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長妻厚労相は1月30日、都内の訪問介護事業所の利用者宅で、ふとん干しや掃除機がけ、おかゆ作りなどのヘルパー業務を体験した。

その後の記者団とのやりとりで、介護保険制度改善のために法的措置が必要なものは実施する意向を示し、「現行制度の改善」「介護報酬改定」「法的措置」と大きく分けて3方面から取り組むとした。また、介護報酬請求事務に触れ、非常に煩雑であると認識してるとし、「加算がいろいろな政策的判断でついてきたために複雑になっている」と説明。根本的に見直す意向を示した

山井政務官も「来年に介護保険法を改正するならば、今年の夏ぐらいまでにあるべき姿、ビジョンを早急につめていかなくてはならない」と強調した。

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【ポイントの考え】
 せっかく介護保険法を改正しようという動きなのだから(どこを変えようとしてるのかは不明だが)、この機会にとりあえず情報の公表制度を撤廃させるべく、(介護保険法改正時の諮問機関である)社会保障審議会介護保険部会の委員を輩出している団体を通じて、いかにサービスの質の向上にも利用者のサービス選択にもつながっていないかということを訴えるべき。
 そして、せっかくこの4年間で情報の公表制度ではあるけれど調査員を養成するシステムができあがったのだから、今度は中身を第三者評価に変えて利用者のサービス選択に資すると共にサービスの質向上につながるようなものにし、その準備が出来たところで施行すればよい。
 同時に、介護保険法施行後10年間の指導・監査によって不正事業者は減ったかも知れないが、指導・監査のおかげでサービスの質があがったとはとても言えないばかりか、特に居宅介護支援など、どうすれば報酬返還にならないかがメインになってしまって本来の存在意義から大きくかけ離れた状態となっている。これを是正するために第三者評価と実地指導をリンクさせ、例えば第三者評価である一定の評価を受けたところは実地指導を免除するなどの事業所の負担減とモチベーション向上を図るべき。
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長妻厚労相は介護従事者の処遇改善について「時限措置ではなく恒久措置としていきたい」と述べ、介護報酬による処遇改善を検討していくとした。現在の介護職員の賃金については、「まだ高くない」という見識を示した。
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2010.02.03 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

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