◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇（第53回 H20.9.18）
★いよいよ21年介護報酬改定に向けての議論が始まります。
来年4月の施行に向けて、これから年末までほぼ毎週のように分科会が
開催され、おおよそ次のスケジュールで審議が進められる予定です。
****************************************************************
【9月】自治体および事業者団体からのヒアリングを２回に分けて開催
【10月】介護事業経営詳細調査に基づき、従事者対策を中心に議論
【11月〜12月にかけて】居宅サービス・施設サービスについて具体的に
議論
【12月中旬】報酬や基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ
そして、12月下旬頃に平成21年度の政府予算編成があり、
ここで改定率が決定します。
【1月下旬頃】介護報酬改定案の諮問・答申
****************************************************************
★冒頭、大森彌分科会長は、報酬改定の審議にあたり現時点での考え方を
聞いておきたいとして、厚労省に対して次の３点についての回答を求め
ました。
�〆廼瓩亮他陲鯑Г泙─�改定率をどの程度までどのように想定しているか。
�∋靆篥�申が１月下旬では、市町村は準備期間が短く混乱を招く。
希望としては正月明けには諮問答申まで行いたいが、可能かどうか。
��9月5日に総務省が厚労省に対して、介護保険事業に関する行政勧告を
行ったが、その内容をどう考えているか。
（勧告の内容はメルマガ38号参照）
★この質問に対して、厚労省サイドからは、
�＿雜醢�働力の確保の問題、地域差の問題等を抱える中、介護保険の目的、
理念に照らし合わせみても、超高齢化社会を目前に今回の改定は重要な
段階にきていることを認識している。改定率については、今の実情につ
いて財政当局に説明をし、今回はプラスの方向でお願いしたいと折衝を
している。これは年末の話（予算編成）なので、これからの分科会での
意見を踏まえ対応していきたい。
��改定率は、12月末の政府予算の決定と同時にされることから、これより
前の諮問答申は難しい。しかし議論が12月までにこなせているのであれ
ば、可能な限り早められる可能性はある。
�６饌療�には離職問題の検討、賃金を多面的にみるべきなどが勧告された
が、10月には介護事業経営詳細調査の結果として、各サービス、各職種
ごとの賃金を示す。また、改定前後に同じ人を対象にして給与が比較で
きるような調査をするための新規事業を21年度概算要求に盛り込んだ。
と、返答がありました。
★これらを受け、本格的な議論に入る前に、まず当協会の木村会長は「介護
報酬を上げてもらわなくては困るが、報酬を上げること、イコール保険料
も上がる方向になるという点も大事だ」と指摘しました。
★続けて、後期高齢者医療制度で混乱した経緯を例にとり、「ふたを開けた
ら年金天引き額が上がるということになり、マスコミの騒ぎも影響して、
ダメな制度という方向にいってしまった。報酬は、是非プラス改定でお願
いするが、65歳以上の方の保険料が上がらない方法があるのであればその
工夫をしてほしいし、もし上がるのであれば、今から国民に対するメッセ
ージをここからきっちり出していかなければいけない。利用者だけでなく
サービスを利用していない方々はどう思うのか。国民の負担についても明
確にして議論していくべきである」と訴えました。
★この発言について大森分科会長は「今の指摘は保険者である市町村にとっ
ても気になる点であり、市町村レベルの財政状況がどうなるかも重要なこ
とである」として、厚労省に対し、どこかの段階でこれを提示するように
指示しました。
宮島老健局長は「第４期介護保険事業計画の見通しがついたら提出する」
と答えています。
★これらのやり取りの後、第１回目のヒアリングとして、
�‥豕�都（都市部の立場から）
��高知県（中山間地域の立場から）
�Ｆ�本リハビリテーション病院・施設協会
�て�本福祉用具・生活支援用具協会
�テ�本福祉用具供給協会
から、それぞれの提出資料に基づいた説明および委員との質疑応答が行わ
れました。
★このうち、高齢者のリハビリテーションについては、単なる機能回復訓練
ではなく、潜在能力を最大限発揮して自立を促すものであり、医療保険と
介護保険の連続性が確保される必要性があげられました。
市民に期待されるリハビリとは、なるべく早く元の生活に戻れ、生活機能
