１７日に開かれた介護給付費分科会で、福祉用具貸与に関するサービス担当者会議と介護保険施設などでの感染対策委員会の開催頻度を見直す案の諮問があり、了承された。
介護サービス事業者の事務的負担が大きく利用者への介護の時間が削られる、職員の士気低下につながっているなどの指摘があるなど問題視されており、前回の分科会で見直し案がリストアップされていたが、今回この２点について取り上げられた。
福祉用具貸与を継続する必要性を検証するため、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は少なくとも６ヶ月に１回サービス担当者会議を開かなければならないと省令で定められているが、これを一律に開催頻度を定めるのではなく、個々の利用者の状態を踏まえ、必要に応じて随時開くこととするとしている。
つまりケアマネジャーのケアマネジメントの裁量を認められたことになるわけで、常にモニタリング等で必要性の有無を検証し、利用者や家族が「楽だから」「便利だから」というだけの理由で継続することのないよう気をつけなければならない。
また、感染対策委員会については「感染症が流行する時期などを勘案して、必要に応じて随時開催することが合理的」との指摘を受け、「１ヶ月に１回程度、定期的に開催」を「おおむね３ヶ月に１回以上」に改めることにしている。
これらの省令は、パブリックコメントを募集した上で改正し、９月を目途に施行する予定。
【追記 日本介護支援専門員協会メルマガから】
●１●事務負担の見直しに係る諮問について
★介護サービス事業の事務負担については、他の書類や手続きで代替可能
なものや削減・簡素化しても情報を得られるもの等、可能なものから軽
減をしていく策を図ることになっています。
（具体的内容は第51回分科会の資料参照）
★この方針に基づく検討の結果、
�（〇稷儷饌瀝燭坊犬襯機璽咼甲甘�者会議については、「少なくとも
６月に１回」から「必要に応じて随時」開催すること
��介護保険施設等における感染対策委員会については、「１月に１回
程度、定期的に開催」から「おおむね３月に１回以上」開催すること
の２点について、運営基準等の改正が必要なことから、厚生労働大臣から
諮問が出され、介護給付費分科会では諮問通りに改正することが了承され
ました。
★答申にあたって石川委員（全国市長会・東京都稲城市長）は、「これによ
って実際にどのくらいの事務軽減を見込んでいるのか。福祉用具における
保険給付の在り方に関する検討会において既に論点が整理された、外れ値
の問題、長期に給付費が使われている用具をレンタルから販売種目へ移行
する課題など、事務負担軽減とセットで対応することが必要なのではない
か」と指摘しました。
★当協会の木村会長は、「必要に応じて随時開催という部分は賛成する。
基準どおりに６ヶ月に１回やればよい、やらなければならないということ
ではなく、利用者の状態に応じて必要な用具を選んでフィッティングさせ
ることが適切なケアマネジメントであり、当たり前のことだ。必要に応じ
て随時ということは、私自身は規制強化的に受け取ってもよいのではない
かと思っている。随時となれば、介護支援専門員と福祉用具レンタル事業
者が、必要な時に開催しなければむしろダメだということであり、そうい
う形で進めてほしい。もともと介護支援専門員は月１回訪問しており、運
営基準の要件にあるサービス担当者会議の開催も義務付けられている。
その時にレンタル事業者にも参加してもらい、ケアマネジメントの質を担
保し徹底していくことを、関係者に普及啓発しなければならないと思って
いる」と意見を述べました。
★このことについて大森彌分科会長は、「事務負担の軽減から発しているこ
とであるが、もしかしたら（随時ということで）負担が増えることも考え
られる。しかし、それが本来の趣旨（自立支援）に沿うのであれば、それ
でもよいのかもしれない。事務負担が増える増えないというよりも、柔軟
な対応ができるという理解でよいのではないかと思う」とし、土生（はぶ）
振興課長も「状態に応じてというほうが柔軟かつ適切な対応ができるとい
う考え方だ」と述べました。
●２● 介護労働実態調査の結果について
★財団法人介護労働安定センターが、平成19年度に17,146事業所（有効回答
