「介護事業経営実態調査」に的確かつ迅速に回答を

「介護事業経営実態調査」に的確かつ迅速に回答を　

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けて、議論のための基礎資料とする目的で、介護事業者の事業経営状況を把握すべく「介護事業経営実態調査」を実施している。

この調査は介護報酬改定の度に実施されるもので、今回の調査票は既に対象事業所に送付されている（客体は任意抽出）。


　ところが回答数があがらず、さらに回答をもらった中でも有効でない回答が少なくない状態とのことで、厚生労働省は関係各団体に協力を要請したところ。

　「昨今の介護従業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、経営環境の改善や介護従業者の処遇改善に影響を与える介護報酬の改定に対する社会的関心は高まっております。
　今般の介護報酬改定に当たりましては、各サービス事業所の経営の状況等の実態を適切に把握するために本調査を行い、その結果を基にサービスの質の確保や基準の遵守を図ることに留意しつつ社会保障審議会介護給付費分科会において介護報酬改定の議論を行うこととしており、本調査の精度を高めるためにも調査客体数を一定程度確保すること重要と考えております」
　（以上、厚労省の関係団体向け協力依頼文書から）

　各地で「介護事業所は赤字だ！」「従事者は低賃金重労働にあえいでいる！」とのことで、「報酬をあげろ！」という声を耳にする。

現実にこれまで２度の報酬切り下げでかなり厳しい状況であることは目に見える。

では、どの業種のどの職種がどれだけ賃金相当の額が必要なのか？

これが具体的に示せないと、「どのくらいあげよう」「いくら必要なのか？」が議論できない。


今、国会等で厚生労働省サイドが「（毎年）2,200億円の社会保障費削減は無理だ！」と訴えてるが、財務省サイドは「まだまだ無駄な支出が多い。無駄遣いを整理してから言ってくれ」と、「骨太の方針2008」にも2,200億円の社会保障費削減は堅持すると言っている。

だから厚労省には、「これだけのムダを削っても、まだこれだけの財源が必要となるから削減は無理！」と、きちんとデータを示して理路整然と説明してもらいたい。

そうしてデータをオープンにすれば、世論も味方にでき、追い風に乗れる。


同様に、介護の現場も厚労省に要求するに当たって、きちんとしたデータを示して説明する必要がある。
それは同時に、厚労省が財務省と対峙するのに必要なものでもあり、我々の身を助けるものである。


ちなみに介護保険のどのサービス種類も、運営基準で会計は区分して整理、記録することが求められている。

しかしながら、収入はまだしも支出はサービス種類毎にきちんと按分して算出されていない事業所が多い。

これで「うちの事業所は赤字だ」と言っても説得力にかける。

いい加減なことをしてると報酬もいい加減に設定されてしまう。

それでは一生懸命きちんとやってるところが迷惑を被る。

業務多忙の中、なかなか大変であろうけど、調査対象となった事業所は、きとんと的確に回答をお願いしたい。


なお、協力依頼文書によると、回答は電子媒体による提出も可能であり、また、相談窓口も開設しており、ホームページには記入に当たってのＱ＆Ａも掲載しているとのこと。

こちらも積極的にご活用いただきたい。


【電子媒体による調査票の提出について】
　本調査は、電子媒体による提出も可能です。電子媒体による提出は、本調査専用ホームページ（https://h20.housyu.net/）から行っていただきます。具体的な手順もホームページをご覧下さい。

【調査に関するお問い合せ】
　厚生労働省　「介護事業経営実態調査」事務局
　電話番号　０１２０−３８０−５４５
受付時間：平日９：００〜１７：３０（土・日・祝を除く）
　　　　　　この番号は携帯電話からはかかりません
　ＦＡＸ　　０１２０−３８０−７６０　24時間受付
　ホームページ　「介護事業経営実態調査」事務局