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1.行政のうごき(要介護認定、平成21年4月から74項目に)
2.全国大会のご案内(いよいよ来週。お申込みは今すぐ!)
3.協会斡旋書籍のご案内


●1●行政のうごき(資料はホームページから!)

◇要介護認定調査検討会◇(第6回 H20.11.25)

★この検討会は、要介護認定における一次判定(調査員による状態調査及
 び主治医意見書に基づくコンピュータ判定)の仕組みを見直しするため
 に設置され検討されてきました。

★見直しについて、鈴木老人保健課長から、
 ①現行の要介護認定一時判定ロジック(樹形図)は、平成13年のデータ
  を使用しているため古いことから、技術の進歩等を的確に反映する
 ②要介護1相当を二度手間で要支援2と要介護1に判別することは煩雑
  なうえにバラツキがあるためその是正
 と、大きく分けて2つの目的があったことが説明されました。

★今回は、全市町村で行った「要介護認定モデル事業(第二次)」の結果
 報告がされました。モデル事業は、現行の認定と新判定ソフトを用いた
 認定の両方を並行して、それを比較分析する形で実施されました。
 1626の市町村が報告を行い、報告件数は30,817件にのぼっています。

★基本的には2つの目的を反映しており、二次判定による重度変更、軽度
 変更ともに全国での平準化が図られたこと、要支援2、要介護1の全国
 での出現比率のバラツキが若干改善されたことなどから、この一次判定
 ロジックを、平成21年度より全面施行することが承認されました。

★ソフトの変更に伴い審査会資料も、次の変更が行われます。
  ①認定調査項目は、現行の82項目から74項目に改定
  ②調査認定項目の群分けを現行の7群から5群に再編
  ③要介護認定等基準時間の帯グラフ表示の導入
  ④認知症自立度Ⅱ以上の確率(%)の表示
  ⑤状態の安定性の推計結果表示
  ⑥中間評価項目得点表の見直し
  ⑦日常生活自立度の組み合わせ削除
  ⑧要介護度変更の指標の削除

★第二次モデル事業の報告では、現行制度とモデル事業の一次判定による
 各要介護状態区分の出現状況、一致率が示されています。要介護5の出
 現率は現行では6.1%、モデル事業では4.9%です。一次判定、二次判定
 ともにほぼ現行の審査判定と同等であり、全体に大きな差はないものの、
 要介護5と判定された人の約2割に変更がみられることから、鳥羽研二
 委員(杏林大学医学部教授)は、「精度が上がってバラツキがなくなっ
 たが、心配なことがある。要介護5の人が4になったのは良い介護をし
 たからということならよいが、同じ状態でコンピュータ判定で2割が変
 わったというからには、何らかの判定上の留意点を入れたり、分析をし
 ておかないと大きな問題になる」と指摘しました。

★これについて田中老人保健課課長補佐は仮説であるとした上で、「全国
 の要介護度の分布をみると通常は要介護5の出現割合は10%くらいであ
 る。モデル事業は申請者の同意をもらった上で実施したため、意思表示
 ができない重度の方等のある集団がこの調査から漏れてしまい、その分
 だけ数字に反映されていないことも考えられる」と答えました。
 いずれにしても分析しておく必要はあることが、開原成允座長(国際医
 療福祉大学大学院長)から確認されました。

★また鳥羽委員は、「施設における要介護者の介護時間が状態像によって
 変化するのは当然だが、このような介護技術の進歩は在宅の要介護者に
 はみられない。状態像が同じ場合、技術が進歩したからといって要介護
 の像がロジックで変わるということは、家で要介護者を見ている人にと
 っては理解しがたい論理だ。ソフトは結構だが、介護度の変更は何らか
 の注意書きを付けておかないと大きな問題になる」と繰り返し指摘しま
 した。

★遠藤英俊委員(国立長寿医療センター包括診療部長)は、「現行制度と
 モデル事業に大差はないということであるが、変わったことによる支給
 限度額はどうなるのか。要支援2と要介護1の切り分けが最大の課題で
 あったが、自治体からはこれによって分かりやすくなり、事務作業は減
 ったという声があったのか。モデル事業の審査会資料の中に問題行動と
 いう表記があるが、これはなくなったと理解しているが…」と3つの質
 問をしました。