4,783）と51,438名の介護労働者（有効回答13,089）を対象に実施した調
査の結果が示されました。
★このうち介護労働者の所定内賃金について木村会長は、「正社員、非正社
員の平均賃金はわかったが、介護支援専門員の賃金として示された結果は、
専任専従で純粋に介護支援業務をしての給与なのかどうか。管理者は兼務
できないが、介護支援専門員は正社員でも兼務をしている場合が多いため、
確認をしたい」と質問しました。
★これに対して職業安定局の小川雇用政策課長は、「どういう職種でいくら
払っているかという調査であったため、ここでは専任かどうかわからない。
しかし、事業所の属性はわかるため、データのクロスをかければ例えば訪
問介護などメインで行っている業務は出てくる」と答えました。
★続けて木村会長は、「居宅介護支援業務の公正中立を保つためにも、兼務
がどのくらい、というよりケアマネジメントを行っていることによっての
賃金が出てこないと評価にならないので、そういう分析をぜひともお願い
したい」と要望しました。
★離職率の分布からは、離職率が10％未満の事業所は37.5％、30％以上は
28.9％と、二極化していることが見られます。その理由について鈴木老健
課長は、「地域性にあるのか、規模なのか、処遇の中身にあるのか、掘り
下げて分析したい」としています。
★１年間採用率・離職率の結果からは、１年未満で離職をした人が39％にも
のぼるという数値が出ている一方で、働きがいがあると思って仕事に就い
た人が55.6％と、魅力を感じて介護の仕事を選んだ人も多くいるという実
態が表れています。
田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）は、「今回の調査結果をマス
コミが悪いイメージで報道することを懸念している」とした上で、「志高
く介護の職を選んできた人の思いに応える議論をすべきであるし、マスコ
ミの取り上げ方にも問題がある。中堅やベテランが少ない中で、若い人が
責任の重さに耐えられず離職するケースも多い。からだのケアだけではな
く高い専門性も必要になってきており、給与の面だけではなく、職場で人
を育てるということも重要視しなくてはいけない」と話しました。
★資料の信憑性については、調査対象の抽出やデータ数等、各委員から様々
な角度で指摘がありました。田中滋委員（慶応義塾大学教授）は、「仕事
をやめた理由として賃金への不満があるが、仕事に前向きにとりくめるか
どうか、キャリアパスが伸びるかどうかも重要。事業者側の調査では採用
時に何らかの研修を行っている所が86.3％と出ているが、かたや労働者側
は44.7％が受けていないと応えており、意識が違っている。仕事の満足度
では内容・やりがいがあると答えた人が55％にのぼり、誇りをもって長く
働きたいという人が多い。こういうことがわかったことは意味のあること
であり、今後教育研修についても考えるべきだ」と述べました。
★大森分科会長は、「今回の調査結果は参考になることは確かであるが、こ
のままデータとして出てしまうのはいかがか。しかし、このような調査結
果がないと議論が進まない」として、あくまでも参考資料との位置付けを
示唆しました。
介護サービス事業者の事務的負担が大きく利用者への介護の時間が削られる、職員の士気低下につながっているなどの指摘があるなど問題視されており、前回の分科会で見直し案がリストアップされていたが、今回この２点について取り上げられた。
福祉用具貸与を継続する必要性を検証するため、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は少なくとも６ヶ月に１回サービス担当者会議を開かなければならないと省令で定められているが、これを一律に開催頻度を定めるのではなく、個々の利用者の状態を踏まえ、必要に応じて随時開くこととするとしている。
つまりケアマネジャーのケアマネジメントの裁量を認められたことになるわけで、常にモニタリング等で必要性の有無を検証し、利用者や家族が「楽だから」「便利だから」というだけの理由で継続することのないよう気をつけなければならない。
