。
批判して、自ら脱会するだけで収まらず、他の会員にも脱会を呼びかけて、果たして何のメリットがあるんでしょうか?私には到底理解できません。

何度訴えても(それぞれ別の方が相手でしょうけど)理解いただけないのが“日本介護支援専門員協会=木村会長ではない”ということです。木村会長の政策が気に入らないのなら、昨年、我が国民が政権交代を実現させたように、協会の政権を交代させれば済む話です。組織そのものを解体させるようなことは愚の骨頂です。

で、上記レスへのレスですが、まず、市町村単位、都道府県単位、国単位それぞれの組織が必要なのは本文記事で木村会長の報告の通りです。確か15年改定時の運営基準減算導入の際、京都府の非常な指導に対して京都府介護支援専門員協議会(当時)として交渉され、それなりの成果を得られたとの報告がありました。これは市町村組織でも国組織でもできることではありません。同様にそれぞれ役割があることで、他の職能団体では当たり前のことです。

そう、ケアマネは何らかの前職があるはずなのに、ケアマネの組織を批判する方は、それらの団体には加入してないのでしょうか?加入してたらこんな当たり前の仕組みは知ってて当然なんですが…
そのうわべだけの情報で批判してる某ブログ主はそういう仕組みを知らないんでしょうね。

改めて言いますが、市町村単位の組織が現場の会員の声を拾って、市町村レベルの問題はそこで対応し、都道府県レベルや国レベルの問題は都道府県組織にあげる。都道府県組織は同様に自分とこの問題は自分のとこで対応し、国レベルの問題は国へあげる。国は介護給付費分科会等審議会で具体的に会員の声を届ける。
こういう三層構造が絶対に必要であり、他の職能団体ではそれが十分に機能している(はず)のです。

そしてそれぞれの組織が活動するためには、行政からの委託事業、補助事業が必要であり、かつ、それを他に持って行かれるようでは何のための職能団体かわからない、意味がないんです。
一方、会費は事務局の給料や会報の発行、自前研修会の開催等組織運営のために使われるんです。会費が少ないために事務局に正規職員を雇えないなど会員へフィードバックしようがない状態であるなら、それは会員一人一人が自分の責任、自分の恥だと認識しないといけないんです。

「組織は会員のためだけにある」と発言するのがおかしい?おかしいと思う方がおかしいんです。
会員の会費を使って(同時に会員に負担を強いて)実態調査を行うなどして現場からの意見を吸い上げ、それをもとに国に提言し、報酬改定で加算等という形で意見を実現させる。
そうすると、会費も負担も何にも強いられてない非会員もちゃっかりその恩恵にあずかるわけです。
今般の医療連携加算、退院時連携加算、独居加算、認知症加算、特定事業所加算Ⅱなどはみんな会員からの要望の中から実現させたものです。会員からしてみれば、そんなに協会を批判するなら、加算を算定するなと言いたくなるのは当然でしょ?
2010.03.01 Mon l ポイント. URL l 編集
No title
ポイントさん、ご無沙汰してます。
ご報告が遅くなりました。
あのあと、2/19役員の・・さんという方から、とりあえずという型で、携帯?周りが騒がしいく感じるところから電話を頂ました。
あらためて、また電話しますとのことでしたが、きません。いつも中途半端の尻切れトンボ。
(人のことは言えませんが)

24年改定に向けて日本協会が行う各種調査に協力願いたいまた現場のご意見は、市町村や都道府県の組織を通じてお寄せいただきたい。(そして協会の発言力を高めるために未入会のケアマネに入会を勧めていただきたい)
意見出しても無視してるじゃないか、手が回らないといって10年たつよ。(忘れましたが、確かこんな事?)といってやりました。
出された意見は、埋もれたまま、何の処理もされていないのが実情とのことです。
上にばかり向いて下には向いている暇が到底ないんです。
本当にいい組織を作ろうと思ってない。こういうところだとつくづく感じています。
お気遣いいただいたのに、無駄だったようです。
2010.03.05 Fri l matuok. URL l 編集
No title
追伸。
>どうも某ブログ(サイト)のせいなのか? 日本介護支援専門員協会を批判する方は、感情的で一方的な印象です。
批判して、自ら脱会するだけで収まらず、他の会員にも脱会を呼びかけて、果たして何のメリットがあるんでしょうか?私には到底理解できません。

これって、まだ脱会してないけどしようかなって思ってる。私のことを言ってるのかな?
某ブログ。個々は、有能な方がたくさん集まる、業界ナンバー1のところと察しますが、だとしたら、私が大嫌いなところです。ここと一緒にされたくないですね。
話は戻しまして、
県単位では、山形など、独自の掲示板を作ってたりして会員のために運営してますが、方や、質問しても無視をする。各団体でレベルの差が大きい。
役員だけで手が回らないのであれば、ポイントさん(ネームは出してません)のように、自らブログなどを立ち上げ、掲示板を作ってる方々がたくさんいる、その方々に協力を願ってもいいのではという感じのこともその役員にいいました。
しかしなぜに平気で約束破るかなぁ。
まぁ、まだ二週間以上もたってますから^^
なにぶん、気が短いんで、もうちっと待ってみますけど。
2010.03.05 Fri l matuok. URL l 編集
matuokさん
ここのところ多忙につき、レスが遅くなり申し訳ございません。

matuokさんからお聞きした件は、間接的にですが日本協会に届けました。だからかどうかはわかりませんが、形だけ(?)でも反応があったわけですね。ただ、全く納得のいく内容ではなかったとのこと。

残念ながら、今の常任理事等もものすごく頼りになるような精鋭が揃ってるわけでは無いようです。
ケアマネといえば薄給で多忙、優秀な人ほどそのようなボランティア的活動はする時間がないでしょうね。私でも経済的保障があれば立候補できますが…(当選しないか?!)

あ、追伸の方は当然matuokさんのことではないですよ。おわかりでしょうけど。

間違いなく我々の要望は協会に届いてます。問題はどのように届けたか。協会からのアンケートに直接答えるか、都道府県協会を通じてか。
それを都道府県協会や日本協会である程度取捨選択し、まとめられます。当然のシステムではありますが、全部が全部国に届くわけではありません。中にはとんでもない意見や、何が言いたいのかわからない意見もあるでしょうし。
介護給付費分科会委員並びに厚生労働省を納得させることができるエビデンスを添えて、理路整然と必要性を訴えることが求められるのです。
2010.03.11 Thu l ポイント. URL l 編集

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