「要介護認定調査検討会」が８日開かれ、一次判定ソフトの改定に向けて行われるモデル事業の調査項目選定について協議された。前回２３項目の削除候補が示されたが、そのうち認知症の周辺症状に関する９項目を残すという案が示され了承された。
厚労省は前回の削除候補について自治体や関係団体などの意見を踏まえ、�ー膽０絨娶�書に記載のあるものはそれを代用する、��意見書に記載がないもののうち認知症の周辺症状に関する項目については残す、という観点から削除候補を見直し、
�ヽ綾个靴凸瓩譴覆ぁ↓�一人で出たがる、�４蕎陲�不安定、など９項目を残すこととした。
認定調査項目の削除について自治体などからは、「給付抑制が目的ではないか」などの意見があがった。これに対し鈴木康裕老人保健課長は、２３項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性に差がないとし、「給付を抑制するための削減という懸念は全く該当しない」と述べた。
追記
日本介護支援専門員協会メルマガから
◇第５回要介護認定調査検討会◇（H20.8.8）
★この検討会は、要介護認定における一次判定（調査員による状態調査及
び主治医意見書に基づくコンピュータ判定）の仕組みについて検討を行
うために設置されています。今回は平成21年度から移行する判定ロジッ
ク（樹形図）について、第二次モデル事業を行う際の調査項目が確定し
ました。
★要介護認定に関する主な課題としては、
�’�定ロジックのデータは平成13年のものを使用しているため古い、
�⇒彁抉脾欧藩弉雜遑韻糧淑未�２段階になっていて煩雑な上にばらつき
がある、
�Ｇ�定調査の負担軽減を図るため、精度が落ちないことを前提に簡素化
を図れないか、
の３点があげられています。
★前回の検討会では、現行82項目＋追加６項目から「23項目を除外する案」
がまとめられていましたが、今回はそのうち「９項目を引き続き認定調
査項目とする」厚労省案が了承されました。
９項目の内容は、
外出して戻れない、一人で出たがる、収集癖、物や衣類を壊す、作話、
感情が不安定、同じ話をする、大声を出す、落ち着きなし、です。
23項目からの選定にあたっては、主治医意見書に記載されていない項目
のうち、特に周辺症状（BPSD）に関する項目について、介護認定調査会
への情報提供という観点からこれまでどおり残すという方針がとられま
した。
★議論に先立ち、自治体を代表して稲城市の石田高齢福祉課長から削除項
目に対する意見陳述が行われました。項目数の削減は基本的に事務簡素
化につながるため賛成としながらも、円滑な介護認定となるよう現場の
声を聴いた上で決定してほしいというもので、残すことを期待する項目
が示されました。その理由の一つとして「ケアマネジメントへの活用」
があげられています。また、関係団体からの意見も提出されました。
★これらの意見に対して、筒井孝子委員（国立保健医療科学院福祉マネジ
メント室長）は「稲城市からの意見を総合すると、調査データは認定の
ためだけに使っているのではないので、減らしては困る、というものだ
った。２次判定での活用を言うのであれば、この９項目は残す残さない
にかかわらず主治医意見書に加えるような内容である。
そもそも要介護認定は認知症の鑑別をするためのものではなく、周辺状
況を察知するためのものであり、そこを誤解している団体があれば間違
っている」と述べました。
★また、ケアマネジメントへの活用については、「ケアプランを作成する
際に、事業者（介護支援専門員）が、もっと詳細なアセスメントをする
ことになっており、項目削除によりケアマネジメントができなくなると
いう理由はおかしい。調査項目の第一の目的は要介護認定と基準時間の
精度を上げることだ」と指摘しました。
さらに、残すとされた項目は調査員が聴きにくいものであることから、
その調査方法についても本来検討すべきとしています。
★小山秀夫委員（静岡県立大学教授）は、「23項目削減しても、認定精度
は0.001しか変わらないため大丈夫であると、この検討会で決めたはずだ。
認知症の方の要介護度が低くなるという不安に基づく意見に対してはど
こかで議論しなければいけない。ここで統計的にいくら検討しても、給
付抑制のツールに使われていると疑われているのであれば、これ以上議