の回復までを総合的に支援してもらえることで、それらを効率的・効果的
に実践するにはどうしたらよいかというヒアリングがされました。
★その中で、医療保険から介護保険へのスムーズな移行のための評価として、
回復期病棟や療養病床等から自宅復帰することをリレーにたとえ、入院・
入所チームから在宅チームの走者にバトンを上手に渡したことに対してケ
アマネの報酬上見直すことが提案されました。（資料2−3、p.11）
★木村会長はこの点について「介護支援専門員が退院前訪問指導とカンファ
レンスを合同で実施した場合の報酬見直しには賛成する」としながらも、
「いま問題なのは居宅から一般病床や急性期病床に入院し、そこから在宅
に帰るという流れである。居宅で普段から要介護状態であればそこにケア
マネは存在するため、入院時にはこのケアマネが入院前の生活機能の情報
を提供することが非常に大事だと思っている。もちろん提案にあるように
退院時の連携も大事であるが、利用者が在宅に移ったとき、ケアマネが開
催するサービス担当者会議にリハの専門チームがどうかかわっていくか、
これらのことが全て連続的にならないとダメだと思うが、浜村先生はどう
お考えか」と質問しました。
★これに対して、日本リハビリテーション病院・施設協会の浜村明徳会長は、
「一般病床や急性期から在宅に戻る方の場合は、まさしくそのとおりであ
る。この資料の入院入所のところは700例を調べたが、回復期から在宅へと
いう流れで対象を絞ったものである。わかりやすくリレーで例えたが、退
院が計画されるときには次の走者が走り出していないと上手くいかない。
急性期から回復期そして在宅へのイメージはこれで良いと思うが、木村委
員の指摘通り、これではすべての方には対応できないので、ほかのケース
については（移行のための評価の）パターンを考えるべきだと思っている」
と述べました。
★次回第54回は9月25日に開催されます。
事業者５団体からの第２回目のヒアリングのほか、特養が算定する重度化
対応加算について、9月末まで経過措置が再延長されていたものが切れるに
あたり、実態調査の結果を踏まえ、今後どうしていくのか再議論が行われ
る予定です。
◇安心と希望の介護ビジョン◇（第３回 H20.9.17）
★自助・共助・公助を組み合わせたケアの構築、持続可能な介護保険、人材
確保、医療と介護の連携などを検討課題として、将来を見据えた改革を目
指して舛添厚労大臣の直結で設置された会議の第３回目は、６名の有識者
からのヒアリングが行われました。
（第２回は大臣とメンバーが小規模多機能ホームを視察しました）
★国立長寿医療センター生活機能賦活研究部の大川弥生部長は「治す医療」
→「補う介護」という現状の流れを、「治し支える医療」⇔「よくし助け
る介護」の連携があるべき姿で、必要な時期に迅速にメリハリのある資源
を投入することの必要性を述べました。また、生活不活発病と生活機能低
下の悪循環を国民全体に普及して、予防改善することの重要性も唱えまし
た。
★こだまクリニックの木之下徹氏は、BPSDを有する認知症高齢者の訪問診療
を行う立場から、多剤併用が原因で起こる在宅でのBPSDについて、家族と
介護支援専門員の協力で適切な処方により改善した例をあげました。薬の
効果と副作用のモニタリングも医療だけでは無理であり、介護との連携が
必須であると述べ、このような例はしばしば遭遇すると述べています。
（BPSDは今まで「問題行動」といわれていたもので、認知症の行動と心理
症状のことです）
★ほかによくあることとして、施設のデイサービスは評価されながらも、小
規模多機能型居宅介護を作ろうとして地域住民から猛反対をされた例があ
がり、自治体が地域密着型のPRをもっとするべきとの提言もありました。
このほか、在宅緩和ケアや高齢者の住まい方についてもヒアリングが行わ
れました。
★舛添厚労大臣は、「今回一番痛切に感じたのは、医療と介護の隙間をどう
埋めるかということだ」と話し、たとえば「住宅の問題は国土交通省と、
地域住民との問題は総務省と連携をとり、省庁の管轄を離れて考える」と
して、「この会議で問題提起の土台を作り、次なる政権がどうなろうが国
民的な課題としてこの議論の内容を踏まえてもらいたい」と述べました。
★この日示された「今後議論を深めていく必要がある事項」の資料の中では
明記されていませんが、「医療」と「介護」の一体化については、「長期
的課題といっている場合ではなく、中期的にせざるを得ない」と述べ、大
臣自身が政治家であるうちに「難しかろうが制度設計を考えるべき問題で
ある」と話しました。
★次回第４回は10月1日に開催されます。今回示された資料に沿って、短期・
中期・長期の角度からの課題について、各委員による５分程度のプレゼン
