会員の皆様、こんにちは。
昨日（6月18日）「第51回社会保障審議会 介護給付費分科会」が開催され
ましたので、臨時号を発行して概要をお知らせいたします。
資料一式は協会ホームページの会員専用頁に掲載しております。
↓ホームページ↓
http://www.jcma.gr.jp
↓会員専用頁の入り口↓
https://www2.jcma.gr.jp/jcma_member/member/login.aspx
=============== お知らせメニュー ===============
・第51回社会保障審議会 介護給付費分科会
=============================================
●１●「平成19年介護事業経営概況調査結果」について
☆この調査は、それぞれの介護サービス事業が今の報酬体系の下でどのよ
うな収支状況になっているのか、実態を把握するために３年に１回、
２段階で行われています。今回は昨年10月に大方の概要をつかむために
実施した概況調査の結果で、調査対象は4,800施設・事業所、抽出率は
４％です。
☆もともとの客体数が少ない上に、有効回答率も少ないため地域別や規模
別の集計では偏りがみられる可能性もあります。また、あまりの回答数
の少なさに実態が分析できないサービスもあります。
☆各サービスの状況は16年と19年の比較をする形で示されています。
当協会の木村会長は、居宅介護支援について「一人当たりの給与がマイナ
ス９％と出ている。これは18年の改定でとりあえず単価は上がったものの、
当時の要支援者および要介護１の一部の人たちが地域包括支援センターに
移行したことがかなり大きく影響しているのだと思う。
また、ケアマネ一人あたりの利用者数は41.3人から26.6人まで減少してい
る。事業所の努力という面もあるとは思うが、制度を変えた影響が大きい。
自立できる事業所にするため、自らの給与を下げて利用者のために一生懸
命努力していることが表れている」と意見を述べました。
☆また「収支差率のマイナス15.8％は持ち出しになっており、居宅介護支援
事業者は枠組みを大きく変えた被害者と言える。26.6人でも食べていける
ようにしてほしいとは言わないが、基準である35人でケアマネジメントを
行った時に、きちんと自立できるビジネスモデルをこの場で検討してほし
い」と要望しました。
☆さらに「客体数は27,571事業所あるうちの120件の0.4％のデータである。
これで正確な把握ができるのか。この調査については日本介護支援専門員
協会でも、会員に対して調査の意味するところを精一杯周知して協力依頼
をしているが、居宅介護支援事業所は小規模な所が多いため、届かないこ
ともある。やはり、指定権者である都道府県からももっと周知に協力して
もらわないと難しい。国だけではなく県、市町村の力も借りて現場のデー
タを反映する形にしてほしい」と述べ、調査の在り方も要望しました。
☆現在実施している詳細調査は、秋に公表され本格議論の資料となりますが、
今回の５倍（抽出率20％）の数とはいうものの、相変わらず有効回答率が
低い状況とのことです。調査票はかなり細かく多岐にわたりますが、施設
・事業所のいずれも自分達の処遇や環境に直接かかわることです。
報酬改定前には必ず行われるこの調査には是非ご協力をお願いします。
☆各委員からも客体数の問題が挙げられましたが、三上裕司委員（日本医師
会常任理事、当協会理事）は、「定点調査であれば客体数が少なくてもで
きるため、それも考慮してほしい」と述べています。
●２●介護サービス事業の事務負担の見直しについて
☆介護従事者の処遇改善の一環として、内容が重複する書類や、様式や項目
を簡素化しても必要な情報が得られるもの等について、見直しをして事務
負担を軽減する案が示されました。
☆住宅改修における事前申請書は、ケアプランとダブっているのでこれで代
替する。
☆福祉用具貸与に係るサービス担当者会議は、半年に１回とされているが、
状態の変わらないこともあるため、状況に合わせて運用を弾力化する。
☆居宅サービス計画の第５表および施設サービス計画の第６表「サービス担当
者に対する照会内容」については、他表への記載することで問題がないため
それぞれ削除する。
☆これらの案は一例です。詳細は会員専用頁から資料をご覧ください。
会員の皆様のご意見があればお寄せ下さい。
まだ決定しているわけではありませんが、夏頃から見直し第１弾として実施
できるものからスタートします。
●３●介護予防サービスの定量的な効果分析について
☆平成18年の制度改正で介護予防施策が導入されましたが、その効果について
