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◆ 短期入所療養介護を有床診療所の一般病床にも拡大
  →現在は療養病床のみに制限されているが、療養病床が削減されることにより短期入所療養介護も減ることになるので。
   その他、「緊急短期入所ネットワーク加算」の算定要件緩和、短期入所療養介護を日帰りで利用する場合の報酬を、1日あたりから時間別にする方向性を示す

◆ 居宅療養管理指導に看護職員によるものも
  →看護職員がケアマネジャーや医師と協働し、居宅での療養上の支援を行う仕組みを導入する。
   軽度者への早期からの関与によって重度化防止につながるとの考え

◆ 小規模多機能での医療対応を評価へ 
  →一定の医療ニーズのある利用者の受け入れを可能とする必要があるとの判断

◆ 開業看護師を育てる会が設立 1人開業の訪問看護を目指して
  →潜在看護師の発掘・活用のため、人員基準の緩和を求める。「定年を迎えた看護師や保健師らの能力を地域で長く活用すべき」との考え
  ※潜在看護師の発掘は大事なことだが、ブランクの長いナースや定年後の方が、パート感覚で一人で訪問看護ができると考えているところが、あまりにも認識が低すぎる。医師が常にそばにおり、設備も十分整っている病院での看護に比べて、在宅の方がずっと簡単だと思っているのだろうか?!

◆ 介護職員の給与が一律2万円アップではない 国会で舛添大臣
 →来春の介護報酬改定で3.0%アップすることにより、全事業所の全従事者の給与が一律2万円アップするようにとらえられてるが、そうではなくて、あくまでも改定率の話。
 ※当たり前の話。むしろなぜ?一律と捉えるのか?

◆ 介護保険料も選択制へ
 →長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料が天引きと口座振替の選択制となったことから、介護保険料もそれにあわせるという動き
 ※こんなことをすれば、ますます保険料未納者が増え、国保の二の舞となり、制度は破綻する…
  厚労省と自民党の対応のまずさが浮き彫りに… かわいそうなのは市町村の担当者

◆ 認知症短期集中リハ 介護療養型や通所リハでも可能に 対象も軽度だけでなく中・重度にも拡大  GHでは看取りを評価へ

◆ 介護従事者の給与情報は自主的な公表を促すべき
 →介護従事者の処遇改善策の一環として給与情報などの公表を積極的に推進する方向性が示されたことに対し厚労省は、①自主的な公表を促すべきか、②一定の義務を課すべきか?を介護給付費分科会に提示。議論では前者が多数を占めた。この場合、国や事業者団体等が一定のガイドラインを示す必要性があるとの意見。

◆ 介護療養型 3割は療養型老健へ  しかし28%が転換先未定

◆ 介護従事者の処遇改善へ、有資格者を多く雇用する事業者を評価へ  訪問介護の「特定事業所加算」を参考に  常勤職員の割合にも着目
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2008.12.03 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲

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