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日本介護支援専門員協会メルマガから

◇行政刷新会議の事業仕分けについて◇

★平成22年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」。
 11月16日には「介護支援専門員資質向上事業」の仕分け作業が行われ、 「予算の半額とする見直し」の判定がその場で出されました。また主に地域包括支援センターの職員研修などを行う「介護サービス適正実施指導事業」については「実施は各自治体で行う」との判定が出されました

★会場の体育館は、皆さんがテレビでご覧になっているような、あの独特の雰囲気です。約1時間の枠で上記2事業の議論が行われましたが、冒頭で宮島老健局長が介護支援専門員の背景を説明するも司会からへし折られ、仕分け人からは普段の会話では考えられないほどの早口で、矢継ぎ早に質問が飛び交うといった作業が繰り広げられました。

★「介護支援専門員資質向上事業」は、都道府県または都道府県知事の指定した研修実施団体が行う研修(実務従事者基礎研修、専門研修[Ⅰ・Ⅱ]、主任介護支援専門員研修)に対する補助金として、各都道府県からの申請により交付されているものです。平成21年度予算が3億5000万円で、平
 成22年度も同額の概算要求となっています。基本には、国が2分の1、都道府県・指定都市が2分の1を負担するという内訳です。

★「介護サービス適正実施指導事業」は、主に制度改正等に対応していくための研修事業を主としており、これまで23事業を実施していたうちの16事業を順次廃止して、現在は地域包括支援センター職員研修、特別養護老人ホームにおけるユニットケア指導者養成研修等の7事業が実施され、平成22年度は4億5200万円の概算要求となっています。

★いずれの事業についても予算執行率、稼働率が低いこと、都道府県によって負担額に大きなバラつきがあることが指摘されました。介護支援専門員資質向上事業の予算執行率は、平成18年度は50.6%、平成19年度は47.8%です。(平成20年度分は12月頃集計予定)

★宮島老健局長は、介護支援専門員として従事する12万人のうちの63140名とその約半数が研修を受けている実績や、18年改正で資格の更新制を導入をしていることを説明し、事業の必要性を強く訴えました。

★仕分け人からの質問に先立ち、財務省主計局は、「事業の目的自体は重要だと思うが制度が定着した今、保険制度を担う保険者が行っていく事業ではないか。資質向上事業は、参加者の受講料が都道府県によって0~6万円と相当の差があり、国の事業として何に対する補助なのか基準が不明確である。予算の執行も2億円の不用がある。今後は受講料での対応に一本化し、事業としては廃止すべき」という考え方を示しました

★議論の中では、「研修を受けているか受けていないかによって、実際にケアを受けている現場に違いが出ているのか。国が2分の1を出すと言っているのに、要望を出さない県があるなら、この研修では対応できないと思っているのではないか」、「成果実績は単なる活動実績であり、質の向上の検証が行われているのか」といったこともあげられました。

★また、評価者のとりまとめ役を務める菊田真紀子衆議院議員は、国の事業でありながら都道府県によって受講料のバラつきがあることを指摘した上で、「研修に時間をとられてしまう。現場の業務を抜けてまで研修を受ける必要性は何なのか。介護支援専門員の専門性や能力は何をもって評価するのか、研修を受けることによってどう対価に表れるのか」と質問、宮島老健局長は「主任介護支援専門員の配置については今年度の報酬改定で評価した。研修にいくための代替職員については緊急雇用対策で措置を行った」と答えました。

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ポイントのコメント
 ワーキングのメンバーのコメントもモロど素人で無茶苦茶であり、こんな人たちにケアマネの質うんうんを言われたくないが、ふと現実を見てみると、悲しいかな全体ではなく一部だと願いたいが、相変わらず質の低いケアマネが少なくない。
 そして義務づけられている研修の内容が、そういった質の低さを引き上げるものでは決してないこともまた事実。

