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先日、日本介護支援専門員協会の介護報酬説明会が開催されました。

そこで講師を務めた厚生労働省老健局振興課の遠藤征也課長補佐兼介護支援専門官による、質問への回答が日本協会メルマガで紹介されてます。

これは正式なQ&Aではありませんが、厚労省の考えはこういう方向であるということです。


 (問1)
 初回加算の「新規」の意味は?
 (答1)
 契約の有無に関わらず、中2ヵ月あいてケアプランを作成した場合を指します。(たとえば5月分のケアプランを作成し、6~7月には作成がなく、8月に作成した場合は新規とみなされます)

 (問2)
 逓減制に係る取扱件数で、39件目と40件目に該当する契約日が同じで、介護度の違う利用者がいる場合、どちらを40件目とするのか? 40件目が予防ケアプランの場合は?
 (答2)
 報酬単価が低い利用者を40件目としてください。
 従来同様、予防介護支援はあくまで受託なので逓減制は適用されません。

 (問3)
 40件を超えた場合について、月遅れの請求も含むのか?
 (答3)
 当該月に請求した件数のため、月遅れも含まれます。

 (問4)
 特定事業所加算の算定要件にある地域包括支援センター等の事例検討会…における「等」の範囲は?
 (答4)
 地域での各事業所における事例検討会や地域支部の活動でも可能です。
 ただし、地域包括支援センターが実施する事例検討会があるにもかかわらずそれが嫌だという理由で参加をしないことは避けましょう。

 (問5)
 特定事業所加算の算定要件にある24時間連絡体制は、施設に併設の事業所において、施設の宿直職員などが電話の取り次ぎを行うオンコール体制でもよいのか? 
 (答5)
 タイムラグがなく、介護支援専門員に連絡することができれば算定可能です。

 (問6)
 加算の届出はいつまでにすればよいか。
 (答6)
 4月に算定を開始する届出は、3月25日までです。それ以後は、毎月15日以前の場合は翌月からの算定、16日以降の場合は翌々月からの算定開始になります。これは総則で定められており、平成18年改正の時と変更がありません。
  ※協会では、事務の簡素化を踏まえ届出を簡便にすること等、現在申し入れをしています。

 (問7)
 医療連携加算に必要な情報の標準様式はあるか?
 (答7)
 ありません。しかし、指導監査において必要な情報と判断されないケースが出るなど混乱が生じるようであれば、今後発出されることも考えられます。

 (問8)
 退院・退所加算に必要な情報は誰が記入するのか?
 (答8)
 まずは、介護支援専門員が面談で聞きとって記入することが考えられますが、看護師など医療機関又は施設の職員が記入する場合もあります。

 (問9)
 独居加算は、利用者夫婦のいずれかが入院して独居となっている場合でも算定可能か?
 (答9)
 住民票上の独居だけでなく、介護支援専門員のアセスメントで確認できれば可能です。

 (問10)
 独居加算は、ケアハウスや住宅型有料老人ホームの入居者でも算定可能か?高専賃は?
 (答10)
 現在厚生労働省で検討中です。住民票上は独居であっても、実態が伴わないため、算定できない可能性が高いです。高専賃は実態にばらつきがあるため今の段階では未定です。(後日Q&Aをご確認ください)

 (問11)
 独居加算の住民票取得に関する費用は誰が負担するのですか?
 (答11)
 事業者側です。ただし、状況に変化がない場合は毎月取得する必要はありません。(後日Q&Aをご確認ください)

 (問12)
 運営基準減算について、たとえば利用者が入退院を繰り返すなどで訪問できなかった場合はどうなるか?
 (答12)
 利用者側の都合で訪問できなかった場合は止むを得ないと判断されます。
 しかし、ショートを利用していた利用者について、自宅ではないからという理由で認めないなど、保険者の判断にもばらつきがあるようです。
 このような対応がされている場合は、具体例を協会にお示しください。

