上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
 29日の衆院予算委員会で安倍首相は民主党・山井(やまのい)議員の介護報酬マイナス改定に関する質問に対し、このままでは今後3年間で15%上昇すると見込まれていた保険料が10%程度まで抑制できること、低所得者の保険料は現行とほぼ同水準に維持できること、利用者負担も平均2%軽減できることを示し、被保険者の経済的負担を少しでも抑えるためであることを説明して理解を求めた。

 確かに今日(31日)の報道で、協会けんぽが介護報酬マイナス改定を受けて、保険料率アップを見送ったことが明らかになっている。これは我々給与所得者、2号被保険者にとってはありがたい話である。アベノミクスによる景気回復、賃金アップの恩恵に未だあずかれない状態で社会保険料だけがあがっていっては財布のひもを締めざるを得ず、そうすると景気回復の大きな足かせとなることも容易に想像できる。

 安倍首相は喫緊の課題である介護職員確保のため、他の報酬とは別枠で1人あたり月額12,000円相当の賃上げ措置を講じたことや、中重度者へのサービスを充実させていると説明。毎年介護給付費が5%程度増え続けている状況を鑑み、持続可能な制度のために効率化や重点化が必要と述べた。

 なおも「マイナス改定で本当に月額12,000円も賃金があがるのか?」と食い下がる山井氏に対し、塩崎厚労相は「賃金改善計画や実績項目を再検討して事業者の具体的取り組みを詳細に把握する。同時に賃金改善を実現できるような経営が適切に運営されているか新たに届出を求める」といった対応策を説明。安倍首相も「介護職員の処遇改善としてプラス1.65%、中重度者への在宅生活支援でプラス0.56%と決めた。これに則って介護施設側が実行してもらえば、間違いなく上がっていく。上がらない方がおかしい。上げることを前提としてやっていただきたい」と強調した。

◇「日本介護事業連合会」が設立
 介護事業に関わるさまざまな業種が参画する「日本介護事業連合会」が26日設立されたと発表された。各種の介護関連団体の意見をまとめ、統一的な政策提言を目指す。会長には元衆議院議員の愛知和男氏が努める。理事には民間介護事業所の代表者や有識者が就任し、介護業界団体も9団体が参画。当面は全国横断的に組織の基盤整備を進め、各方面・課題における提言をまとめて行く方針。


 これまで介護関係団体は、医療に比べ発言力や結束力が強くなく(措置時代の名残か)、また、例えば通所介護や福祉用具といったサービスについてオフィシャルな事業者団体も無かった。したがってこういった団体が介護業界従事者・事業者の代表とオフィシャルに認められるような活動を継続し、現場の声を国に伝える役割を担うことを期待したい。
が… 結局は事業者の利益追求に終始するのが目に見えている…


スポンサーサイト
2015.01.31 Sat l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
2つ前のブログに消費税率アップの延期について、自分の推測を次の通り書いた。

財務省は知っていたのだ。今の経済状況では、予定通り2015年10月に10%に上げることは無理だと。

いや、むしろ財務省が政府に提言したのだ。先延ばしにするべきだと。


ところが、年末の読売新聞には全く逆のことが書かれていた。

景気の停滞を感じた安倍首相が、消費税アップを延期した場合の経済状況の見込みを調査するよう指示したのだが、

財務省はその指示を無視し、予定通り税率アップする前提で物事を進めたと。

財務省が言うことを聞かないから、安倍首相は「税率アップを延期」と宣言して解散総選挙に踏み切り、

結果、大勝して財務省は安倍首相に従わざるを得ないようになったとのこと。


なるほど、そうだったのか。浅はかな推測は的外れだったのか。さすがに新聞社、取材力が違う!