 国の予算が削られてケアマネの自己負担が増えるなら、研修そのものを効率化(他団体の研修と相乗りするとか)するとともに実のある内容に修正(うまく行った事例とか、こうすればよかったという反省事例とかをたくさん知ることの方がよっぽど有益)し、同時にケアマネの給料が上がるような報酬にしてもらわないといけない。
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★また、土生振興課長は「受講者負担のバラつきについて、補助は会場代や講師料に対するものであるが、これらは都道府県ごとに違うし、国の補助はないが県の独自助成として行っているところもある。そういうことで現実にバラつきが出ている。また、少なくともカリキュラムは国が専門家の意見を聞いて設定したものだ。18年改正以降、ケアプランの作成、プロセス、必要な情報を得ているか、あるいは業務の負担感等も含め、三菱総合研究所の調査で年々質が上がっているという結果もある」と訴えました。

★さらに、司会者は確認として、「主任ケアマネに一定の介護報酬措置を行っているというのは施設に対してか」と質問、土生課長は「居宅介護支援事業所という事業所に対してだ」と答え、さらに、「必ずしもケアマネの報酬が上乗せされているということを意味するものではないですね」(司会)、「給与そのものは事業所が決めることだが、報酬で後押しすることによってインセンティブを与えている」(土生課長)という やりとりがありました。

★「介護支援専門員の資格取得は、本人の収入面でのメリットがあるのだから、本人の自己負担とするべき。本来誰のため(の補助)か。本人の就職に有利という意味の研修だと思うが、自己負担についてどう考えるのか」という質問には、宮島老健局長が「月給25万円をどう考えるか?そんなに高くない人の集まりだ。介護職員は21万だが、その人たちのキャリアアップとして介護支援専門員になるというのが実態だ」と答えました。

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ポイントのコメント
 ケアマネは介護職員のキャリアアップのためにあるのか?!
そんなこと考えてるからいつまでたってもケアマネの質のボトムアップにならんのだ!!!
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★このあと「包括の研修を誰に頼もうか、自分のところではやりにくいという時、日本介護支援専門員協会にかなりお世話になっている。ここは社団です!こういうことがあることも一応ご報告しておきます」といった、何か当協会が悪さをしているかのような発言が出て驚きました。
 これ以外にも、実務従事者基礎研修から更新研修、専門研修、主任研修と、対象が違う研修を全て受けた場合の合計額を比較した発言などが飛び出すなど、傍聴していて目を丸くするようなことが続きました。

(社団法人にみんな天下りが来てると思ってるらしい。ほんと世間知らずにもほどがある!・・・ポイントのコメント)


★質疑が交わされる中、ときどき厚労省担当の控え席に座っていた遠藤介護支援専門官の表情を拝見すると、苛立ちを隠せないものがありました。

★しかし、中には「制度発足から4~5年は、介護支援専門員の確保が足りない時期があったがそれは解消されたのか。給料も高くないし、研修の時間的拘束は重く、さらに研修料が跳ね上がるとどう影響するのか心配だ」と発言する評価者もいました。


        ■□■木村隆次会長のコメントです■□■

 今回、介護支援専門員資質向上事業の仕分け作業が行われ「予算半額の見直し」という判定を受けたこと、もっと言えば事業仕分けの対象に選定されたこと自体、非常に残念に思っています。しかし、「廃止」という財務省の見解があった中で、厚労省の宮島老健局長、土生振興課長をはじめ担当者の方々には頑張って頂いたと思います。

 今回の結果を端的に介護支援専門員側から見れば、更新研修等を受講する自己負担額が増えると言うことです。

 「介護支援専門員」は個人が取得する資格で、職能向上のためにはある程度の自己負担はやむを得ないでしょう。しかし、この負担が報酬と見合ったものであるのかどうか、介護報酬を上げて処遇改善に結びつけ研修に係る個人の負担を減らしていかなければならないと思い、協会としても様々な活動を続けてきました。標準テキストを作成したほか、座学の講師代を削減するためのDVDやe-ラーニングの開発も順次着手しているところです。また、講師バンクを設置して各地の研修会に統一料金で講師を派遣する事業もしています。それだけに今回の結果は残念です。

