◇認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト◇
（第４回 H20.6.30）
★このプロジェクトは認知症対策に関する問題を、総合的な見地で早期に
解決するため舛添厚労大臣の指示により設置されていました。
今回（最終回）は、「論点の取りまとめについて（たたき台）」が示さ
れました。最終的にはこの日の議論を反映した形で、事務局（厚労省）
および西川厚労副大臣によりまとめられます。短期的にとるべき施策に
ついては、来年度概算要求に盛り込まれ８月末には財務省に提出されま
す。
★対策の項目として、�ー詑屬稜聴�、��研究開発の加速、�Ａ甦�診断の推
進と適切な医療の提供、�づ�切なケアの普及、�ゼ稠�性認知症対策、
�λ椰諭Σ搬欧悗了抉腓凌篆覆�挙げられていますが、重複する記述もあ
るため、この後項目や構成が整理されます。
★医療サイドでは専門医療の提供及び介護との連携中核機関として、当面
全国150ヶ所に「認知症疾患医療センター」が設置され、連携担当者が
配置される予定です。介護サイドでも地域包括支援センターに、連携担
当者が配置される方向で、予算の要求が行われます。厚労省では現在の
３職種とは別に第４の職種として配置し、認知症対策を強化したい考え
があるようですが、兼務で可とするか、常勤でなくても可とするか等、
具体的には未定です。
いずれにしろ、この両者を医療と介護の基幹センターのつなぎ役として
位置付けることが示されました。
★認知症介護研究・東京研修センターの永田久美子主幹は「中核となる医
療センターは大事だが150ヶ所では到底足りず、現状では地域に密着して
いないと無理な話。医療センターにたどり着けない人を支えることも必
要であり、地域の基盤がしっかりしないと持たない。地域ケア体制の構
築を各県で目標値をもって進めることを推進するべき。２つの基幹セン
ターや地域のケアマネジャーや主任ケアマネジャーの役割分担が必要。」
と述べています。
★地域格差については自治体がもっとしっかりするべきとの意見がありま
した。永田主幹は「国として各都道府県・1800の自治体が格差なく進ん
でいるのかどうかをモニターするべき。やってはいても医療だけ、介護
だけの所も多く、バランスよく進める体制が必要」と述べ、国立長寿医
療センターの遠藤英俊先生は「２年前に国が指示したサポート医養成研
修に、いまだに一人も医師を出していない県もあるが、こういう県では
住民が不幸だ」と訴えました。
★阿曽沼老健局長は、かかりつけ医による認知症対応力を向上し、さらに
サポート医へという流れが大事であり、画像診断やバイオマーカー等、
侵襲の少ない方法でスクリーニングができるようになれば最大の介護予
防になるとして、これらの診断技術も５年以内にきちんと確立したいと
しています。
★適切なケアや環境によって、妄想・徘徊などの精神・行動障害、いわゆ
るBPSDを予防・改善できることが知られていますが、このケアの意味す
るところは発症からターミナルまでのステージ全体を支えることを記載
するべきとの指摘も永田主幹からあげられました。
★遠藤先生はこれに関連して、人材育成が縦割りになっていることを指摘
し、適切なケアの対応については、ケアマネジャーが一環して継続的支
援に関わることを記載すると良いと述べました。
★たたき台には地域包括ケアを強化するため、地域包括支援センターの職
員、ケアマネジャー、介護サービス事業所の従事者に対する研修を実施
することが書き込まれていますが、医師等の研修に介護のことや連携の
ことを組み込み、チームケアを重要視するべきとの指摘もありました。
★薬による認知症もどき、うつと薬の関係等は、ケア職員からの連絡によ
り早期発見できることも多く、チームケアとしてケアマネジメントを強
化することの重要性もあげられました。
★認知症有病率の調査については、今年度に診断基準や重症度スケールが
決定され、平成21年度に大規模詳細調査、22年度までに全体像がまとめ
られます。たたき台では医学的診断や、医療・介護サービスの調査によ
る、実態把握が示されていますが、生活実態の把握をしないと不足して
いるものが見えてこないこと、また独居老人に対して漏れが出ることを
考慮して、調査内容が検討されます。
★遠藤先生は、基本方針に「日本は認知症になっても大丈夫！」という文
言を入れ、そういう社会にしていくメッセージを伝えたいとしています。
このプロジェクトチームは、老健局だけでなく、厚労副大臣をはじめ大
臣官房技術総括審議官や関連部局の局長で構成されており、課題は厚労