論するのはつらい。科学の話ではなく行政判断だ」と訴えました。
★ほかには、「国民に様々な疑念を持たせたことは反省する。そういうつ
もりではなかった。日本独自に一次判定ができる仕組みを考えて進んで
きており、短い時間で制度は成熟している。精度を落とさずコンピュー
タで判断するという方法を国民にも理解してほしい」（浜村明徳委員：
日本リハビリテーション医学会）、「統計的には問題がないということ
で決めたことではあるが、23項目削減には漠然たる不安があった。認知
症の全体像をどうつかむかということを地域や在宅の視点で考えた場合、
ある程度の周辺症状を残したほうがよいとは思っていた。９項目残すこ
とは賛成する。ただし、モデル事業の結果を見てから判断したい」
（遠藤英俊委員：国立長寿医療センター包括診療部長）という意見が出
されました。
★認知症の方への認定について様々な意見がある中で、鈴木老健課長は、
以下の点を確認しておきたい事項として説明しました。
�，海硫�定は給付抑制のために行われるのではないかということについ
ては、全く意図していることではない。23項目を削除しても要介護時
間の予測という科学的な点での差はない。しかし、認定審査会での勘
案材料として必要であるという可能性もあり得るため、情報として何
らかの形で伝わるようにした。
��認知症の自立度は調査表や主治医意見書にも記載される。将来的には
単に数字でグレードをつけるだけでなく、生活実態や症状もみえるよ
うにならないかという指摘が、認知症の医療と質を高める緊急プロジ
ェクトからも出されている。21年度は難しいが、データを集めて検討
していく。
��今後は、項目にあげられた行動が「ある、ない」というデジタル情報
だけでなく、どのような頻度でどのような程度で起こるかというアナ
ログ情報を、特記事項で拾えるように工夫する。
�ね弉雜遑荏蠹�を要支援２と判別する際に、今回の調査項目変更によっ
て認知症の方への認定に影響を受けると思われているのであれば、そ
れは誤解であり「認知症があれば（自立度�彊幣紊任△譴弌僕弉雜遑�
以上」である。
ということを改めて説明しました。
★第２次モデル事業は9月下旬に、現行の項目と並行して同じ人を対象に実
施されます。その結果を比較・分析した上で、11月頃に最終版ソフトが
開発される予定です。
厚労省は前回の削除候補について自治体や関係団体などの意見を踏まえ、�ー膽０絨娶�書に記載のあるものはそれを代用する、��意見書に記載がないもののうち認知症の周辺症状に関する項目については残す、という観点から削除候補を見直し、
�ヽ綾个靴凸瓩譴覆ぁ↓�一人で出たがる、�４蕎陲�不安定、など９項目を残すこととした。
認定調査項目の削除について自治体などからは、「給付抑制が目的ではないか」などの意見があがった。これに対し鈴木康裕老人保健課長は、２３項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性に差がないとし、「給付を抑制するための削減という懸念は全く該当しない」と述べた。
追記
日本介護支援専門員協会メルマガから
◇第５回要介護認定調査検討会◇（H20.8.8）
★この検討会は、要介護認定における一次判定（調査員による状態調査及
び主治医意見書に基づくコンピュータ判定）の仕組みについて検討を行
うために設置されています。今回は平成21年度から移行する判定ロジッ
ク（樹形図）について、第二次モデル事業を行う際の調査項目が確定し
ました。
★要介護認定に関する主な課題としては、
�’�定ロジックのデータは平成13年のものを使用しているため古い、
�⇒彁抉脾欧藩弉雜遑韻糧淑未�２段階になっていて煩雑な上にばらつき
がある、
�Ｇ�定調査の負担軽減を図るため、精度が落ちないことを前提に簡素化
を図れないか、
の３点があげられています。
★前回の検討会では、現行82項目＋追加６項目から「23項目を除外する案」
がまとめられていましたが、今回はそのうち「９項目を引き続き認定調
査項目とする」厚労省案が了承されました。
９項目の内容は、
外出して戻れない、一人で出たがる、収集癖、物や衣類を壊す、作話、
感情が不安定、同じ話をする、大声を出す、落ち着きなし、です。
23項目からの選定にあたっては、主治医意見書に記載されていない項目
のうち、特に周辺症状（BPSD）に関する項目について、介護認定調査会