 (問13)
 福祉用具貸与に追加される階段移動用リフトは、要介護3・4以外でも適用されるか?
 (答13)
 詳細は検討中ですが現段階においては、階段移動用リフトは、「移動用リフト」の一部とすることを予定しており、従前の取扱いどおり、要介護3・4以上の方であっても真に必要とされる状態像であることが、適切なケアマネジメント、医師の所見、市町村の確認が得られれば給付可能であると考えています。


【その他の主なポイント】

★また、給付管理や利用者への説明も介護支援専門員の重要な業務であるため、「解釈通知等をよく読み込んでこれを理解し、どういうサービス があるのかを知らないと今回の改正にはついていけない」として、訪問 リハビリの調整を例に挙げて説明されました。訪問リハは、医療機関・老健からも訪問看護ステーションから(注:あくまでも訪問看護としての扱い)もサービスが提供されますが、この派遣元によって単価が変わることや、これまでの1日単位が1回単位になるため、同じサービスでも利用者負担が変わってくるからです。さらに、そのサービスが今の利用者の状態にマッチしているのかどうかを判断する能力も必要になってくる、と指摘がありました。
 
★地域差を勘案する職員の人件費比率は、これまで「60%、40%」だったものが、「70%、55%、45%」に見直しされたことについても触れられました。中にはグループホームのように60%から45%になり、実質的に単価が下がったサービスもある中で、居宅介護支援は60%から70%に上がっています。
 これについて、当初、居宅介護支援は70%のグループではなく、55%以下のグループに入っていたことが明かされました。

★なぜかと言えば、これは介護事業経営実態調査の「直接処遇職員の労働分配の割合」が根拠になっているからです。調査に回答する際、たとえば一人ケアマネ事業所の場合は、管理者とケアマネを兼務しているため0.5人+0.5人としている場合等があるからなのです。この場合、管理者は直接処遇職員ではないため、人件費率が50%になってしまいます。

★今回このことは、木村会長がいち早く気づいて介護給付費分科会で指摘したことも説明がありました。しかし、制度の根拠はやはり「数字」であるため、現場の実態とはかけ離れてしてしまうことを危惧し、「3年後の同様の調査では実態を踏まえて回答することが重要」との教示がありました。

★遠藤課長補佐のもとには、今回の改定で「一人で頑張っているケアマネを潰すのか」という声も中にはあるようです。しかし、介護給付費分科会で利用者代表からの指摘もあったように、「優秀な人も数多くいるが、一人体制では旅行にも行けない、研修にもいけない…というのではなく、最低3名で事業所をやり、その中で議論もすることも必要」と述べました。規模が大きくなるほどスケールメリットが働くことも改めて伝えられました。

★いずれにしても、「この3年間は実績づくりが重要」ということです。
 遠藤課長補佐は、「介護支援専門員は、利用者が生涯の中で最も大変な時に支え、生きる力を引き出す存在であり、その役割を認識して自己研鑽を積みレベルアップを図ることによって、利用者、家族、地域の暮らしが豊かになり誰もが認める存在になると信じている」と話されました。
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2009.03.13 Fri l 最新情報 l COM(22) l top ▲

コメント

訪問リハビリのこと教えてください
いつも分かりやすい解説、最新情報ありがとうございます。説明会にて、訪問リハビリの提供方法・時間を調整してゆくことが必要と講師がおっしゃっていたとのことですが、私も同様のことについて4月からどうするべきかと悩んでいるところです。
4月から訪問看護7・訪問リハの選択、訪問リハビリの提供時間(1・2・3回)はどのように決めていかれますか。
2009.03.14 Sat l 新米. URL l 編集
新米さんへ
それは利用者の心身の状態と地域の実情に応じてとしか言いようがないですね。