もっとも、先週あたりの今春の介護報酬改定に関する記事中(マイナス改定になる見通し)、

「厚労省が地域包括ケアを推進するのは、施設よりも在宅の方が費用が少なくて済むから」

という趣旨のことを書いていた。

「何をいまさら?!」と驚いて開いた口がふさがらないほど、的外れで時代錯誤な見解を堂々と述べていた。

在宅と施設とではどちらが費用がかかるかという議論は、もう10年ほど前に、施設と同じようなサービスを在宅で行ったら、費用は倍近くかかって、なおかつ、要介護者は施設より不自由な想いをするという結論に至り、厚労省も当然それは認識していることである。

それほど手厚い介護を必要としていない方が施設に入所したとしたなら、施設で不要なサービスを受けているということになり、結果、余分な費用が支出されていることになるが、

先の介護保険法改正で特養は要介護3以上でないと入所できなくなったはず(もっとも、優先入所指針で要介護度が重い方から入所することになっているので、そんな規制はほどんど無用であったが)。

さらに今後、高齢者数は爆発的に増えるのに施設(ベッド)はそれに応じたものを用意できない、また国はする気もない。

となると、必然的に重厚な介護を受ける必要がある方しか入所できない。

ましてや、2025年以降は、「看取り難民」が続出することさえ危惧されているというのに。

だから一概に新聞に(特に読売)書いてあることは鵜呑みにはできないのだが…


という前提で、昨日、今日の介護報酬改定に関する記事

少なくとも4%は下げたい財務省と、2025年に向けていくらでも事業者や従事者を確保したい、そのためには報酬を下げたくない厚労省との折衝が続いているとのこと。

自民党議員も介護従事者の待遇改善を訴え、厚労省寄りの姿勢

最終的には安倍首相が仲に入り、明日(11日)には結論を出す予定。恐らく2.3%ほどのマイナスで決着するもよう。

あとは各サービス毎にどのように報酬を割り振るか。

内部留保が多いと言われている社会福祉法人が行うサービス、つまり特養や短期入所生活介護、通所介護あたりは大きく下げられるであろう。

そのかわり、介護職員待遇改善分をプラスする。

地域包括ケアシステム構築に不可欠な訪問看護はアップ。

個人的には福祉用具貸与は言い値ではなく、実勢価格を調査して標準価格を設定し、利用期間に応じて逓減制にすべきだと思う。

居宅サービスにおける福祉用具貸与にかかる給付費は結構多いのだから、ここにメスを入れないと。

居宅介護支援は基本的には据え置きかな?

ちなみに、日本介護支援専門員協会は下記のような要望を厚労省にあげていることを、年頭のメルマガでも紹介している。


平成26年11月19日社会保障審議会介護給付費分科会において、制度改正の論点に対しては、下記の3点を主張いたしました。

(1)基本単位について
 少なくとも居宅介護支援事業所が独立して運営可能な基本単位とする。

(2)給付管理を伴わないケアマネジメントの評価について
 現行制度では報酬算定ができない仕組みを地域の様々な資源を活用した支援、的確な連携に基づいた支援に対して相応の報酬算定が必要である。

    (3)福祉用具貸与のみのプランにかかるケアマネジメントのあり方
 ケアマネジメントプロセスは、全てのケースで等しく実施されるべきものであり、その結果、福祉用具のみという結果となったとしても、それ以外に多くの支援が入っていることと利用者家族との合意の結果であるため、自立を促進し、また給付費の抑制にも寄与していることを踏まえて、これまで通りの評価が必要であるとして、今回の算定に関して基本報酬の評価 を適正化するという対応案については、強く反対いたしました。

 結果として、福祉用具のみのようなケースについては、論点から外れました。ケアマネジメントプロセスの重要性が理解され本当によかったと思います。私たちの真摯な仕事は、高齢者の生活を幸せへと導きます。
当協会は、利用者とともに歩み、誇りある協会を目指して、全力で取り組みますので、今年もよろしくお願いいたします。




2015.01.10 Sat l 最新情報 l COM(1) TB(0) l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。