●１●行政のうごき（資料はホームページから！）
◇全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議◇
（平成20年度第2回 H20.11.4）
★この会議は、厚労省老健局振興課が主催し、都道府県の介護サービス公
表担当者を対象に開催されたものです。
★この制度は、利用者の自己決定を支援することを目的としてスタートし
ましたが、利用者が本当にこれを見て選択をしているのかどうかが、今
年はじめの国会審議でも取り上げられていました。また、手数料や事務
負担の面からみても、事業者の実感に見合う形での運用になっていない
ことが指摘されていたため、運用の見直しに取り組むことが今年度の課
題とされています。
★前年と比べて、都道府県ごとに設定されている手数料が減額となった県
は約７割に上ったものの、３割は変更されていません。最高額の島根県
（60,000円）と最低額の千葉県（36,633円）では約1.6倍（約23,000円）
の大きな開きがある状況です。振興課では「こうして手数料を下げた」
という長野県の取組み例（同一所在地の複数の事業所を同日調査する場
合は、旅費の重複分を勘案し低く設定）を紹介し、引き続き手数料の妥
当性について理解が得られる水準になるよう、都道府県に対して必要な
条例の見直し等、対応を求めています。
★手数料引き下げのための環境整備として、平成21年度からの見直しが予
定されているのは以下の２点です。
・訪問調査は、一律に調査員２名以上とするのではなく、規則上は「調
査員１名」とし、都道府県ごとに弾力的に対応する。
（介護保険法施行規則等の改正予定）
・「マニュアルや規程」の「有無確認ための材料」の面接調査について
は、初年度に有ると確認されれば、次年度以降は特段の事情がない限
り、「改めて現物の確認までは行わない」。
（課長通知の改正予定）
★一部の地域では未だに調査員による評価や指導が行われているようです
が、調査員の役割は事実の有無を確認することにあり、確認結果の良し
悪しや指導改善等は行わないことになっています。このことについても
改めて国から都道府県に対して徹底するよう要請されました。
★平成21年度からは小規模多機能型居宅介護やグループホーム等、今年度
にモデル事業を実施した15サービスについても、情報公表制度の適用と
なる予定です。なお、介護予防支援については、モデル事業において担
当圏域での利用に限定されているため制度に馴染まないという意見があ
ったため、引続き検討されます。
★都道府県の情報公表サイト（ホームページ）のアクセス数（今年７月）
をみると、大阪府が52,819と突出して多いものの、半数が1,000台、
2,000台であり、こちらも県によってかなりの差があります。利用者に
もっと活用される制度にするためには、介護支援専門員が普及啓発に積
極的に関わることが大きな力と言われています。
★とはいうものの、できるだけ簡単にアクセスでき、さらに利便性に長け
たものになるよう工夫されるとよいですね。
★政府広報オンラインでは、国の行政施策の中から暮らしに役立つ情報を
ピックアップし「動画」で分かりやすく情報提供するコーナーがありま
すが、今月中に「介護サービス情報の公表制度」が掲載される予定です。
http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/index.html
この動画（マンガ）には、ケアマネが制度の道案内役として登場します。
◇安心と希望の介護ビジョン会議◇（第6回 H20.11.12）
★今回は、厚労省から「安心と希望の介護ビジョン」（案）のたたき台が
提示され、2025年を見据えて取り組むべき施策として次の３つの柱が掲
げられました。
１．高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり
�．灰潺絅縫謄�・ワーク・コーディネーターの養成
��地域包括支援センターのコミュニティ支援機能の強化
２．住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上
