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◆ 重度化対応加算の経過措置は終了 次期改定で見直しへ  25日の介護給付費分科会
 25日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会では、特別養護老人ホームの「重度化対応加算」や特定施設などが算定する「夜間看護体制加算」について、常勤看護師の代わりに准看護師を置いている場合も算定可とする経過措置を終了することを決めた。
 本加算について、老施協の代表委員は「一定の経験を有する常勤准看護師が医師と連携体制をとる場合に算定を認める」といった案を示したが、看護協会の代表委員は「重症者のケアや看取り体制をとる施設で准看護師では安全なケア体制が確保できない」と准看護師の配置に対する評価に反対した。 これらの意見を踏まえ大森分科会長は経過措置を終了する方針を示した上で「夜間のオンコール体制や看取り体制がどの方法で確保できるのか、次期改定への宿題とする」と述べた。


◆ 「介護保険制度に家族の関与は入っていない」  宮島老健局長
 厚労省宮島老健局長は、9月14日に京都市内で行われた「在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク 第14回全国の集い」でのシンポジウムで、現行の介護保険制度が家族に依拠したものになっているとの批判に対し、「制度構築時に家族の問題が議論され、運用での実態としてあるかも知れないが、制度自体には家族の関与は入っていない」とし、今後の制度改正についても「高齢者の在宅ケアを考える時には、家族の問題は遮断する必要がある」との考えを示した。
 また高齢者の住居については「都市では既存住宅にケアをつければ見通しは立つ。問題は地方の限界集落への対応で、これには我々は解答を見出していない」との認識を示した。


◆ 末期がん患者の要介護認定の見直しを求める  介護ビジョン会議で在宅緩和ケア医
 9月17日の「安心と希望の介護ビジョン会議」で有識者ヒアリングが行われ、在宅緩和ケア医は末期がん患者が要介護認定を申請する場合、認定結果が出る前か出た直後に亡くなるケースが多いと指摘。末期がん患者は亡くなる数ヶ月前まで自力で行動できる者も多く、認定が低く出がちとし、「要介護2以上を想定し、前もって要介護認定をしておくべき」とシステムの見直しを求めた。
 さらに在宅緩和ケア体制に当たっては、訪問診療や訪問看護を24時間体制で行い、地域の中核病院や介護施設と連携する「在宅療養支援センター」の必要性を訴えた。
 一方、舛添大臣も、24時間の訪問看護・介護体制や、介護従事者の処遇改善につながる介護報酬の設定などの必要性を示した。医療と介護の連携に向けては、介護現場で医療行為が円滑に実施できるような資格を検討することを提案。さらに認知症ケア体制の構築に向けたモデル地域の選定や、地域の特性に応じた高齢者住居の在り方などを検討課題に挙げた。


◆ 次期介護報酬改定は「プラス改定の方向で」  宮島老健局長  18日の介護給付費分科会で
 9月18日の介護給付費分科会で厚労省は今後の報酬改定に向けての議論のスケジュールを示した。9月に自治体および事業者団体からのヒアリングを2回に分けて開催、10月に介護事業経営詳細調査に基づき、従事者対策を中心に議論、11月~12月にかけて居宅サービス・施設サービスについて具体的に議論、12月中旬に報酬や基準に関する基本的な考え方を整理・取りまとめ、12月下旬頃に平成21年度の政府予算編成があり、ここで改定率が決定する。1月下旬頃には介護報酬改定案の諮問・答申が行われる。
 厚労省老健局宮島局長は、「改定率については、今の実情について財政当局に説明をし、今回はプラスの方向でお願いしたいと折衝をしている。これは年末の予算編成の話なので、これからの分科会での意見を踏まえ対応していきたい」と述べた。
 日本介護支援専門員協会の木村会長は、「報酬は、是非プラス改定でお願いするが、65歳以上の方の保険料が上がらない方法があるのであればその工夫をしてほしいし、もし上がるのであれば、今から国民に対するメッセージをここからきっちり出していかなければいけない。利用者だけでなくサービスを利用していない方々はどう思うのか。国民の負担についても明確にして議論していくべきである」と訴えた。


◆ かかりつけ医は生活全般を支えるべき  日医・三上常任理事
 9月20日に熊本市で行われた九州医師会連合の介護保険対策協議会で、宮崎県医師会からの「看護師の間では介護認定審査会に主治医意見書は不要という話が出ている。医師が不要扱いされつつあるので気を引き締めなければならない」との指摘に対し、日医の三上常任理事は、「高齢化社会の中で医療機関と介護保険が連携していくことが大切。かかりつけ医は疾病だけでなく生活全般を支えるべき」と述べ、医師として介護保険分野に積極的に関わる必要があると述べた。


◆ 老健入所者への処方制交付項目を追加  エリスロポエチンなど 中医協は9月24日の総会で、介護老人保健施設の入所者に対する処方箋の項目に、エリスロポエチンやダルベポエチンも加えることを決めた。今春の改定でダルベポエチンや疼痛コントロールのための医療法麻薬、B型・C型肝炎に対するインターフェロン製剤、血友病の治療に関わる血液凝固製剤、血液凝固因子抗体迂回活性複合体なども医療保険で算定可能としていたが、処方箋を交付できるものは一部に限られていたため。
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2008.09.27 Sat l 最新情報 l COM(0) l top ▲

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