また、感染対策委員会については「感染症が流行する時期などを勘案して、必要に応じて随時開催することが合理的」との指摘を受け、「１ヶ月に１回程度、定期的に開催」を「おおむね３ヶ月に１回以上」に改めることにしている。
これらの省令は、パブリックコメントを募集した上で改正し、９月を目途に施行する予定。
【追記 日本介護支援専門員協会メルマガから】
●１●事務負担の見直しに係る諮問について
★介護サービス事業の事務負担については、他の書類や手続きで代替可能
なものや削減・簡素化しても情報を得られるもの等、可能なものから軽
減をしていく策を図ることになっています。
（具体的内容は第51回分科会の資料参照）
★この方針に基づく検討の結果、
�（〇稷儷饌瀝燭坊犬襯機璽咼甲甘�者会議については、「少なくとも
６月に１回」から「必要に応じて随時」開催すること
��介護保険施設等における感染対策委員会については、「１月に１回
程度、定期的に開催」から「おおむね３月に１回以上」開催すること
の２点について、運営基準等の改正が必要なことから、厚生労働大臣から
諮問が出され、介護給付費分科会では諮問通りに改正することが了承され
ました。
★答申にあたって石川委員（全国市長会・東京都稲城市長）は、「これによ
って実際にどのくらいの事務軽減を見込んでいるのか。福祉用具における
保険給付の在り方に関する検討会において既に論点が整理された、外れ値
の問題、長期に給付費が使われている用具をレンタルから販売種目へ移行
する課題など、事務負担軽減とセットで対応することが必要なのではない
か」と指摘しました。
★当協会の木村会長は、「必要に応じて随時開催という部分は賛成する。
基準どおりに６ヶ月に１回やればよい、やらなければならないということ
ではなく、利用者の状態に応じて必要な用具を選んでフィッティングさせ
ることが適切なケアマネジメントであり、当たり前のことだ。必要に応じ
て随時ということは、私自身は規制強化的に受け取ってもよいのではない
かと思っている。随時となれば、介護支援専門員と福祉用具レンタル事業
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う形で進めてほしい。もともと介護支援専門員は月１回訪問しており、運
営基準の要件にあるサービス担当者会議の開催も義務付けられている。
その時にレンタル事業者にも参加してもらい、ケアマネジメントの質を担
保し徹底していくことを、関係者に普及啓発しなければならないと思って
いる」と意見を述べました。
★このことについて大森彌分科会長は、「事務負担の軽減から発しているこ
とであるが、もしかしたら（随時ということで）負担が増えることも考え
られる。しかし、それが本来の趣旨（自立支援）に沿うのであれば、それ
でもよいのかもしれない。事務負担が増える増えないというよりも、柔軟
な対応ができるという理解でよいのではないかと思う」とし、土生（はぶ）
振興課長も「状態に応じてというほうが柔軟かつ適切な対応ができるとい
う考え方だ」と述べました。
●２● 介護労働実態調査の結果について
★財団法人介護労働安定センターが、平成19年度に17,146事業所（有効回答
4,783）と51,438名の介護労働者（有効回答13,089）を対象に実施した調
査の結果が示されました。
★このうち介護労働者の所定内賃金について木村会長は、「正社員、非正社
員の平均賃金はわかったが、介護支援専門員の賃金として示された結果は、
専任専従で純粋に介護支援業務をしての給与なのかどうか。管理者は兼務
できないが、介護支援専門員は正社員でも兼務をしている場合が多いため、
確認をしたい」と質問しました。
★これに対して職業安定局の小川雇用政策課長は、「どういう職種でいくら
払っているかという調査であったため、ここでは専任かどうかわからない。
しかし、事業所の属性はわかるため、データのクロスをかければ例えば訪
問介護などメインで行っている業務は出てくる」と答えました。
★続けて木村会長は、「居宅介護支援業務の公正中立を保つためにも、兼務
がどのくらい、というよりケアマネジメントを行っていることによっての
賃金が出てこないと評価にならないので、そういう分析をぜひともお願い
したい」と要望しました。
★離職率の分布からは、離職率が10％未満の事業所は37.5％、30％以上は
