FC2ブログ
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
               お知らせメニュー 
1.行政の動き(介護報酬改定、年内に諮問・答申へ)
2.政権与党 公明党介護保険制度改革委員会でのヒアリング
3.日本ケアマネジメント推進議員連盟設立総会での説明


●1●行政のうごき

◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇(第61回 H20.12.3)

★今回は平成21年度介護報酬改定について、9月から集中して議論をして
 きた「審議報告」のたたき台が厚労省から提出されました。

★今回の改定の趣旨は、介護従事者の処遇改善が第一とされ、このことに
 より利用者が質の高いサービスを利用できるようにすることがあげられ
 ています。一方、介護報酬3%引き上げにより一律に賃金が上がるもの
 ではなく、介護報酬による対応に加えて処遇改善に結び付けるため、効
 率的経営を行うための経営モデルの提示や、改定結果の事後的検証など
 もあげられています。

★介護従事者の人材確保・処遇改善の基本的な考え方として、
  ①夜間業務など負担の大きな業務に対して、的確に人員を確保をする
   ための評価
  ②介護従事者の専門性等、キャリアに着目した評価
  ③地域区分ごとの単価設定の見直し等、賃金の地域差への対応
 を、行うことが示されています。

★また、医療介護の機能分化・連携強化や、認知症ケアの推進、平成18年
 度に新たに導入されたサービスの検証や評価の見直しを行うこと等が、
 必要な視点となっています。

★居宅介護支援については、ケアマネジメントの質の向上や独立性・中立
 性の向上を推進し、医療と介護の連携推進、特に支援を要する人への対
 応を評価する観点からの見直しを行うとされました。


★具体的には40件逓減制を超過部分のみに適用する仕組みに見直すととも
 に、特定事業所加算は、実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す
 としています。また、入院時や退院退所時の情報共有等の評価を導入、
 さらに認知症や独居高齢者に対する支援の評価を行うとしています。


★上記のように、サービスごとの報告では入院時と退院退所時の評価が示
 されていながら、基本的考え方には、退院退所時だけしか明記されてい
 ないことを指摘して、当協会の木村会長は、「ここにも入院時と加筆し
 てほしい」と述べました。


★続けて、介護予防支援に係る評価について、地域包括支援センターのケ
 アマネジメントに係る業務の手間の実態などを踏まえた見直しを行うと
 されていることに対して、「地域包括支援センターの記載を介護予防支
 援事業者に変更してほしい。介護予防支援は法律上、介護予防支援事業
 者のみが行うことになっている。この評価は大変有難い。しかしながら、
 ここでしっかり予防給付プランをやれることと、本来の地域包括支援セ
 ンターの業務である、相談業務、介護予防事業、権利擁護、包括的継続
 的ケアマネジメントがしっかり行えるような体制を整備するため次のこ
 とをお願いしたい」として、「保健師と社会福祉士、主任介護支援専門
 員が予防給付プランを作成するのは兼務できるとなっているが、ここを
 住み分けしないと、いくら予防プランの報酬を上げても、本体である地
 域包括支援センターの本来の仕事ができる人員体制になっていなければ
 意味がない」と述べました。


★また、市町村から出る交付金について、「もともと地域包括支援センタ
 ーに出る交付金がしっかり提供されていなければ、予防給付プランの評
 価だけをしたところで全体の地域支援事業、予防給付がうまくいかない
 のではないか。そのへんを厚労省、市長会、町村会で話し合ってほしい」
 と話しました。

★また、小規模多機能型居宅介護についての報告では、居宅介護支援事業
 者との円滑な連携の促進や利用者の増加を図ることや人員配置の見直し
 により経営効率化の措置を講じる、とされていることを示して、「なぜ
 利用者が増えないのかということを伺いたい」と質問しました。


★介護老人保健施設についての報告に、事業の効率的運営を可能とする観
 点から、支援相談員の人員配置についても見直しを行うことが示されて
 いることに木村会長は触れ、「施設の中にいる介護支援専門員の仕事と
 して、退所時指導等にいま現在、積極的にかかわっている。やればやる
 ほど手数も掛かる。介護支援専門員の施設内の配置に関して、50対1を
 超えて加配しているところの評価をしてほしい。本当に在宅に帰るため
 に、意味ある退所時指導ができる体制を評価してほしい」と訴えました。