�＿雜逎機璽咼垢隆霹弑�化
�∈濛霎験茱螢魯咼螢董璽轡腑鵑龍�化
�０緡鼎伐雜遒力�携強化
�で�知症対策の充実
�ッ楼萋胆�に応じた高齢者住宅等の整備
３．介護従事者にとっての安心と希望の実現
�〇�業所における労働条件や給与水準の積極的な公表の推進
��誇りとやりがいをもって働くことができる環境整備
�２雜扈昌�者の確保・育成
★医療と介護の継ぎ目を感じることのないように、ケアマネジャー等に対
する医療研修の実施や、退院後の在宅生活への移行に係る医療と介護の
連携を強化するための病院とケアマネジャー・地域包括支援センターと
の間の引継ぎ連絡体制の確立も、取り組むべき施策として盛り込まれて
います。
★また、新たな役割・職種として「コミュニティ・ワーク・コーディネー
ター」や、経管栄養・喀痰吸引を行うことができる「療養介護士」
（仮称）を創設することが提案されました。
★「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」は、厚生労働大臣が年間
300人（10年間で3000人）を輩出し、厚労省の研修を修了した人が希望す
る地域に派遣される案が示されています。役割としては地域の高齢者や
住民の「求めていること」と、自らの持てる力を活かしたい高齢者（要
介護者含む）の「できること」を結び付ける人という説明がありました。
ワークということは地場産業的な意味や互助事業的な意味があり、報酬
や勤務形態も決めてかからず、地域の実情に応じて弾力的に運用できる
ようにしたいということです。
★この役割については、「地域にはすでにいろいろな役割を担った人がボ
ランティア的にいるが、その人たちとの仕分けはどうするのか」（村田
幸子委員：福祉ジャーナリスト）という質問や、「イメージは民生委員。
厚労省から人が派遣されるのではなく、地域の力を活用し、その事例を
全国会議のような場で持ち合い、出席した人をそういう位置づけにする
形で下から盛り上げなければ、実質的ではないのではないか」（石川良
一委員：稲城市長）という意見、また「イメージは地域互助における顔
の広い長老。こういう人を上から育てていくのはいかがなものか」（駒
村康平委員：慶應義塾大学教授）といった意見が出されました。
大澤老健局総務課長は「国から画一的に枠にはめた人を派遣するという
発想ではない。地域で実際にやっている人を支援する立場であり、そう
いうことも踏まえて検討する」と答えました。
★新たな職種「療養介護士」をめぐっては、石川誠委員（初台リハビリテ
ーション病院理事長）が、「経管栄養・喀痰吸引を行うことができる療
養介護士の創設が唐突に出てきたのはなぜか？」とまず質問、大澤総務
課長は、「社会保障国民会議でも医療職と介護職の協働がテーマになっ
ており、特別養護老人ホームなどにおける看護師と介護士の役割分担が
検討課題になっている。今回は中長期的ビジョンとして、介護職でも一
定の医療行為ができるような資格を創設すれば、看護師がいなくても特
養や在宅においてこのような役割を担ってもらえるのではないかという
ことで提案した」と答えました。
★これに対し石川誠委員は、「経管栄養は、まかり間違えば重症肺炎を起
こす。喀痰吸引も口の中の唾液を吸引するくらいならまだしも、気管に
管を入れるのは危険を伴い、習熟した技術が必要だ。そういうことがで
きる人たちが増えていかないといけないということは分かるが、別の手
法で考えるべきだ」と述べました。
★一方で、鳥羽研二委員（杏林大学医学部教授）が、「慢性期の医療行為
について大幅な緩和をし、権限委譲をすることによって提供できる資格
を増やすという書き方が良いと思う。習熟すれば誰でもできることを医
師・看護師だけというのではナンセンス」と述べたのに対し、石川誠委
員は「基本的には同じ（考え）だが、療養介護士は消して欲しい」と強
く訴え、続けて「理学療法士が呼吸療法をする際に吸引をしたいが、そ
れとて法的に裏打ちされていない。言語聴覚士が嚥下訓練で、食事の際
に吸引をしながらやらなければならないこともあるが、法的な裏打ちが
ない。医療職であっても、まだ吸引に関してお墨付きがない状況で、一