★田中課長補佐は、「給付限度額の変遷は、(モデル事業は)模擬審査の
 ためサービス利用があるわけではないのでこの分布から成型するしかな
 いが、この数字の違いをみると大きな変化はないと考える。要支援1と
 要介護2の切り分けについては意見が分かれている。問題行動の表記は
 ソフトウェアが間に合わなかったが、次からはBPSD関連という表現を使
 う」と答えました。

★いわゆる身体が元気で認知症のある人について今井幸充委員(日本社会
 事業大学大学院研究科長)は、「行動障害がある人の一次判定の結果が
 どうだったか」と質問、田中課長補佐は、「今回は問題行動のロジック
 は実際に運用されていなく、21年度から行うため分析はここでは行えて
 いない」と答えました。

★また、同委員は「(モデル事業の審査会資料にある)帯グラフが見にく
 いという声がある。現行のレーダーチャートよりこちらのほうがよいの
 か」と質問し、田中課長補佐は、「レーダーチャートは中間評価項目得
 点を大小によって表示していたが、実際に市町村の認定審査会を厚労省
 職員が傍聴した中で、これに影響されて本来議論してほしい部分と違う
 ところで判定が左右されていることが多々あった。今回は表示しないこ
 とによるメリットが大きいという判断のもとでこのようにした」と答え
 ました。

★石田光広委員(稲城市福祉部高齢福祉課長)は、モデル事業を実施した
 立場で運営面から、「調査項目が減り調査員の負担は軽減されたという
 声があったが、特記事項を丁寧に書かなければならなくなり、これは
 「慣れ」もあるため、現時点では負担が軽くなったかどうかはわからな
 いという意見もあった。認定審査会委員からは、ソフトに依存すること
 から変更しにくくなったという指摘があったが、委員が是正して判定す
 るという仕組みの中では、確かに審査会の役割が少し減ったという印象
 があるという意見があった」と述べました。

★また、「保険者としての市は(制度を)変更することにより、一定の期
 間は調査員の記述によって相当の差が出ると感じたので(調査員の)資
 質の向上、医師の意見書の重要度が高まったという認識で、これらの一
 層の研修を対応したい。要介護度が変更しにくいということで、市民か
 らは変更について疑問が出るのではないかと思っている」と話しました。

★この話を受けて田中課長補佐は、新しい調査項目については多くの市町
 村から意見があり、その多くは「難しい」「判断がしづらい」「聞くこ
 とがためらわれる」という内容であったこと、審査会でも「今までより
 変更がしづらくなった」という意見があったことを報告しました。

★そしてこの2点について、調査員用のテキストでは「定義を見直して大
 幅な変更がないという内容のもとで、より判断にブレがないようにわか
 りやすく、どうやって聞けばよいかなども検討して見直したい」と述べ、
 審査会委員用のテキストについては「現行の認定制度、委員の役割を示
 し、どのような着眼点で行うのかを記載し周知徹底したい」と述べまし
 た。

★村嶋幸代委員(東京大学大学院教授)は、検討の経緯を踏んできたこと
 により「調査項目が少しずつ変わってきたが、基準時間の一貫性はどう
 なっているのか。同じ状態の人が同じ時間でカウントされるか」と問い
 ました。

★これについて筒井孝子委員(国立保健医療科学院福祉マネジメント室長)
 は、「この考え方をもう一回整理してほしい」として、「ケアにかかっ
 ている時間は同じ状態の人でも変わるので、認定ロジックを3年ごとに
 見直している。鳥羽委員からも指摘があったが、施設と在宅では若干の
 違いがあるのではないか。なぜなら施設では技術の進歩があるが、在宅
 ではそれほどの進歩はないだろうという話もある。在宅でのタイムスタ
 ディは同じような手法で行っていないので、データはない。施設につい
 ては、同じ状態の人でも実時間においても同じ時間ではないため、認定
 の際も当然変わる」と述べました。