テーションが行われる予定です。
★いよいよ21年介護報酬改定に向けての議論が始まります。
来年4月の施行に向けて、これから年末までほぼ毎週のように分科会が
開催され、おおよそ次のスケジュールで審議が進められる予定です。
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【9月】自治体および事業者団体からのヒアリングを２回に分けて開催
【10月】介護事業経営詳細調査に基づき、従事者対策を中心に議論
【11月〜12月にかけて】居宅サービス・施設サービスについて具体的に
議論
【12月中旬】報酬や基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ
そして、12月下旬頃に平成21年度の政府予算編成があり、
ここで改定率が決定します。
【1月下旬頃】介護報酬改定案の諮問・答申
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★冒頭、大森彌分科会長は、報酬改定の審議にあたり現時点での考え方を
聞いておきたいとして、厚労省に対して次の３点についての回答を求め
ました。
�〆廼瓩亮他陲鯑Г泙─�改定率をどの程度までどのように想定しているか。
�∋靆篥�申が１月下旬では、市町村は準備期間が短く混乱を招く。
希望としては正月明けには諮問答申まで行いたいが、可能かどうか。
��9月5日に総務省が厚労省に対して、介護保険事業に関する行政勧告を
行ったが、その内容をどう考えているか。
（勧告の内容はメルマガ38号参照）
★この質問に対して、厚労省サイドからは、
�＿雜醢�働力の確保の問題、地域差の問題等を抱える中、介護保険の目的、
理念に照らし合わせみても、超高齢化社会を目前に今回の改定は重要な
段階にきていることを認識している。改定率については、今の実情につ
いて財政当局に説明をし、今回はプラスの方向でお願いしたいと折衝を
している。これは年末の話（予算編成）なので、これからの分科会での
意見を踏まえ対応していきたい。
��改定率は、12月末の政府予算の決定と同時にされることから、これより
前の諮問答申は難しい。しかし議論が12月までにこなせているのであれ
ば、可能な限り早められる可能性はある。
�６饌療�には離職問題の検討、賃金を多面的にみるべきなどが勧告された
が、10月には介護事業経営詳細調査の結果として、各サービス、各職種
ごとの賃金を示す。また、改定前後に同じ人を対象にして給与が比較で
きるような調査をするための新規事業を21年度概算要求に盛り込んだ。
と、返答がありました。
★これらを受け、本格的な議論に入る前に、まず当協会の木村会長は「介護
報酬を上げてもらわなくては困るが、報酬を上げること、イコール保険料
も上がる方向になるという点も大事だ」と指摘しました。
★続けて、後期高齢者医療制度で混乱した経緯を例にとり、「ふたを開けた
ら年金天引き額が上がるということになり、マスコミの騒ぎも影響して、
ダメな制度という方向にいってしまった。報酬は、是非プラス改定でお願
いするが、65歳以上の方の保険料が上がらない方法があるのであればその
工夫をしてほしいし、もし上がるのであれば、今から国民に対するメッセ
ージをここからきっちり出していかなければいけない。利用者だけでなく
サービスを利用していない方々はどう思うのか。国民の負担についても明
確にして議論していくべきである」と訴えました。
★この発言について大森分科会長は「今の指摘は保険者である市町村にとっ
ても気になる点であり、市町村レベルの財政状況がどうなるかも重要なこ
とである」として、厚労省に対し、どこかの段階でこれを提示するように
指示しました。
宮島老健局長は「第４期介護保険事業計画の見通しがついたら提出する」
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★これらのやり取りの後、第１回目のヒアリングとして、
�‥豕�都（都市部の立場から）
��高知県（中山間地域の立場から）
�Ｆ�本リハビリテーション病院・施設協会
�て�本福祉用具・生活支援用具協会
�テ�本福祉用具供給協会
から、それぞれの提出資料に基づいた説明および委員との質疑応答が行わ
れました。
★このうち、高齢者のリハビリテーションについては、単なる機能回復訓練
ではなく、潜在能力を最大限発揮して自立を促すものであり、医療保険と
介護保険の連続性が確保される必要性があげられました。
市民に期待されるリハビリとは、なるべく早く元の生活に戻れ、生活機能
の回復までを総合的に支援してもらえることで、それらを効率的・効果的
