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●平成21年度 予算・税制改正にあたっての要望について

★10月8日、政権与党である自由民主党政務調査会厚生労働部会および組織本
 部厚生関係団体委員会の合同会議が開催され、平成21年度予算・税制改正要
 望について団体ヒアリングが行われました。
 当協会もここに招かれ、木村会長と濱田副会長が出席しました。

★当協会の予算要望は、
 国民が安心して地域で必要なサービスが受けられる体制を維持し、介護保険
 制度を崩壊させないため、「居宅・施設の介護支援費の財源確保」です。

★税制改正の要望は、
 「居宅介護支援費にかかる法人税の非課税措置」
 「指定研修実施機関が研修によって得る所得に対する法人税等の非課税措置」
 の2つです。

★木村会長はヒアリングで、このたびの介護事業経営実態調査の結果を引用し、
 在宅側のケアマネジメントをしっかりしている介護支援専門員の所属する居
 宅介護支援事業所が、ずっと大幅な赤字である状況を説明しました。

居宅介護支援事業所の収支差率がプラスにならなければ、本当に在宅側の介
 護保険制度は崩壊の危機にあると訴え、出席した議員ほか関係者に、真剣に
 一緒に考えて欲しい!と強く訴えました。


★なお、ヒアリングに招かれこの要望書を提出するに先立ち、当協会都道府県
 支部を通して要望事項のお伺いをしております。毎年同じ時期にあることで
 すので、要望事項を日頃から意識して支部経由でご提案ください。
 要望書は会員専用頁に掲載しています


●3●当協会 第3回全国大会in東京のご案内

「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために」
 ~介護支援専門員にかかる評価の行方~

★日 時:平成20年12月7日(日) 10:00~16:00
★会 場:すみだ産業会館(東京都墨田区江東橋3-9-10)
★参加費:事前登録 会員5,000円/非会員8,000円
     当日参加 会員6,000円/非会員9,000円
★内 容:①基調講演『介護報酬の行方』(厚生労働省老健局振興課長 予定)
     ②シンポジウム
      『安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために』等

 ※今年の全国大会は、規模縮小して1日のみの開催です。
 ※申込書は、明日(10日)ホームページにアップします。


●4●行政のうごき(資料はホームページから!)

◇認知症・虐待防止対策主管課長会議◇(H20.10.7)

★この会議は、厚生労働省老健局計画課認知症・虐待防止対策推進室が中心と
 なって関連部局をまたいで主催し、都道府県・政令指定都市の認知症・虐待
 防止対策担当者を対象に開催されたものです。

★この日はおもに、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の
 報告とそれに関連して来年度の予算概算要求、そして高齢者虐待防止につい
 ての調査結果を中心に会議が進められました。

★緊急プロジェクトの報告では、認知症の早期の確定診断を出発点とした適切
 な対応を促進することを基本方針とし、具体的な対策として、①実態の把握、
 ②研究開発の促進、③早期診断の推進と適切な医療の提供、④適切なケアの
 普及及び本人・家族支援、⑤若年性認知症対策を積極的に推進すること、
 が大きな5つの柱としてあげられています。
 【メルマガ 28号・30号等にて既報】

★事業としては、これまで継続として「地域資源マップ」を作成して本人家族
 を地域で支える「地域支援体制構築等推進事業」等のほか、次の4つが新規
 事業として新たに実施されます。

 ①認知症対策普及・相談・支援事業
  各都道府県、指定都市にコールセンターを設置。地域包括支援センターと
  役割を分けて、認知症に特化して疑いの段階からハードルを下げて対応。
  対応する人はケアマネを含めどういう人が適任かも検討。
   ※実施主体は都道府県と指定都市(家族の会などへ委託実施)
   ※負担割合は国1/2、都道府県・指定都市1/2

 ②認知症地域ケア多職種共同研修・研究事業
  各地域の課題に対する具体的方策を講じ、共通理解を図るため、
   (1)専門職研修(居宅のケアマネ、医師、看護師、グループホーム職員等)
   (2)地域ケアネットワーク研修(ボランティア、警察、家族会、自治会等)
の2系統の研修を市町村単位で実施。
   ※実施主体は市町村(150か所)
   ※負担割合は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