★効率的なサービス提供の観点から、介護老人保健施設の支援相談員の常
 勤要件等の必要な見直しを行うと示されている点については、川合秀治
 委員(全国老人保健施設協会会長)も、「この相談員等の等とは、介護
 支援専門員を含めてのことなのか」と述べました。

★鈴木老人保健課長は、「現行の基準では老健施設の支援相談員は100:1
 である。したがって101名になると2名必要になり、200名まで同じである。
 これは非効率であるため100名までの1名は確保してもらい、100名を超え
 る部分については常勤換算でなだらかに上がっていくと考えたほうがよ
 いのではないかということだ」と話しました。

★三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、認知症の確定診断の促進につ
 いて、老人保健施設入所者を認知症疾患医療センター等に対して紹介す
 ることについて評価を行うことに対して、「診療報酬上の評価を考えて
 いるのか、その場合には医療課との刷り合わせは済んでいるのか。間違
 っても老健局(の持ち分)から持ち出すということはないのか」と、財
 源の分配に絡めた指摘をしました。鈴木老人保健課長は、「情報提供し
 たことに対する老健への報酬なので、医療と重なる部分はない」と答え
 ました。

★この日の最後に、大森分科会長は、「市町村のことも考慮に入れて(要
 介護認定の変更も21年4月から行われるため)、12月中に介護報酬改定の
 諮問・答申を行いたい」として、委員に提案しました。当初の計画では
 1月下旬を予定していたため、1ヶ月前倒しする形です。

★次回(第62回)は、12月12日に開催され、この日の議論の内容を反映し
 て、審議報告の最終案が示され、さらなる議論が行われる予定です。


●2●政権与党 公明党介護保険制度改革委員会でのヒアリング
   (H20.12.1)

★政権与党である自由民主党の政務調査会社会保障制度調査会介護委員会
 (田村憲久委員長)でのヒアリング(8月6日)に続き、公明党介護保
 険制度改革委員会(古屋範子委員長)に、招かれヒアリングが行われま
 した。ヒアリングには浜四津敏子代表代行、古屋同委員会委員長をはじ
 めとする議員や関係者が出席し、当協会からは木村会長が招かれ濱田副
 会長とともに出席しました。

★木村会長は、介護報酬改定にあたっての提言の内容を丁寧に説明し、
 「常勤専従でケアマネジメントの仕事をすることにより、結婚して、子
 育てをして、教育をして、マイホームがもてる、そういう他の専門職が
 受けているような評価が必要だ」、「介護支援専門員は、現在実際に入
 退院調整を行っており、現在、ただ働きのこの部分を評価するべき。生
 活の場が変わり不安になる高齢者を支えているのだ」、「介護支援専門
 員は何十時間もかけて一生懸命研修をしている。国家資格ではないとい
 う理由で医療機関内で仕事をしても全く評価されない現状はいかがなも
 のか。制度の要と言われ、これだけの重責を担うのであれば、国家資格
 にするべき」等、強く訴えました。


★出席した議員からは、「介護報酬改定率が3%引き上げとなり一番期待
 していることは何か」と質問があり、木村会長は「平成14、17、20年厚
 労省経営実態調査で3期連続マイナス収支であり我々は3%では到底足
 りない。居宅介護支援事業所は、一人当たり単価が18000円ないと経営
 が成り立たない。3%がどうこうより、手数を掛けてしっかりケアマネ
 ジメントをしている介護支援専門員を評価するべき」と述べました。


★また、「独立した事業所については、経営が成り立つようにしなければ
 いけないが、独立して経営できる報酬体系にしても法人内の部門である
 事業所に公正中立を求めるのは難しいのではないか」との質問に対して、
 「現在、部門での赤字事業所であるためそのようなことが指摘されてい
 ると思うが、部門で黒字になれば改善できると考える。少なくとも我が
 協会員は公正中立な業務をしている」と答えました


