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◆日本介護支援専門員協会が税制・予算要望を厚労相に提出
◆24年介護報酬改定に向けて各種調査を実施  日本協会受託分も多数
◆福祉用具事故情報
  ~日本介護支援専門員協会メルマガから~

◆日本介護支援専門員協会が税制・予算要望を厚労相に提出

★厚生労働省は10月30日に、平成22年度税制改正要望書を政府税制調査会に提出しました。当協会ではこれに先立ち、10月22日に「平成22年度税制改正・予算にあたっての要望」を長妻厚生労働大臣に提出しました。

★税制改正に関する要望は次の2つです。
 ①居宅介護支援費にかかる法人税等の非課税措置の創設
 ②指定研修実施機関が研修によって得る所得に対する法人税等の非課税措置の創設

★予算に関する要望は次の2つです。
 ①介護支援専門員が利用者支援を続けながら質の高い研修等を受講できるように、研修費用負担の軽減と、e-learningシステム導入等の予算措置
 ②介護職員処遇改善交付金の支給対象に介護支援専門員を加えることと、それに関する予算措置


◆24年介護報酬改定に向けて各種調査を実施  日本協会受託分も多数

★「調査の秋」とでも言いたいくらい、介護支援専門員の皆様には様々な調査の協力願いが届き始める頃だと思います。介護報酬は本年4月に改定されたばかりですが、実は次の報酬改定(24年度)や法改正の基礎資料となるものは今年度にとるデータがほとんどであり、ある意味で勝負年とも言えるのです。

★11月は介護支援専門員を対象とした各種タイムスタディ調査が実施されます。当協会が受託した事業としては、介護保険施設に勤務する介護支援専門員を対象にしたタイムスタディが、また協会が協力する事業として、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに勤務する介護支援専門員を対象にするタイムスタディが実施されます。タイムスタディ調査は毎日の業務を記録する負担の大きい調査ですが、労働投入時間を数値化したデータは、ケアマネジメントにかかる報酬や基準を議論する上で業務の実態を表すものとして、大変重要な資料になります。

★例えば、平成19年度のタイムスタディ調査の結果は、平成21年介護報酬改定の居宅介護支援における「認知症高齢者」や「一人暮らし高齢者」に対する支援の評価を介護給付費分科会で議論する際に、厚労省側の資料として活用され、加算創設に至っています。

★「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査研究」(三菱総合研究所実施)では、WAM-NETから無作為抽出した1500箇所の居宅介護支援事業所を対象に全国調査も行われています。この全国調査の結果もこれまで介護給付費分科会の資料として活用されています。

★このほか、日本看護協会においては、地域包括支援センター(都道府県より収集・提供を受けたリストを使用)及び居宅介護支援事業所(WAM-NETのリストを使用)の主任介護支援専門員等を対象に「訪問看護(居宅療養管理指導)の普及促進に関する実態調査」を11月上旬に行うとのことです。本年4月の介護報酬改定で創設された「看護職員による居宅療養管理指導」の普及状況と課題の把握、訪問看護サービス不足地域においてサービス提供を行うサテライト事業所の最適配置に向けた課題の把握に焦点をあて、制度見直しなどの基礎データにすると、当協会に対して説明がありました。

★福祉用具に関することでは、平成21年4月介護報酬改定の審議報告を受けて、貸与種目と販売種目等その保険給付のあり方について、実態把握や有効性等について調査が行われます。そのうち利用者の満足度を把握する調査及び利用効果に関する定点観測調査(テクノエイド協会実施)は、居宅介護支援事業所の協力を得て実施されています。

★このように、皆様のお手元には協会が実施する調査以外にも、国や他の機関から続々と調査のお願いが届くはずです。日々の業務にお忙しいことと思いますが、調査に答えることは自分達のおかれている環境をアピールする機会であること、環境を改善していく手立てであること、また、何よりも利用者さんへのよりよい支援につながることになります。毎度のお願いですが、調査対象となられた方は趣旨をご理解いただき、ぜひご協力をお願いいたします。


◆福祉用具事故情報
★福祉用具の事故情報と製品安全情報の入手先をお知らせいたします。
 利用者さん自らがこれらの情報を入手することは、なかなか困難だと思われますので、介護支援専門員の皆様にご留意いただければと思います。

 ↓日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)ホームページ
 http://www.jaspa.gr.jp/

★この情報の価値は「現場で生かされてこそ」なのだと思いますが、たくさんの情報の中から利用者さんが使用している用具とどう突き合わせるのか、現実的には情報の活用法としては難しいこともあるかもしれません。当協会では、せっかくの情報を無駄にしないために、JASPAの担当者に介護支援専門員がより活用しやすくなるための工夫をお願いしたところ同様の認識をお持ちで、考慮して頂けるとのことでした。
 
★会員の皆様も様々な情報提供について良い案がありましたら、ご提案く
 ださい。

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2010.06.29 Tue l 情報のデパート
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