への情報提供という観点からこれまでどおり残すという方針がとられま
した。
★議論に先立ち、自治体を代表して稲城市の石田高齢福祉課長から削除項
目に対する意見陳述が行われました。項目数の削減は基本的に事務簡素
化につながるため賛成としながらも、円滑な介護認定となるよう現場の
声を聴いた上で決定してほしいというもので、残すことを期待する項目
が示されました。その理由の一つとして「ケアマネジメントへの活用」
があげられています。また、関係団体からの意見も提出されました。
★これらの意見に対して、筒井孝子委員（国立保健医療科学院福祉マネジ
メント室長）は「稲城市からの意見を総合すると、調査データは認定の
ためだけに使っているのではないので、減らしては困る、というものだ
った。２次判定での活用を言うのであれば、この９項目は残す残さない
にかかわらず主治医意見書に加えるような内容である。
そもそも要介護認定は認知症の鑑別をするためのものではなく、周辺状
況を察知するためのものであり、そこを誤解している団体があれば間違
っている」と述べました。
★また、ケアマネジメントへの活用については、「ケアプランを作成する
際に、事業者（介護支援専門員）が、もっと詳細なアセスメントをする
ことになっており、項目削除によりケアマネジメントができなくなると
いう理由はおかしい。調査項目の第一の目的は要介護認定と基準時間の
精度を上げることだ」と指摘しました。
さらに、残すとされた項目は調査員が聴きにくいものであることから、
その調査方法についても本来検討すべきとしています。
★小山秀夫委員（静岡県立大学教授）は、「23項目削減しても、認定精度
は0.001しか変わらないため大丈夫であると、この検討会で決めたはずだ。
認知症の方の要介護度が低くなるという不安に基づく意見に対してはど
こかで議論しなければいけない。ここで統計的にいくら検討しても、給
付抑制のツールに使われていると疑われているのであれば、これ以上議
論するのはつらい。科学の話ではなく行政判断だ」と訴えました。
★ほかには、「国民に様々な疑念を持たせたことは反省する。そういうつ
もりではなかった。日本独自に一次判定ができる仕組みを考えて進んで
きており、短い時間で制度は成熟している。精度を落とさずコンピュー
タで判断するという方法を国民にも理解してほしい」（浜村明徳委員：
日本リハビリテーション医学会）、「統計的には問題がないということ
で決めたことではあるが、23項目削減には漠然たる不安があった。認知
症の全体像をどうつかむかということを地域や在宅の視点で考えた場合、
ある程度の周辺症状を残したほうがよいとは思っていた。９項目残すこ
とは賛成する。ただし、モデル事業の結果を見てから判断したい」
（遠藤英俊委員：国立長寿医療センター包括診療部長）という意見が出
されました。
★認知症の方への認定について様々な意見がある中で、鈴木老健課長は、
以下の点を確認しておきたい事項として説明しました。
�，海硫�定は給付抑制のために行われるのではないかということについ
ては、全く意図していることではない。23項目を削除しても要介護時
間の予測という科学的な点での差はない。しかし、認定審査会での勘
案材料として必要であるという可能性もあり得るため、情報として何
らかの形で伝わるようにした。
��認知症の自立度は調査表や主治医意見書にも記載される。将来的には
単に数字でグレードをつけるだけでなく、生活実態や症状もみえるよ
うにならないかという指摘が、認知症の医療と質を高める緊急プロジ
ェクトからも出されている。21年度は難しいが、データを集めて検討
していく。
��今後は、項目にあげられた行動が「ある、ない」というデジタル情報
だけでなく、どのような頻度でどのような程度で起こるかというアナ
ログ情報を、特記事項で拾えるように工夫する。
�ね弉雜遑荏蠹�を要支援２と判別する際に、今回の調査項目変更によっ
て認知症の方への認定に影響を受けると思われているのであれば、そ
れは誤解であり「認知症があれば（自立度�彊幣紊任△譴弌僕弉雜遑�
以上」である。
ということを改めて説明しました。
★第２次モデル事業は9月下旬に、現行の項目と並行して同じ人を対象に実
施されます。その結果を比較・分析した上で、11月頃に最終版ソフトが
開発される予定です。