★さらに協会が法人化し、今後一般社団法人へと移行して公益社団法人を
 目指す活動をすることについて、「皆さんが介護保険のコーディネータ
 ーとして、自ら健全に発展していくことが一義だ」との意見もありまし
 た。木村会長は、「協会員の協力した各種調査結果が、居宅介護支援以
外のサービスについても制度を変える根拠資料として広く使われている」
 として、医療ニーズの高い利用者の介護者の休養(レスパイト)や、医
 療が担保されたお預かりサービスが必要という声を集約した調査結果か
 ら、ショートステイの要件拡大が提案されている例をあげて説明しまし
 た。そして、「今後も現場の意見を集約していきたい」として、努力し
 ている人が報われるようにお願いしました。

★特定事業所加算の算定率が0.9%という極端に低い実態を説明した際に
 は議員も驚き、「これがきっちり算定できるようにしてほしい」など、
 多くの質疑に対し要望を訴えました。


●3●「日本ケアマネジメント推進議員連盟」設立総会
    における説明について(H20.12.3)

★12月3日に、介護支援専門員を応援する国会議員による「日本ケアマネ
 ジメント推進議員連盟」の設立総会が開催されました。介護支援専門員
 の現状を説明するために、当協会が招かれ木村会長が出席しました。

★会長には、発起人代表である尾辻秀久参議院議員会長が就任、総会には
 鴨下一郎衆議院議員、田村憲久自民党社会保障制度調査会介護委員長、
 加藤勝信衆議院議員等、多数出席し、入会者は現在60名とのことです。
 尾辻会長は「介護支援専門員は介護事業の中心、最先端で頑張ってきた。
 それぞれ要望もあり、我々議員が手をこまねいているのは申し訳ないと
 思い応援団を立ち上げた。介護支援専門員が悩んでいることを一緒に考
 えていきたい」と、話しました。

★当協会の木村会長は、「介護報酬改定にあたっての要望」内容を簡潔に
 説明し、「介護支援専門員は専門職として唯一更新研修が義務化された
 ことを真摯に受け止め、研修を受講し質の向上をするため、自分たちを
 律する意味で「自律」してきた。しかし、居宅介護支援事業者は制度発
 足依頼ずっと赤字、ずっと持ち出しで来た。これではいくら法律の中で
 位置づけられ、先生方のご支援をいただいても経営が成り立たず、志が
 あっても倒れなければならない。自分で立っていられず「自立」できな
 い状態だ」と述べ、「介護報酬改定にあたっては、正職員でケアマネジ
 メント業務専従で、普通の暮らしができる環境にしてほしい。ここが今
 日のお願いだ」と訴えました


★出席した議員からは、「木村会長の話にあったが、ずっと持ち出しでは
 生活もなくなる。それぞれのケースを適切にやろうと思えば本当に手間
 のかかる仕事で心をこめてやらなくてはならない。それでいて、自立で
 きないというのでは話にならない」、「このままではケアマネジャーと
 いう専門職は確立できない。良い形で背中を押したい」等の意見が出さ
 れました。

★また、総会では介護保険制度の要である介護支援専門員を積極的に支援
 し、ケアマネの社会的評価の確立や介護報酬改定において処遇改善、経
 営の安定化のための措置を講ずるなどの取り組みを、政府並びに関係者
 においても一層促進すべきとする「ケアマネジメントの推進に関する決
 議(案)」が示され、了承されました。

★この決議は、厚生労働大臣に申し入れを行うとのことです。

スポンサーサイト
2008.12.08 Mon l 最新情報 l COM(2) l top ▲

コメント

No title
〉一方、介護報酬3%引き上げにより一律に賃金が上がるものではなく、・・・
って朝のミーティングの時にぢむちょも言ってたの。
なんとなく、遊び場やここを読んでいたので・・2万円アップなんてね~考えられないよね~
ってみんなでため息をつきましたv-12
2008.12.08 Mon l みほ. URL l 編集
No title
そう、国は(いつも)全体のことを言いますから。過去のマイナス改定率も全体であって、ほとんど下がらないサービスもあれば、大幅に下がったサービスもありました。
今回もサービス種類によって多少のでこぼこは絶対あります。居宅介護支援なんか、絶対3%以上のアップでしょうけど、それでも赤字を黒字に変えることは… 難しいのでは?!
2008.12.09 Tue l ポイント. URL l 編集

コメントの投稿












       
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。