 無駄を削るという観点で見るのであれば、過不足のない適切なケアマネジメントを行うことによって本当に必要なサービスを提供することが、利用者の要介護度の維持改善につながり、それが介護給付費全体を抑えることにもつながるはずです。

 今回のやりとりを聞いて、1時間に満たない事業仕分けにおいて、専門外の評価者がケアマネジメントの広義をご理解して判定したのかどうかは大変疑問に感じます。

 また、我が協会は一般社団法人であり会員同士が支え合って運営している法人です。いわゆる天下りの方もいません。マスコミが報じている社団法人、財団法人と勘違いされている評価者の発言も遺憾に思います。

 地域包括支援センターの職員研修が自治体に移管されることについても、地方交付税が上ずみされるわけでもない中で、本当に研修を存続していくことができるのか危惧しています。

 前回のメルマガでも報告をしましたが、私は長妻大臣から直接「介護支援専門員は大変苦労をしているけれど報酬が低いので、処遇改善のために努力したい」と言われました。大臣は自ら現場の声を聞く機会も設けていますので、この言葉に偽りがないことは目を見て分かりました。処遇改善は大歓迎です。しかし、一方で今回のような研修においての個人の負担が増えるような制度にならないように、協会として厚生労働大臣に「意見書」を提出したいと思います

          ■□■□■□■□■□■□■□■


★今回の仕分けで全ての結論が出たわけではありませんが、行政刷新会議の鳩山議長(総理大臣)は、「今後は事業仕分けの結果に沿って予算編成を進める」と述べています。また、実際に予算編成を行う財務省の藤井大臣も「今回の結果を全面的に予算編成に反映するよう職員には言い聞かせてある」と述べています。行政刷新会議と財務省、また各府省3役(大臣、副大臣、政務官)が密接な連携をすることにより、徹底した歳出削減を達成する必要があるというのが会議の見解です。

★ワーキンググループによる仕分け作業の第1段(11月17日までの分)の結果は、11月中旬にも行政刷新会議で審議され、12月下旬を目途に来年度予算案が決定される流れです。

 ↓行政刷新会議ホームページ
 http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

 ↓事業仕分けライブ中継サイト
 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html
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2009.11.17 Tue l 最新情報 l COM(4) TB(0) l top ▲

コメント

No title
はじめまして。
拝読しています。

愛知県在住です。
来年6月で更新になります。
といっても実務をしていないのですが忘れてはいけないと更新セミナーを申し込みました。
ところが定員オーバーで受け付けられないとのこと。
来年からケアマネの仕事に挑戦しようとしていた矢先、出鼻を挫かれてしまいました。

義務でありながら定員があるなんておかしいですね。
実務をしていた人なら本当に困ってしまうでしょう。
こうした矛盾は何処の件でもあるのでしょうかね。
2009.11.18 Wed l 游氣. URL l 編集
游氣.さん
ようこそです。

更新研修は実務に就いてる人が優先ですからねぇ。
でも、ピークは去年だったはずで、今年は人数は減ってるはず?!
それを拾いきれないというのは、愛知県の怠慢とも言えますね。
2009.11.19 Thu l ポイント. URL l 編集
No title
お返事ありがとうございます。

20数名がキャンセル待ちだそうです。
実務が出来なくなったら困る人が出るでしょうね。
まさに怠慢と言われてもしょうがないでしょう。

2009.11.23 Mon l 游氣. URL l 編集
游氣.さん
県の介護支援専門員の組織から抗議してもらって下さい(ひょっとして協会が委託されてる?!)
2009.11.25 Wed l ポイント. URL l 編集

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