★開原座長は、「方法論的には一貫性があるが、技術の進歩等があるため
 変える」という趣旨を述べ、議論をまとめました。

★今後は、マニュアルを12月中か遅くても1月上旬には配布、ソフトは1
 月中旬に配布される予定です。


●2●いよいよ来週-お申込みは今すぐ!
  「第3回日本介護支援専門員協会全国大会in東京」のご案内

 テーマ:「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために」
        ~介護支援専門員にかかる評価の行方~

今年は、過去2回の大会とは趣向を変えて、介護報酬改定に向けての内容
に特化した大会です。直前に迫る報酬改定の行方、介護支援専門員の評価
について1日たっぷり時間を割いて行います。

 ★日 時:平成20年12月7日(日) 10:00~16:00
 ★会 場:すみだ産業会館(東京都墨田区江東橋3-9-10)
     (最寄駅はJR総武線・地下鉄 錦糸町駅。東京駅から約10分です)
 ★参加費:事前登録 会員5,000円/非会員8,000円
       当日参加 会員6,000円/非会員9,000円
 ★定員:300名(先着順)
 ★後援:厚生労働省
 ★内 容:
  ①開会式:声明、他

  ②基調講演:
   「介護報酬の行方」厚生労働省老健局振興課長 土生栄二氏

  ③シンポジウム:
   「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために」
      ~介護支援専門員にかかる評価の行方~

  【シンポジストは介護給付費分科会委員の皆様】(50音順)
   日本労働組合総連合会 総合政策局長 小島茂氏
   社団法人全国老人保健施設協会 会長 川合秀治氏
   財団法人全国老人クラブ連合会 常任理事・事務局長 齊藤秀樹氏
   日本社会事業大学 教授 村川 浩一氏
  【コーディネーター】
   当協会会長 木村隆次、 副会長 鷲見よしみ

 ※今年の全国大会は、規模縮小して1日のみの開催です。
 ※申込書は、ホームページに掲載しています。


●3●協会斡旋書籍のご案内(お申込みは会員専用頁の申込書から!)

新刊!
◇介護保険 ケアプラン点検支援マニュアル活用の手引き◇

 ★国の「ケアプラン点検支援マニュアル」に準拠。
  第1表~第3表までの様式も掲載し、レイアウト等が工夫されている
  ので理解しやすい内容です。
  解説、チェックシート、ケアプラン関係通知も収載しています。

  ・編集:ケアプラン点検支援マニュアル活用の手引編集委員会
  ・編集委員:遠藤征也、高岡里佳、高室成幸、田中明美
  ・発行元:中央法規出版
  ・体裁:B5判 230頁
  ・会員価格2,268円(定価2,520円)

◇明日の在宅医療 全7巻◇(セット販売)

 第1巻 在宅医療の展望
  第2巻 在宅医療の諸相と方法
  第3巻 在宅での看取りと緩和ケア
  第4巻 高齢者ケアと在宅医療
  第5巻 在宅医療・訪問看護と地域連携
  第6巻 在宅医療と人材養成・人材確保
  第7巻 在宅医療の経済的基盤

 ・編集代表:佐藤智
  ・発行元:中央法規出版
 ・体裁:A5判 各巻350~490頁 ケース入
 ・会員価格29,400円(定価33,075円)セットのみの販売です。
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2008.11.27 Thu l 最新情報 l COM(2) l top ▲

コメント

No title
いつも思うんですが・・
こういった、文章、ポイントさんが自分で入力するの?
それとも、引用してくるの?
何か伝えたいんだけど・・とっても、その資料を
ブログに打ち直すって作業は時間がかかる。
それだけで・・めんどくさくなるんだけど・・・@@;
私の場合は自分の勉強のための資料なので時間が、かかっても良いんですけどね~。
私の頭の中に入ってそれが現場のために活用できれば・・。
一度、聴いてみたかったので~暇な時に教えてくださいv-238

2008.11.30 Sun l みほ. URL l 編集
みほしゃん
「日本介護支援専門員協会メルマガから」ってタイトルについてる記事は、そのまんま、メルマガをコピペしてるんよ。

そうでない記事は、ニュースソースから主要な部分をまとめて記事にしてる。
遊び場の今、トップにあるスレなんかまさにそう!
2008.11.30 Sun l ポイント. URL l 編集

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