 ③認知症対策連携強化事業
  早期確定診断に対応するなど、認知症疾患医療センターの連携担当者と連
  携をとることや、地域の総合支援体制を確立する役割を担うため、当面全
  国150か所に地域包括支援センターに新たに「認知症連携担当者」を配置。
  (現在の3職種とは別立て)
  なお、この担当者は全国に1000人程度いる認知症介護指導者研修修了者等
  を念頭においているそうです。
   ※実施主体は市町村(認知症疾患医療センター設置市町村)
   ※負担割合は国10/10(定額)

 ④若年性認知症対策総合推進事業
  広報・啓発中心。全国1か所にコールセンターを設置。
   ※実施主体は都道府県
   ※負担割合は事業内容により、国1/2まで。

★認知症については、国としてもその対策をさらに強化していく方針を打ち出し、
 政府全体として「認知症に対する総合的な推進費」として48億円の予算を立て
 ています。老健局においても平成20年の約16億円から平成21年度は約37億円の
 概算要求をしています。

★認知症対策の推進には都道府県、市町村の積極的な取り組みが不可欠です。
 老健局の井内認知症・虐待対策室長は、「都道府県も市町村もそれぞれの財政
 当局に対して、必要な予算要求の準備をするためにすぐに動いてほしい」と述
 べました。
 当協会からもこのように必要な情報を提供いたしますので、介護支援専門員サ
 イドからも積極的な働きかけをしてほしいと思います。

★高齢者虐待については、その対応状況を把握するための調査が平成18年・19年
 にかけて全市町村及び都道府県を対象として行われました。その結果が10月6日
 に公表されています。
 この日の資料にも掲載されていますので、ホームページでご確認ください。

★高齢者虐待防止法についての理解が進んだことにより、市町村等への相談や通
 報件数は増加しています。厚労省では、住民への啓発活動などの取り組みが進
 んだ結果と前向きに見ていると報告がありました。

★養護者による高齢者虐待の相談・通報者で、最も多いのは、介護支援専門員・
 介護保険事業所職員からによるもので、42.1%を占めます。虐待に気づいた場
 合は、国民の誰もがすぐに通報することが虐待防止法の趣旨ですが、高齢者に
 接する機会の多い介護支援専門員であればなおさらであり、調査結果がその役
 割の重要性を示しています。


◇高齢者医療制度に関する検討会◇(第2回 H20.10.7)

★この検討会(座長:塩川正十郎氏)は、後期高齢者医療制度を見直しするため
 に、舛添厚労大臣の直轄で設置されています。

★この日の冒頭、舛添大臣は「あくまでも議論のためのイメージとして、前の老
 健制度に戻るという抽象的なものにしないため」として、見直しの「私案」を
 示しました。

★私案では、制度のねらいとして
 ①年齢に関わらず制度を一本化
 ②国保を都道府県単位として、財政を安定化
 ③地域医療において都道府県が主体的な役割を果たすこと
 があげられています。

★また、今後解決すべき課題として、
 ①高齢者の保険料に配慮しながら、制度を一本化するための具体策
 ②地域の国保保険料を統一する際の財政調整
 ③都道府県が運営主体を引き受けてくれるための条件整備
 があげられています。

★ようするに、高齢者医療制度と国保を年齢にかかわらず一本化し、都道府県単
 位で再編成するということですが、この私案に対して「都道府県は医療保険の
運営経験がなくノウハウがなく、現実的には困難」という意見が複数の委員か
 ら指摘されました。
 ただし、方向性としてはこれでよいとする意見も多く、その理由の一つとして
 「医療計画はこれから県単位で動く」ことがあげられています。

★この日の議題の一つは、年齢で区切ることについてでしたが、「75歳でなぜ切
 るのか、その理由として心身の特性が違うということを周知する必要がある」、
 「社会保険の理念からみれば75歳で区切るのはおかしい」など様々な意見が出
 されました。

★財源の比率については、「保険料か税かで発言力が変わる」という指摘もあり、
 大臣は「税の比率を増やさざるを得ないと思うが、財務省の発言力を阻止する
 ためにも『福祉目的税』の導入が必要では」と言及しました。

★都道府県などからヒアリングをすることも提案され、今後はそれらを踏まえて
 議論が進められる予定です。
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2008.10.09 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲

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