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◆ 「日本介護支援専門員連盟」が設立  日本介護支援専門員協会の政治活動団体

 介護支援専門員の地位向上や労働環境改善を目的に政治活動を行う「日本介護支援専門員連盟」が設立された。日本介護支援専門員協会と連携を取りながら、別組織として政策提言などを行う。設立発起人代表には日本介護支援専門員協会九州・沖縄ブロック理事も黒木隆之氏が就任。発起人には木村会長や3副会長も名を連ねている同連盟に入会するには、日本介護支援専門員協会の会員であることが条件となる。
 同連盟は「介護支援専門員に関わる政策決定を促すためには、国会議員に理解してもらう活動が必要」としている。

 【ポイントのコメント】
 ※他の職能団体も持っている政治活動を行う団体。職能団体として政治活動はできないため、このように表面上の別組織を持っているが、事実上同じ団体と言っていい。この政治団体を設立できたことにより、ようやく本当の「職能団体」となったと言えよう。あとは名実共にそう認められるために「社団法人」となるだけである。

 いち介護支援専門員として、このような発展は喜ぶべきことなのであるが、私は個人的に政治活動って好きではないんですよね。同連盟が自民党支持にいくのか、民主党支持に行くのか、あるいは是々非々でいくのか、それは会員の総意で決めることではあるけれど、頼りない国会議員に大事な会費(もちろん協会の会費ではなくて連盟の会費)が政治献金や選挙活動に使われるのが、ちょっと抵抗感があるもので…
 もちろん、会員の中から我々の代表として選挙に出る方が出てきたなら、その人の選挙費用に使うのは全然問題ないんですが…


◆ 日本ケアマネジメント議員連盟が設立  自民党国会議員による会

 自民党の国会議員により構成される「日本ケアマネジメント議員連盟」が設立され、3日に総会を開いた。会長には尾辻秀久参議院議員会長(元厚生労働大臣)が就任。現時点で自民党の国会議員49名が入会している。
 あいさつで尾辻会長は「ケアマネジャーは介護事業の中心、最先端で頑張っている。議員の方が手をこまねいていては申し訳ないので、応援団として議連を立ち上げた。ケアマネジャーの要望に応えられるよう議論したい」と述べた。

 総会では「居宅介護支援事業所の経営の独立性や安定化、介護支援専門員を含めた介護従事者の人材確保策の推進など」を盛り込んだ決議文が採択された

 総会に参加した日本介護支援専門員協会・木村会長は、「居宅介護支援事業所はずっと赤字で、志があっても経営できない状態である。ケアマネジメントは必要な人に必要な介護を提供するもので、社会保障費の適正化にもつながる」と話し、居宅介護支援事業所の経営改善に向けて協力を求めたまた、介護支援専門員資格を持つ清水鴻一郎衆議院議員は、「自民党はそれでなくても高齢者に冷たいという印象を与えている。この議員連盟を通じて暖かい施策ができるということをしっかり見せていなかいといけない」と述べた。
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2008.12.04 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲

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