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介護報酬に関するQ&A
~日本介護支援専門員協会のメルマガから~

★介護報酬改定に関するご質問のうち、会員の皆様から比較的多くいただく内容をお知らせしています。メルマガでお伝えしている協会版Q&Aの 内容は、厚生労働省老健局振興課の確認済みです。

4月22日号
(問1)
特定事業所加算(Ⅰ)の算定要件の一つである、要介護3~5の利用者の割合が50%以上であることについて、母数に要支援者(予防ケアプラン)は含めるのか。

(答1)
含めません。


4月20日号
(問1)
独居高齢者加算を算定するための住民票を取得するためには、必ず利用者自筆の委任状が必要なのか。
(答1)
いいえ。加算の算定について、通知では利用者の「同意を得る」ことまでしか定められていません。しかし、市町村・特別区によっては、住民票取得のためのあくまでも行政手続き事務として、委任状を必要としているところもあるようです。

(問2)
独居高齢者加算を算定するための独居の確認は、アセスメントでもよいのであれば住民票は必要ないのではないか。
(答2)
算定の基本は、あくまでも利用者の同意を得た上での住民票による確認です。ただし、利用者の同意が得られない場合や住民票の内容とは実態が異なる場合などはアセスメントで算定できるものとなっています。
したがって、優先順位はこの順番になります。

(問3)
医療連携加算について、病院又は診療所の職員に対する必要な情報を行う上で、具体的な様式例は今後示されるか。
(答3)
現段階では示される予定はありません。
必要な情報については、当該利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況であると示されています。(「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平成21年3月6日付け老計発第0306001号・老振発第0306001号・老老発第0306002号))
なお、必要な情報については、居宅介護支援経過等に具体的に記載し、提供した書類等の写し等を保存しておきましょう。



★Q&AがVol.2中の「問30」に居宅介護支援の特定事業所加算の算定届出についての記載があります。届出関係については、指定居宅サービスの総則において「届出に係る加算等の算定の開始時期」「加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い」が定められています。
 しかし、この総則通り(15日ルール)に届出を行うと、特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、例えばその月の要介護3~5の利用者の割合が50%に満たさなくなる場合に、手続きが間に合わず翌月すぐに (Ⅱ)を算定できないなど、実態に見合わない箇所がありました

★このことは、当協会において事務の簡素化も含め、実態に即した算定が行えるように申し入れをしていた事項で、廃止の届出と新規の届出の両方を提出する必要がなくなり、届出日に関わらず変更届だけで、その月から算定変更が可能となりました。

★なお、このQ&A「問30」の(答)8行目に誤りがあります。
 「…要件を満たさないことが明らかとなった『翌月』から加算の算定できないとなっているが…」の『翌月』は『その月』のことです。
 後日、訂正文書が発出される予定です。


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2009.04.22 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲

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