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 昨日、社会保障審議会介護給付費分科会に、21年4月からの介護報酬改定案が諮問され、原案の通り答申されました。

 答申を受けて厚労省は、2月に告示、3月に解釈通知やQ&A等を出す見込み。

ところで…


   【介護報酬改定率   3.0%】
    (うち、在宅分1.7%、施設分1.3%)
 



これって、足し算するものなの?平均じゃないのっ?!


在宅と施設の両方を持ってて、職員を兼務させているのなら「3.0%アップ」って言えると思うけど…


ともあれ…


居宅介護支援をはじめ、本体報酬が変わらずいろんな掲示板でブツブツ言ってるのが散見されますが、


今回、特に都心部と田舎(失礼!)で低収入による人材不足が言われてたため、地域差のアップ並びに特別地域加算以外の地域(中山間地域)対象の加算が新設されました。


乙地にも該当しない「その他」の地域の事業所等は、何のプラスもないのですが、それ以外の地域はサービス種類にかかわらず、1単位単価で既にアップしてるわけです。


例えば東京23区内の居宅介護支援でいえば、10.72円→11.05円ですので、3.08%ほどアップになるんです。


おまけに入退院時の病院等との連携加算、認知症加算、独居高齢者加算などが付きましたし、これらは“絵に描いた餅”の加算でもないので、きちっとケアマネジメントしていれば、そこそこ算定できるでしょう。


所詮、(全体で)3.0%アップの改定率ですから、居宅介護支援には結構付いた方ではないでしょうか?
もちろん、これだけでは独立してやっていくどころか、赤字の解消も難しいかも知れません。


ただ、今後ますます高齢者が増えていく中で、そのニーズも、施策も、在宅へのシフトが強まってくるのは明白です。
そんな状況で居宅介護支援のケアマネには、質の高いケアマネジメントが求められます。


既に質の高いケアマネジメントを行っているケアマネのみなさんにとっては、あまり満足のいく改定ではなかったかと思いますが、焼け石に水とはいえ、手間のかかる入退院時の連携や認知症高齢者、独居高齢者への加算はそれなりに評価できるのではないでしょうか?


問題は、解釈通知の段階で変なシバリをつけてこられないか、運営基準の「具体的取扱い方針」のところで不条理な項目をつけてこられないかが心配ですが…
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2008.12.27 Sat l 個人的見解 l COM(2) l top ▲

コメント

No title
おっしゃる通りです。
解釈通知が問題です。

居宅介護支援の加算にしてみたところで、その算定の条件がどう運用されるかが問題と思います。

そしてマスコミの踊る3%増の文字...。

日々、介護予防が理解できない(利用者の)方々からの電話攻撃にさらされておりますが、「介護予防の状態像」とは何かと考えさせられます。

ケアマネジャーや包括職員のアセスメントより、刹那の認定調査員の「できる」チェックが優先される現実がございます。

机上のことで弄ばれているように感じられてならない年の瀬でございます。

2008.12.29 Mon l とおりすがりの者. URL l 編集
通りすがりの者さんへ
せっかくだから、なんかハンドルネームで書いてくだされば… と残念に思います。

こんなに重要な任務を背負わせられながら、こんなに待遇の悪い職もないですよね。
(いや、病院勤務医なんか時給に直したら案外安いんですけど…)

だからそんな職種がみんな集まって声を1つにして訴えないといけないんですけど、また、自分だとの声をこれだけ1つに集めることができない職種も、珍しい…(ため息)
2008.12.29 Mon l ポイント. URL l 編集

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