短期集中リハ加算があるから、訪問リハの方がモチベーションは高いでしょうし。医師の指示も訪問リハの方がより直接的ですし。
提供時間を決めるのは、サービス担当者会議での協議の結果です。
2009.03.15 Sun l ポイント. URL l 編集
No title
ありがとうございます。
やはり個別のケースの状況におうじて何が必要かをサービス担当者会議で協議した上で、ということですね。
2009.03.17 Tue l 新米. URL l 編集
No title
教えて下さい。 入院中のIVHの方です。ソケイからですが、トラブルがある方です。 自宅で看取りたいとの希望がありますが、前回も退院後1ヶ月程度で再入院しています。 主治医は危険で自宅には帰せないと言ってます。が98歳と高齢です。IVHを抜いて抹消からの点滴でと訪問看護師から提案がありました。介護保険では点滴のための訪問看護は可能DESUKA?
2010.11.20 Sat l 匿名でお願いwします。. URL l 編集
在宅の主治医が絶対必要
>ソケイからトラブル
 ヘルニアがあって歩けない(立てない)という意味ですか?
 IVHを入れてるとのことですが、主病名は?

在宅看取りって、最後までつきあってくれる在宅主治医なしで、ケアマネと訪問看護(それにヘルパーとか?)でできると思ってますか?
絶対無理とまではいいませんが、絶対といっていいほど訪問診療を行ってくれる在宅主治医が必要です。
ちなみに介護保険で訪問看護による点滴は不可能ではありませんが、指示をした医師が指示料を算定できませんので、医療保険適用にするのが一般的かと思います。いずれにせよ、在宅主治医とチームで対応することを強くお勧めします。
2010.11.26 Fri l ポイント. URL l 編集
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2011.02.18 Fri l . l 編集
Re: 同日利用・・・・
内緒さん

 確たる理由もなく入所日に利用するのは適切ではないというだけであって、それこそ入所前にやっておかなければならないのであれば、当然のごとく利用可能です。それは訪問看護であっても訪問リハビリであっても同じです(入所直前にやっておかなければならないリハビリって???とは思いますが)。

 ちなみに、訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問(いわゆる訪問看護7)は、あくまで訪問看護です。訪問看護が可なら7も可、不可なら7も不可です。

あと、行政に聞いて可か不可かの回答があった場合、その根拠も確かめて下さい。
もっとも、根拠を聞くならはじめから自分で調べろって言われそうですけど。
2011.02.19 Sat l ポイント. URL l 編集
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2011.02.20 Sun l . l 編集
Re: ありがとうございます。
内緒さん
 保険者の言うことはわからないではないです。適切な保険給付は何か?を判断する役割を担ってるわけですから。
 ただ、どういう時にどういうリハビリを行うべきか?は、医療・介護にド素人な行政職員が判断すべきでしょうか?

 もっと根本からいうと、訪問看護指示であれ、訪問リハビリの指示であれ、どういう場面でどういうリハビリが必要かを判断するのは医師でしょ?主治医でしょ?リハビリ(だけに限らないけど)の適否はその患者を診察した医師でないとできないんです。その判断は、保険者の判断はもちろん、利用者の希望よりも優先されるべきものです。患者がリハビリをしたいと言い張っても、主治医が危険と判断すればすべきではないんです。
 リハビリの禁忌ってそういうものなんです。制度的にはそんなくだらん適否の基準は全くないんですけど。
2011.02.21 Mon l ポイント. URL l 編集
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2011.04.09 Sat l . l 編集
Re: セルフプラン?
ごめんなさい、ご質問いただいていたようですが、鍵付きだったもので今、気づきました。

流れはその通りで結構です。
居宅介護支援が行われていないので、各サービス事業所の請求分は償還払いになります。要介護認定を受けてられるのであれば、支払われないということはありません(ただし、区分限度額範囲内に限る)。

ともかく、市役所に手続きを相談して下さい。
2011.04.18 Mon l ポイント. URL l 編集
ありがとうございます。
すみません、SECRETにチェックをしなければよかったですね(汗)