の第２次分析の結果報告がありました。要支援１の人には効果があり、特定
高齢者には有意な効果がないという結果ですが、コントロール群は特定高齢
者候補者に対し、調査対象群が特定高齢者施策利用者と、大きな特性の違い
があることがあげられています。
☆この検討は、5月28日の介護予防継続的評価分析等検討会（第４回）で行われ
ましたが、どちらの群も相対危険度（要介護度が悪化した発生率）がいずれ
も１を下回っていることもあり長期間観察する必要があるとの見解が示され
ています。国会では費用対効果の面が問われています。
☆当協会の木村会長は、「昨年度に参加した、口腔機能の向上および栄養改善
の老人保健補助金事業の研究班から、全国すべての市町村と地域包括支援セ
ンターを対象とした、介護予防給付の実態調査報告が間もなく出される」こ
とを述べました。その結果について「介護保険の保険者である市町村自身が、
介護予防の意義や効果を理解していないため、地域住民への啓発や地域包括
支援センターへの指示ができていない現状が明らかになった」と紹介しまし
た。
☆さらに「運動機能の向上も含めてこれらは三位一体であることを理解し、
住民が参加しやすいプログラムを作る必要性がある」こと、
そして、「将来の介護給付費が増大することを考えれば、今やらなければい
けないことだ」と指摘しました。
===================================================
☆この日は、沖藤典子委員および三上委員よりそれぞれ提出された資料につい
ての説明もありました。
☆三上委員は、所属する日本医師会介護保険委員会が日本医師会長より諮問を
受けた「地域医療から捉えた地域ケア体制整備について」の答申を資料とし
て提出しています。７つの提言を軸に課題をまとめたもので、多職種協働に
よるケアマネジメントの重要性、医療と介護の切れ目のない体制を重視し、
地域医師会は地域包括支援センターの機能強化に積極的に協力することの必
要性を示しています。
☆なお、議題の一つである介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等
につきましては、メルマガ臨時号23号の内容と重なりますので省略させてい
ただきます。
昨日（6月18日）「第51回社会保障審議会 介護給付費分科会」が開催され
ましたので、臨時号を発行して概要をお知らせいたします。
資料一式は協会ホームページの会員専用頁に掲載しております。
↓ホームページ↓
http://www.jcma.gr.jp
↓会員専用頁の入り口↓
https://www2.jcma.gr.jp/jcma_member/member/login.aspx
=============== お知らせメニュー ===============
・第51回社会保障審議会 介護給付費分科会
=============================================
●１●「平成19年介護事業経営概況調査結果」について
☆この調査は、それぞれの介護サービス事業が今の報酬体系の下でどのよ
うな収支状況になっているのか、実態を把握するために３年に１回、
２段階で行われています。今回は昨年10月に大方の概要をつかむために
実施した概況調査の結果で、調査対象は4,800施設・事業所、抽出率は
４％です。
☆もともとの客体数が少ない上に、有効回答率も少ないため地域別や規模
別の集計では偏りがみられる可能性もあります。また、あまりの回答数
の少なさに実態が分析できないサービスもあります。
☆各サービスの状況は16年と19年の比較をする形で示されています。
当協会の木村会長は、居宅介護支援について「一人当たりの給与がマイナ
ス９％と出ている。これは18年の改定でとりあえず単価は上がったものの、
当時の要支援者および要介護１の一部の人たちが地域包括支援センターに
移行したことがかなり大きく影響しているのだと思う。
また、ケアマネ一人あたりの利用者数は41.3人から26.6人まで減少してい
る。事業所の努力という面もあるとは思うが、制度を変えた影響が大きい。
自立できる事業所にするため、自らの給与を下げて利用者のために一生懸
命努力していることが表れている」と意見を述べました。
☆また「収支差率のマイナス15.8％は持ち出しになっており、居宅介護支援
事業者は枠組みを大きく変えた被害者と言える。26.6人でも食べていける
ようにしてほしいとは言わないが、基準である35人でケアマネジメントを
行った時に、きちんと自立できるビジネスモデルをこの場で検討してほし