気に（介護職に）飛ぶのはいかがなものか。違った形にしてほしい」と
話しました。
★さらにこのやりとりは、「安心と希望のビジョンだから、そうした法的
改正も盛り込むことで良いのではないか」（鳥羽委員）、「方向性とし
ては、介護士にもお願いすることを検討するというメッセージを出した
い」（前田雅英座長：首都大学東京都市教養学部長）、「そういうこと
で抵抗しているわけではない。とってつけた気がするからだ」（石川誠
委員）と続きました。
★医療と介護の連携強化の具体策として、関係者が一堂に会する「地域ケ
ア・チーム」の立ち上げが提案されたことについて、「具体的に見えな
い。いい形のチームができなくて困るのは全ての事業所が縦割りだから
だ」（石川誠委員）、「個別ケースに対応するものなのか」（堀田總子
委員：東京大学社会科学研究所特任准教授）という意見と質問がありま
した。
★これについて大澤総務課長は、「介護職からみて医療職の敷居が高いと
受け取られがちだとの指摘があったので、同じチームのメンバーとして
同じ視点で議論できる場を立ち上げてはどうかという趣旨だ」と答えま
した。
また、宮島老健局長は「現場レベルでは多職種のケアカンファレンスが
診療報酬で評価されているが、現場を少し離れて多業種の人たち、たと
えば訪問看護ステーション、訪問介護事業、リハビリの回復期病院など、
事業者単位で地域包括ケアの実現に向けて協議してもらうということ。
これらは両方必要だと思っている」と答えました。
★地域特性に応じた高齢者の住まいの整備も必要とされる中、村田委員の
「公的賃貸住宅をケア付き住宅化した際に、監視の目は入るのか」とい
う質問に対して、土生振興課長は「国土交通省の関連する審議会に参加
して一緒に検討している。ここはビジョン会議なので制度設計はしない」
と答えました。前田座長は、「老朽化した団地を建て替えなどする際に
は介護の視点を入れることが重要である。ここにお金を使うことは無駄
ではないという提言も必要」と述べました。
★この日はこのほかにも、事業所による給与水準の公表は難しいといった
意見や、2025年には家族がいなくても安心して暮らせるという視点が大
事だが、今の時点では家族も含めた支えの在り方を示すべき、といった
ことなど、さまざまな意見が飛び交いました。
★次回は11月20日に開催され、これまでの意見を踏まえた取りまとめが示
される予定です。
●２●各種調査協力のお願い
★この時期、会員の皆様のお手元には様々なアンケートが届いていること
と思います。当協会でも受託している厚生労働省老人保健健康増進等事
業（老健事業）における調査で必要なアンケート等をお願いしています。
業務に追われ忙しい毎日だと思いますが、介護支援専門員による各種調
査結果は、大変貴重な資料であり、制度改正等の根拠データになり得る
ものですので、是非ご協力をお願いいたします。
★なお、広報・編集委員会が担当している老健事業の調査「ケアマネジメ
ントの資質の向上に資するためのＩＴの活用状況に関するアンケート」
は、10月31日が締切りでしたが、回収率は11.6％と低調です。
★電子媒体ではなく紙で…、という声に出来るだけ沿えるように、郵送で
35,000名にお送りしていますがこの回収状況ですので、締切りを11月末
日まで延長することにいたしました。アンケートが届いてまだご回答さ
れていない会員様は、是非ご協力くださいますよう宜しくお願いいたし
ます。
この公表制度自体は、廃止にはならないでしょうし
、１事業者の「廃止の声」が届く術は有りませんね。ならば、確りと「公表の効果」を上げて貰いたいです。「利用者・事業所共に為になるもの」へと公表制度の内容の充実を期待します。
幾つかの改正分が載ってますね。最後の公表の提供手段・啓発として、ケアマネの存在と書かれています。大部分、大多数の事業所自体が、「有意義でない」と思っている制度に「ここの事業所は良い所ですよ」と自身が納得出来るもの（内容）ではないですよ。口コミ、評判、その事業所の利用経験で「良悪、質悪」を判断してますよね。
やはり、この制度、改正されても存在意義には？？？が幾つも付きます。