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◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇(第63回 H20.12.26)

★平成21年度介護報酬改定案について、厚生労働大臣からの諮問を受け、
 これを了承する答申が行われました。木村会長のコメントと、居宅介護
支援・介護予防支援、地域区分(人件費割合含む)の単価等は、速報と
 してメルマガ59号でお知らせしたところです。

★今回は、厚生労働省で居宅介護支援を担当している老健局振興課の遠藤
 征也課長補佐から会員の皆様へ頂いたメッセージをお伝えし、続いて当
 日の議論の内容をお届けします。

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  ○厚生労働省老健局振興課 遠藤征也課長補佐からのメッセージ
 ―――――――――――――――――――――――――――――――
 介護における環境が厳しい中にもかかわらず、制度の中核となって日々介護保険の推進にご尽力を賜り感謝を申し上げます。
 12月26日に社会保障審議会介護給付費分科会において、来年4月からの介護報酬改定案について答申が行われました。

 居宅介護支援費においては、様々な意見はあるかとは思いますが、3%という枠の中で他のサービスと比較して、その重要性や業務の手間などに対して非常に高い評価を得られたものと確信しております
 また、皆様方にも協力して頂き、業務量等を具体的に数字にして分科会資料として提出できた事も大きな要因であり、今回の改定を念頭に2年前から本格的に厚労省と協会をはじめとした皆様方との連携の賜だと実感しており、ご協力に感謝申し上げます。
 私自身、各地での研修会やメールを通じて皆様方の真摯なご意見、提案を頂いたことにより、十分ではないにしろ現場からの視点で物事を考察することができました

 今回の改定において施設関係につきましては時期尚早ということでありましたが、審議報告に記載された意義は大きいものと考えます。
 介護保険も今期で9年経ち義務教育は終了いたします。次の改定に向けて具体的に専門性やスキルの評価等をどのようにアウトプットしていくのか、報酬におけるケアマネジメントの範囲はどこまでなのか等難しい課題も残っています。

 また、介護支援専門員に対して皆が高い評価をしているわけではないことから、これらの課題を第4期の3年間でぜひとも皆様と力を合わせて解決していきたいと思っております。

 このような取り組みを通じて介護支援専門員は制度の要であると誰もが認識すれば、基本単位1,800単位も可能ではないかと思います
 第4期は介護保険制度の総括の期間になると思いますので、自己研鑽はもとより皆様方の一層の活躍を期待しております。
 ―――――――――――――――――――――――――――――――

★さて、今回改定の基本的視点である、介護従事者の処遇改善に係る各サ
 ービス共通の評価として、①夜勤負担や重度・認知症対応、②介護福祉
 士の資格保有者割合や一定の勤続年数等、専門性やキャリア、③地域区
 分(メルマガ59号参照)に着目した見直しが行われました。居宅介護支
 援については、②は特定事業所加算の見直しがこれに該当し、また、③
 の地域区分の人件費割合は現在の「60%、40%」を「70%、55%、45%」
 に振り分ける際に、一番高い70%に位置づけられました。

★今回はどのサービスにおいても、「利用者さんが地域で安心して暮らせ
 ること」が報酬体系の根底に流れる方向で議論が行われてきました。
 居宅介護支援費の特定事業所加算が(Ⅰ)500単位、(Ⅱ)300単位と段
 階的に評価される仕組みとなったことも、利用者さんからみて安心でき
 る事業所を実態に即して評価するという意味が含まれています。

★特定事業所加算(Ⅰ)は、主任介護支援専門員の配置をし、常勤かつ専
 従の介護支援専門員を3名以上配置していること、(Ⅱ)は主任介護支
 援専門員等を配置し、常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置し
 ていること等が算定要件になっています。

★当協会の木村会長はこれについて、「特定事業所加算(Ⅱ)は主任介護
 支援専門員等を配置している…とあるが、この『等』は、3年前に加算
 が導入された際に、受講要件を満たしていて主任介護支援専門員の研修
 を修了・未修了ということが(提出する標準様式に)あったが、これと
 同じと考えてよいのか」と質問、土生(はぶ)振興課長は、「要件に合
 致していて、当該年度中に確実に受講される予定のある方を含むという
 ことで、3年前に特定事業所加算を導入したときと同様の趣旨である」
 と答えました。

★これに関連して木村会長は、「主任介護支援専門員の受講要件があるに
 もかかわらず、都道府県によっては研修人数の規制をしているところが
 ある。受講要件を満たしている場合は研修を1年以内に必ず受けられる、
 このことを国・都道府県・我々の協会が連携して行える体制を整えてい
 ただきたい」と強く要望しました。
前号の木村会長のコメントにもあり
 ましたが、協会ではこの体制作りに取り組み、都道府県における主任介
 護支援専門員の研修に都道府県支部とともに全力で支援をする準備を進
 めているところです。