28.9％と、二極化していることが見られます。その理由について鈴木老健
課長は、「地域性にあるのか、規模なのか、処遇の中身にあるのか、掘り
下げて分析したい」としています。
★１年間採用率・離職率の結果からは、１年未満で離職をした人が39％にも
のぼるという数値が出ている一方で、働きがいがあると思って仕事に就い
た人が55.6％と、魅力を感じて介護の仕事を選んだ人も多くいるという実
態が表れています。
田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）は、「今回の調査結果をマス
コミが悪いイメージで報道することを懸念している」とした上で、「志高
く介護の職を選んできた人の思いに応える議論をすべきであるし、マスコ
ミの取り上げ方にも問題がある。中堅やベテランが少ない中で、若い人が
責任の重さに耐えられず離職するケースも多い。からだのケアだけではな
く高い専門性も必要になってきており、給与の面だけではなく、職場で人
を育てるということも重要視しなくてはいけない」と話しました。
★資料の信憑性については、調査対象の抽出やデータ数等、各委員から様々
な角度で指摘がありました。田中滋委員（慶応義塾大学教授）は、「仕事
をやめた理由として賃金への不満があるが、仕事に前向きにとりくめるか
どうか、キャリアパスが伸びるかどうかも重要。事業者側の調査では採用
時に何らかの研修を行っている所が86.3％と出ているが、かたや労働者側
は44.7％が受けていないと応えており、意識が違っている。仕事の満足度
では内容・やりがいがあると答えた人が55％にのぼり、誇りをもって長く
働きたいという人が多い。こういうことがわかったことは意味のあること
であり、今後教育研修についても考えるべきだ」と述べました。
★大森分科会長は、「今回の調査結果は参考になることは確かであるが、こ
のままデータとして出てしまうのはいかがか。しかし、このような調査結
果がないと議論が進まない」として、あくまでも参考資料との位置付けを
示唆しました。
今回の福祉用具貸与の継続に関するサービス担当者会議の開催の見直しについて、ほとんどのケアマネ、福祉用具貸与事業者は、喜んでいることでしょうね。
しかしながら、「必要に応じて」ということは、それだけ、ケアマネやサービス事業者の質を担保にされてのことであり、「モニタリングをしっかりやっているから、サービス担当者会議は不要」とも聞きますが、本当に「モニタリング」や「評価」が出来ているの？と、疑問に思うことがあります。
「必要に応じて」から「６ヶ月後と」となり、また「必要に応じて」とはなりますが、そこに質が伴わなかった時のことを考えると、今以上の大変さが押し寄せるのではないか・・・と思ったりするのは、わたしだけでしょうか・・・？
ただ、私は、ケアマネはあくまでマネジメントをする職種であり、必要性の有無やその福祉用具が心身の状況にフィットしているのかどうかを見極めるのは、福祉用具専門相談員の役割だと思うのです。
この人がきちっと福祉用具のモニタリングをしてくれてて、かつ、ケアマネがこの人ときちっと連携できていれば、具体的に６ヶ月とか一律に定める必要は全くないと思いますし、他の職種まで形骸化されてるサービス担当者会議につきあわされる必要はなくなるわけです。
私の考えは、yukiさんへのコメの通りです。
ケアマネがわかったように「○○のベッドをいれてください」というと、福祉用具貸与事業者はそのまま利用者の状態を確認もせずに、用具を搬入してしまう・・・。このような現実をみると、福祉用具貸与事業所の専門性って何？と憤ってしまいます。
しかしながら、サービス担当者会議を形骸化してしまう一義的な責任は、どのような開催事由であろうと、ケアマネにあると思います。
確かに現実は、貸与事業所のほとんどが民間ですから、「もう要らない状態になりましたからやめましょう」とかいう事業所はまずないでしょうね。
悪化する場合は別ですけど。
それにしても、どんなサービスを利用してるかによりますが、訪問系の専門職が気づいて助言するとかないかなぁ？
ケアマネは決して福祉用具の専門職ではないんですけどねぇ。
その助言を受けてサービス担当者会議を主宰する役目なんですけどねぇ。