省全体のものとして共有され、国民に安心を与えられる方向に向かって
動き出します。
（第４回 H20.6.30）
★このプロジェクトは認知症対策に関する問題を、総合的な見地で早期に
解決するため舛添厚労大臣の指示により設置されていました。
今回（最終回）は、「論点の取りまとめについて（たたき台）」が示さ
れました。最終的にはこの日の議論を反映した形で、事務局（厚労省）
および西川厚労副大臣によりまとめられます。短期的にとるべき施策に
ついては、来年度概算要求に盛り込まれ８月末には財務省に提出されま
す。
★対策の項目として、�ー詑屬稜聴�、��研究開発の加速、�Ａ甦�診断の推
進と適切な医療の提供、�づ�切なケアの普及、�ゼ稠�性認知症対策、
�λ椰諭Σ搬欧悗了抉腓凌篆覆�挙げられていますが、重複する記述もあ
るため、この後項目や構成が整理されます。
★医療サイドでは専門医療の提供及び介護との連携中核機関として、当面
全国150ヶ所に「認知症疾患医療センター」が設置され、連携担当者が
配置される予定です。介護サイドでも地域包括支援センターに、連携担
当者が配置される方向で、予算の要求が行われます。厚労省では現在の
３職種とは別に第４の職種として配置し、認知症対策を強化したい考え
があるようですが、兼務で可とするか、常勤でなくても可とするか等、
具体的には未定です。
いずれにしろ、この両者を医療と介護の基幹センターのつなぎ役として
位置付けることが示されました。
★認知症介護研究・東京研修センターの永田久美子主幹は「中核となる医
療センターは大事だが150ヶ所では到底足りず、現状では地域に密着して
いないと無理な話。医療センターにたどり着けない人を支えることも必
要であり、地域の基盤がしっかりしないと持たない。地域ケア体制の構
築を各県で目標値をもって進めることを推進するべき。２つの基幹セン
ターや地域のケアマネジャーや主任ケアマネジャーの役割分担が必要。」
と述べています。
★地域格差については自治体がもっとしっかりするべきとの意見がありま
した。永田主幹は「国として各都道府県・1800の自治体が格差なく進ん
でいるのかどうかをモニターするべき。やってはいても医療だけ、介護
だけの所も多く、バランスよく進める体制が必要」と述べ、国立長寿医
療センターの遠藤英俊先生は「２年前に国が指示したサポート医養成研
修に、いまだに一人も医師を出していない県もあるが、こういう県では
住民が不幸だ」と訴えました。
★阿曽沼老健局長は、かかりつけ医による認知症対応力を向上し、さらに
サポート医へという流れが大事であり、画像診断やバイオマーカー等、
侵襲の少ない方法でスクリーニングができるようになれば最大の介護予
防になるとして、これらの診断技術も５年以内にきちんと確立したいと
しています。
★適切なケアや環境によって、妄想・徘徊などの精神・行動障害、いわゆ
るBPSDを予防・改善できることが知られていますが、このケアの意味す
るところは発症からターミナルまでのステージ全体を支えることを記載
するべきとの指摘も永田主幹からあげられました。
★遠藤先生はこれに関連して、人材育成が縦割りになっていることを指摘
し、適切なケアの対応については、ケアマネジャーが一環して継続的支
援に関わることを記載すると良いと述べました。
★たたき台には地域包括ケアを強化するため、地域包括支援センターの職
員、ケアマネジャー、介護サービス事業所の従事者に対する研修を実施
することが書き込まれていますが、医師等の研修に介護のことや連携の
ことを組み込み、チームケアを重要視するべきとの指摘もありました。
★薬による認知症もどき、うつと薬の関係等は、ケア職員からの連絡によ
り早期発見できることも多く、チームケアとしてケアマネジメントを強
化することの重要性もあげられました。
★認知症有病率の調査については、今年度に診断基準や重症度スケールが
決定され、平成21年度に大規模詳細調査、22年度までに全体像がまとめ
られます。たたき台では医学的診断や、医療・介護サービスの調査によ
る、実態把握が示されていますが、生活実態の把握をしないと不足して
いるものが見えてこないこと、また独居老人に対して漏れが出ることを
考慮して、調査内容が検討されます。
★遠藤先生は、基本方針に「日本は認知症になっても大丈夫！」という文
言を入れ、そういう社会にしていくメッセージを伝えたいとしています。
このプロジェクトチームは、老健局だけでなく、厚労副大臣をはじめ大
臣官房技術総括審議官や関連部局の局長で構成されており、課題は厚労
省全体のものとして共有され、国民に安心を与えられる方向に向かって
動き出します。