★主任介護支援専門員研修の受講対象者は、「専任の介護支援専門員とし
 て従事した期間が通算して5年(60ヵ月)以上である者」等です。

★続けて木村会長は、「居宅介護支援については、3期連続2桁のマイナ
 ス収支であったが、介護支援専門員が在宅で頑張っている一つひとつの
 ことについて一定の評価が出たのではないか。厚生労働省が在宅側の居
 宅介護支援を本気で認めてくれたのではないかと感じている。施設は次
 回ということであるが、私たちは地域の利用者さんが安心して、また経
 営が安定した事業所づくりのために介護支援専門員の質の向上をきっち
 りやらなければならないと感じている。いろいろなデータを出させてい
 ただき、この分科会でも提言をさせていただいた。分科会長はじめ委員
 の皆さんにご理解をいただいた結果だと思っている。一層、全国の介護
 支援専門員の質の向上に励みたいと思う」と述べました。

★なお、会員さんから特定事業所加算(Ⅰ)の算定要件について、「要介
 護3~5の割合が6割から5割になったが、算定日が属する月というこ
 とは、現行の3カ月前にさかのぼった総数からみた割合でなくてもよい
 のか」というご質問を何件かいただきました。この解釈は、当該月のみ
 の単月利用者総数からみた割合ということです。

★土生振興課長は居宅介護支援について、「収支マイナス17%、平均担当
 件数は27件で標準件数に達していなかった。逓減制についてはここでも
 議論され、40件未満の単位は現行どおりであるが、今までは40件以上で
 あると根こそぎ減算というところを改め、39件までの単位は確保するこ
 とで見直した。特定事業所加算はハードルが高くてとりにくいと言われ
 ていたので、特定事業所加算(Ⅱ)は、比較的中規模で体制を整えれば
 全て300単位上乗せになる措置をとっている。さらに、医療との連携や
 特に手間のかかるといわれている認知症や独居の人には150単位の上乗
 せをした。全体として、事業所の規模の拡大と担当件数を35件に達して
 いただくという中で、各種加算を活用していただければ効果があると期
 待している」と話しました。

★稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表)は、「改定率が3%上が
 ったということは、事業者の立場からみて処遇改善に結びつき人材確保
 が進み定着したら終わりではない。質の向上につなげなければ、国民の
 負担が若干でも増えるわけなので、国民の生活が豊かになるよう事業所
 の努力も必要ではないかと改めて思った」と述べました。

★田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)は、「景気が悪くなると介
 護職の希望者が増えると言われてきた。適・不適性があるため全ての方
 々が介護労働にむいているとは言わないが、少なくとも志のある方々に
 対して、かつてのように漫然と計画性のない人材養成では、再び景気が
 よくなった時に介護離れが起こるのではないかと危惧をしている。人を
 育てることを計画的に行ってほしい。そのためには人材養成について事
 業者まかせにしないで、国として積極的な支援に乗り出してほしい」と
 要望しました。

★12月12日に報告された「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告」に
 は、今回の改定が介護従事者の処遇改善に結びついているのかどうか結
 果の検証や、改定作業の基礎資料となった介護事業経営実態調査の設計
 ・集計・分析を行い、次期改定への議論につなげていくことが明記され
 ています。これらをどのように進めるかを検討する分科会の下部委員会
 として「調査実施委員会(仮称)」を設置する案が承認されました。メ
 ンバーは分科会の学識経験者(介護サービス事業の実態把握のためのワ
 ーキングチームメンバー)等6名です。

★委員会設置については、「(メンバー個人に対してのことではないため
 誤解をしないでほしいとした上で)、改定結果を検証する委員会にこの
 分科会の委員が加わるのは、身内が身内の検証をするイメージ。第三者
 的な方で委員会をつくるのが筋ではないか」(沖藤典子委員:作家)と
 いう意見が出た中で、「最初から外部の人がきてどう評価できるのか。
 どこでも直ちに第三者評価があるわけではなく、まずは私どもが自分た
 ちの責任としてきちっと評価するべきだ」(大森彌分科会長)、「診療
 報酬を決める中医協にも結果検証部会がある。自らの責任で検証するの
 は当然で、基本的に賛成する」(小島茂委員:日本労働組合総連合会総
 合政策局長)など賛意を示す意見が相次ぎました。

★この日の最後に大森分科会長は、年内の諮問・答申にとりつけた御礼と
 ともに「今回の報酬改定が何よりも介護の現場でご苦労されている方々
 の処遇改善に結びつくことを強く期待したい」と述べました。そして、
 今回の改定は18年と違い大きな制度改正を伴っていないため、「現在の
 制度のあり様等、検討すべきたくさんの課題が待ち受けている」と話し
 ました。今後行うべきことは審議報告の最終頁にも明記されています。

★さらに、12月24日に閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安
 定財源確保に向けた『中期プログラム』」は大変重大な内容で、平成24
 年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け「恐るべき望ましい決定がさ
 れている」として、その内容を紹介しました。資料には「社会保障の機
 能強化の工程表」が添付され、ここで示された改革の諸問題を軸に、制
 度化に必要な費用について安定財源を確保した上で、段階的に内容の具
 体化を図るということです。当然ながら、介護給付費分科会での検討課
 題も大きな社会保障制度の中でとらえていくことが確認されました。

★これらの資料は当協会のホームページに掲載しておりますが、こちらか
 らもご覧になれます。
 ↓閣議決定は、首相官邸ホームページ(>主な報告書・答申書等)
 http://www.kantei.go.jp/

 ↓あるべき姿の詳細は「社会保障国民会議」の第二分科会中間取りまと
  めと最終報告に
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/


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2008.12.29 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲

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