い」と要望しました。
☆さらに「客体数は27,571事業所あるうちの120件の0.4％のデータである。
これで正確な把握ができるのか。この調査については日本介護支援専門員
協会でも、会員に対して調査の意味するところを精一杯周知して協力依頼
をしているが、居宅介護支援事業所は小規模な所が多いため、届かないこ
ともある。やはり、指定権者である都道府県からももっと周知に協力して
もらわないと難しい。国だけではなく県、市町村の力も借りて現場のデー
タを反映する形にしてほしい」と述べ、調査の在り方も要望しました。
☆現在実施している詳細調査は、秋に公表され本格議論の資料となりますが、
今回の５倍（抽出率20％）の数とはいうものの、相変わらず有効回答率が
低い状況とのことです。調査票はかなり細かく多岐にわたりますが、施設
・事業所のいずれも自分達の処遇や環境に直接かかわることです。
報酬改定前には必ず行われるこの調査には是非ご協力をお願いします。
☆各委員からも客体数の問題が挙げられましたが、三上裕司委員（日本医師
会常任理事、当協会理事）は、「定点調査であれば客体数が少なくてもで
きるため、それも考慮してほしい」と述べています。
●２●介護サービス事業の事務負担の見直しについて
☆介護従事者の処遇改善の一環として、内容が重複する書類や、様式や項目
を簡素化しても必要な情報が得られるもの等について、見直しをして事務
負担を軽減する案が示されました。
☆住宅改修における事前申請書は、ケアプランとダブっているのでこれで代
替する。
☆福祉用具貸与に係るサービス担当者会議は、半年に１回とされているが、
状態の変わらないこともあるため、状況に合わせて運用を弾力化する。
☆居宅サービス計画の第５表および施設サービス計画の第６表「サービス担当
者に対する照会内容」については、他表への記載することで問題がないため
それぞれ削除する。
☆これらの案は一例です。詳細は会員専用頁から資料をご覧ください。
会員の皆様のご意見があればお寄せ下さい。
まだ決定しているわけではありませんが、夏頃から見直し第１弾として実施
できるものからスタートします。
●３●介護予防サービスの定量的な効果分析について
☆平成18年の制度改正で介護予防施策が導入されましたが、その効果について
の第２次分析の結果報告がありました。要支援１の人には効果があり、特定
高齢者には有意な効果がないという結果ですが、コントロール群は特定高齢
者候補者に対し、調査対象群が特定高齢者施策利用者と、大きな特性の違い
があることがあげられています。
☆この検討は、5月28日の介護予防継続的評価分析等検討会（第４回）で行われ
ましたが、どちらの群も相対危険度（要介護度が悪化した発生率）がいずれ
も１を下回っていることもあり長期間観察する必要があるとの見解が示され
ています。国会では費用対効果の面が問われています。
☆当協会の木村会長は、「昨年度に参加した、口腔機能の向上および栄養改善
の老人保健補助金事業の研究班から、全国すべての市町村と地域包括支援セ
ンターを対象とした、介護予防給付の実態調査報告が間もなく出される」こ
とを述べました。その結果について「介護保険の保険者である市町村自身が、
介護予防の意義や効果を理解していないため、地域住民への啓発や地域包括
支援センターへの指示ができていない現状が明らかになった」と紹介しまし
た。
☆さらに「運動機能の向上も含めてこれらは三位一体であることを理解し、
住民が参加しやすいプログラムを作る必要性がある」こと、
そして、「将来の介護給付費が増大することを考えれば、今やらなければい
けないことだ」と指摘しました。
===================================================
☆この日は、沖藤典子委員および三上委員よりそれぞれ提出された資料につい
ての説明もありました。
☆三上委員は、所属する日本医師会介護保険委員会が日本医師会長より諮問を
受けた「地域医療から捉えた地域ケア体制整備について」の答申を資料とし
て提出しています。７つの提言を軸に課題をまとめたもので、多職種協働に
よるケアマネジメントの重要性、医療と介護の切れ目のない体制を重視し、
地域医師会は地域包括支援センターの機能強化に積極的に協力することの必
要性を示しています。
☆なお、議題の一つである介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等
につきましては、メルマガ臨時号23号の内容と重なりますので省略させてい
ただきます。