先週、市役所にその旨問い合わせしたところ、
まず、そのショートステイがプラン、提供票もなしにサービス提供をしていたことが問題ではないでしょうか、と言われました。
確かにそうなんですけど、それをどうにかしてあげたいから、問い合わせてるのに。。。(涙)

そして、では、そのプランなしの期間は、全額自費になるのですか?と聞いたら、その担当者は「そうです」と。。。

結局、まだ進展せず、家族が市役所に相談に行こうかという話になっています。

また、セルフプランに関して、担当者に聞いたところ、「うちの市ではやってる人はいませんね」と。
あまりそういう人は少ないのでしょうかね。。。

あと、もう一つ質問なんですが、
訪問入浴の看護師は、医師の指示があっても医療行為は不可ですか?
例えば、膀胱洗浄など・・・。
どの程度の医療行為が可能なのでしょうか?
自分なりに調べてみたのですが、どうしても
わかりませんでした。
何か、参考になる資料などありますでしょうか。
2011.04.18 Mon l こもも. URL l 編集
遅くなりました
居宅サービス計画作成届けを市町村に提出していれば、介護サービス費は現物給付、そうでなければ償還払いです。
プランなしなら「全額自己負担」ではなく、「一旦全額自己負担していただいて、領収書等を保険者に提出すれば9割が給付される」が正解です。

セルフケアプランをする人はそりゃ少ないでしょう。市町村職員が給付管理しないといけなくなるから絶対阻止するでしょう。

訪問入浴の看護師は、医師の指示があれば医療行為はできますよ。ただ、何をしても訪問入浴以外の報酬は何もつきませんけど。
2011.04.19 Tue l ポイント. URL l 編集
ありがとうございます。
訪問入浴看護師でも指示があれば医療行為も可能ですよね…。
先日、訪問入浴業者に、「医療行為はできません、軟膏を塗る、とかその位はいいですけど…。医師の指示があってもできませんよ」と。
その事業所が、やったとしても加算等ないからやらないと決めているのか、法的に制限されているのか?
どっちなのかな、と…

今日、業者に連絡する予定あるので、できない根拠はどこにあるのか、聞いてみます。

ありがとうございました。
2011.04.20 Wed l こもも. URL l 編集
付け加えます
例えば訪問介護事業所に看護師資格で従事することは可能です(ヘルパー1級相当とみなす)。でも、その場合はあくまでヘルパーとして従事し、看護師として従事するのではないので医療行為はできません。

同様に訪問入浴では介護職員2名+看護師1名のチーム構成です。介護職員として配置されている看護師は、やはり医療行為はできません。
2011.04.20 Wed l ポイント. URL l 編集
こんにちは
ポイントさん、いつもありがとうございます。
先日の件ですが、
訪問入浴事業者に聞いてみました。
やはり、
「基本的に、医療行為はできません。訪問入浴なので、入浴以外の事はしません。法的にも記載されています」
とのこと。。。。
で、「では医療的な処置がある方は利用できませんか?床ずれなど、ひどい人いますよね」と
言ったところ、「基本的に入浴後の時間に訪問看護を入れてもらえればありがたいですね」
「どうしても、ということであれば、指示があるものに限ってはサービスで実施します」
????????
法的に禁止されているものをサービスで実施???
とツッコミたくなったものの、規定に明記されているといっていたのでもう一度読み込んでみようと
引き下がってしまいました。。。
うーん、どうなのでしょう???
何だかモヤモヤしたまま。。。。
2011.04.22 Fri l こもも. URL l 編集
呆れますね
>法的にも記載されています
 どこにどのように記載されているのか聞いて下さい。
 もっとも、医療行為をしていいとも書いてないのですが…

 お書きの通り訪問入浴の利用者が要介護度が高く、寝たきりに近い方が想定されており、となると褥瘡などがあるケースが多く、だから看護職員が配置されているんです。その看護職員が看護をしないのなら、介護職員でいいやんってなりますよ。
2011.04.22 Fri l ポイント. URL l 編集
ですよね!!!
そぉなんです!!!

