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 日本介護支援専門員協会は、厚労省老人保健事業推進費等補助事業の1つとして「ケアマネジメントの資質の向上に資するためのITの有効活用についての調査研究事業」を実施、このほど報告書をまとめた。2008年10月~11月に協会員3万5,000人を対象に実施、3822件の有効回答を得た。

 これによると、業務に必要な情報を「自ら入手している」と答えた方のうち、53.4%が情報の入手方法に「インターネット」をあげた。続いて「市町村から」43.4%、「所属先から」32.3%と続いている(複数回答)。

 パソコンでインターネットができるかどうかは、79.6%が「できる」、「できるけどしていない」が13.0%、「できない」は7.0%だった。「できる」と回答した者のうち、75.2%が「事業所」でインターネットを使用してる。

 同協会は、ITが活用できない方達への教育や研修の機会を設け、ケアマネの基本的資質としてのIT能力を身につけてもらうべきとして、今後の対策を検討するとしている。


【ポイントのコメント】
 単なる印象だが40台後半以降のケアマネのインターネット使用率が低いように思える。

 まぁ、年齢にかかわらず、厚労省がありとあらゆる介護保険関係法令等をはじめ各種情報をネットで発信しているのだから、利用者に適切で質の高いケアマネジメントを提供するためには、そういった情報に敏感になり、迅速かつ適切に情報を収集し、きちんと自分のものにしなければならない。

どうしてもまだまだ、「○○について□□と聞いたのですが、どうなんでしょう?」と、他人に聞くことでしか情報を得ようとしない、得られない方も残念ながら少なくない。

ネットに慣れて、迅速かつ適切な情報の収集方法を会得し、ややこしい法令用語の理解方法も会得し、法令等の意味するところを自分で考えて理解できるようにしなければならない。


ちなみに、先般も報告したが日本介護支援専門員協会は、厚労省からいくつか補助事業を受託している。これを協会の赤字埋めのために厚労省にしっぽを振って恵んでもらってる、といった的はずれな批判を耳にするが、本当にシステムをわかっていない、うわべだけの知識だけで知ったかぶりして批判している単なるマスターベーションである。

介護給付費分科会に委員を輩出しているレベルのオフィシャルな団体なら、職能団体、事業者団体とも(全てではないにしろ)何らかの補助事業、委託事業を受託している。その支部的組織も都道府県や市町村から受託しているのである。

こういったことがこのようなオフィシャルな団体の役割の1つであり、オフィシャルでない団体には決して依頼されないことである。

こういった団体は、会員サービスは会員からの会費で賄い、住民や地域に貢献すべき事業はこのような補助事業等で賄っているのである。
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2009.09.02 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

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