に実践するにはどうしたらよいかというヒアリングがされました。
★その中で、医療保険から介護保険へのスムーズな移行のための評価として、
回復期病棟や療養病床等から自宅復帰することをリレーにたとえ、入院・
入所チームから在宅チームの走者にバトンを上手に渡したことに対してケ
アマネの報酬上見直すことが提案されました。（資料2−3、p.11）
★木村会長はこの点について「介護支援専門員が退院前訪問指導とカンファ
レンスを合同で実施した場合の報酬見直しには賛成する」としながらも、
「いま問題なのは居宅から一般病床や急性期病床に入院し、そこから在宅
に帰るという流れである。居宅で普段から要介護状態であればそこにケア
マネは存在するため、入院時にはこのケアマネが入院前の生活機能の情報
を提供することが非常に大事だと思っている。もちろん提案にあるように
退院時の連携も大事であるが、利用者が在宅に移ったとき、ケアマネが開
催するサービス担当者会議にリハの専門チームがどうかかわっていくか、
これらのことが全て連続的にならないとダメだと思うが、浜村先生はどう
お考えか」と質問しました。
★これに対して、日本リハビリテーション病院・施設協会の浜村明徳会長は、
「一般病床や急性期から在宅に戻る方の場合は、まさしくそのとおりであ
る。この資料の入院入所のところは700例を調べたが、回復期から在宅へと
いう流れで対象を絞ったものである。わかりやすくリレーで例えたが、退
院が計画されるときには次の走者が走り出していないと上手くいかない。
急性期から回復期そして在宅へのイメージはこれで良いと思うが、木村委
員の指摘通り、これではすべての方には対応できないので、ほかのケース
については（移行のための評価の）パターンを考えるべきだと思っている」
と述べました。
★次回第54回は9月25日に開催されます。
事業者５団体からの第２回目のヒアリングのほか、特養が算定する重度化
対応加算について、9月末まで経過措置が再延長されていたものが切れるに
あたり、実態調査の結果を踏まえ、今後どうしていくのか再議論が行われ
る予定です。
◇安心と希望の介護ビジョン◇（第３回 H20.9.17）
★自助・共助・公助を組み合わせたケアの構築、持続可能な介護保険、人材
確保、医療と介護の連携などを検討課題として、将来を見据えた改革を目
指して舛添厚労大臣の直結で設置された会議の第３回目は、６名の有識者
からのヒアリングが行われました。
（第２回は大臣とメンバーが小規模多機能ホームを視察しました）
★国立長寿医療センター生活機能賦活研究部の大川弥生部長は「治す医療」
→「補う介護」という現状の流れを、「治し支える医療」⇔「よくし助け
る介護」の連携があるべき姿で、必要な時期に迅速にメリハリのある資源
を投入することの必要性を述べました。また、生活不活発病と生活機能低
下の悪循環を国民全体に普及して、予防改善することの重要性も唱えまし
た。
★こだまクリニックの木之下徹氏は、BPSDを有する認知症高齢者の訪問診療
を行う立場から、多剤併用が原因で起こる在宅でのBPSDについて、家族と
介護支援専門員の協力で適切な処方により改善した例をあげました。薬の
効果と副作用のモニタリングも医療だけでは無理であり、介護との連携が
必須であると述べ、このような例はしばしば遭遇すると述べています。
（BPSDは今まで「問題行動」といわれていたもので、認知症の行動と心理
症状のことです）
★ほかによくあることとして、施設のデイサービスは評価されながらも、小
規模多機能型居宅介護を作ろうとして地域住民から猛反対をされた例があ
がり、自治体が地域密着型のPRをもっとするべきとの提言もありました。
このほか、在宅緩和ケアや高齢者の住まい方についてもヒアリングが行わ
れました。
★舛添厚労大臣は、「今回一番痛切に感じたのは、医療と介護の隙間をどう
埋めるかということだ」と話し、たとえば「住宅の問題は国土交通省と、
地域住民との問題は総務省と連携をとり、省庁の管轄を離れて考える」と
して、「この会議で問題提起の土台を作り、次なる政権がどうなろうが国
民的な課題としてこの議論の内容を踏まえてもらいたい」と述べました。
★この日示された「今後議論を深めていく必要がある事項」の資料の中では
明記されていませんが、「医療」と「介護」の一体化については、「長期
的課題といっている場合ではなく、中期的にせざるを得ない」と述べ、大
臣自身が政治家であるうちに「難しかろうが制度設計を考えるべき問題で
ある」と話しました。
★次回第４回は10月1日に開催されます。今回示された資料に沿って、短期・
中期・長期の角度からの課題について、各委員による５分程度のプレゼン
テーションが行われる予定です。