入っている看護師(新人っぽかった)にも
聞いたのですが、「入浴以外の医療に
関する事(血圧、熱を測るなどの他のこと)
はできないです」と同じことを言ってました。

今日は、利用者さんのお宅に丁度訪問入浴
業者が来ていて、その時に聞いてしまった
ので、深く突っ込むこともできなかったので
すが、週明けにでも、改めて事業所の
責任者に問い合わせます。
で、法的に記載されている、という記載は
どこにされているのか?
聞いてきます。
もし、仮に「してはいけない事」であるならば、
必ず記載されているハズですよね。。。。
何度もすみません、また、報告します。
2011.04.22 Fri l こもも. URL l 編集
遅くなりました。
先日の訪問入浴での医療行為について
報告します。

結論をいいますと、
「禁止はされていないが、明確に許可もされていないのでできない」
「訪問入浴でできる範囲でのみ対応するようにしている」
要するに、法的に明確にされていなく、それをもしやっていてトラブルがあった場合、問題になるからやらない。との事。

この件に関しては、県の方にも確認をとりました。
県でも同様のお答え。
また、「指示があればできますよね?」
の返答には、「もちろん指示を出してくれるDr.がいればできますけど、訪問看護のように指示書なるものがないし、指示してくれる先生がいますかね、医師の方でもそれを指示して報酬が発生するわけでもないですしね・・」と。
これって。。。
問い合わせた担当者で返答も違ってくるんで
しょうかね。。。
2011.05.10 Tue l こもも. URL l 編集
トホホですね
訪問入浴介護で、看護師がここまではやっていい、これ以上はやってはいけないという定めはありません。特養や老健、療養型にもないし、もちろん、診療報酬にもそんなものありません。
なぜか?保健師、助産師、看護師法(正式名称は忘れました)というものに定められているからです。
訪問看護でできることを訪問入浴でできないという定めがあるのなら、逆に示して欲しいです。
何のために看護師を配置しているのか?
事業者に対してはもちろん、あまりにも不勉強過ぎるその県の職員に無性に腹が立ちます!
2011.05.10 Tue l ポイント. URL l 編集
ヘルパー介助
先日は色々ご教示頂き、ありがとうございました。
また質問があり、書き込みさせて頂きます。
ヘルパー(医療行為に当たらないもの)に関する介助について上手く解釈できません…。
①介助する上で、医師、看護師が確認の上、と記載されていますが、確認の方法は口頭→記録にしておく、というだけでよいのか?診療情報提供書などもらう必要(証拠となるもの)があるのか?
②上記(医師確認)踏まえたうえ、湿布は可能であるが、サロンパスなどの市販薬についても、医師に確認していれば介助可能なのか?あくまでも医師が処方した湿布のみなのか??

ちなみに、うちの事業所では、上司の指示により①に関しては、利用者さんに診療情報提供書(250円)取って頂いています。②に関しては、サロンパス(市販薬)は医師が確認しようと絶対不可、サロンパス貼って欲しいなら病院で湿布を処方してもらって、その時に診療情報提供書ももらうようになっています。

医師…第17条(でしたか)読んだのですが…。
診療情報提供書まで必要とは記載されていないし、市販薬でも医師が確認していれば可能なのかな?と思ったもので…。
ネットでも色々調べてはみたのですが、なかなか答えが見つかりません…。
2011.06.25 Sat l こもも. URL l 編集
質問は介護保険BBSへ
このブログのコメントにご質問いただいても、ほぼ私しか見ないので他の誰かが回答してくれることは皆無です。
是非、TOPに戻って介護保険BBSで質問して下さい。
2011.06.27 Mon l ポイント. URL l 編集

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