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介護報酬の改定率について、いろいろと報道され、中途半端に聞きかじって余計に混乱している現場の者も多いが…

「数字が決まった事実はない。あくまで予算編成過程で最終的に介護報酬の全体水準が決まる」(厚労省老人保健課長)

先の財政制度等審議会・財政制度分科会で「介護報酬を6%ほど下げるべき」と提言した一方で、介護職員の処遇改善は推進するべきとの提言もしており、「差し引きマイナス4%ほど」 (財務省幹部)

この両者の主張をもとに、厚労大臣と財務大臣の折衝にうつり、最終的に年明け頃に政府が改定率を決定することになる。

麻生財務大臣は、「社会福祉法人の内部留保は(株式会社のように)配当できるわけではないので、介護報酬を適正化しなければならない」という基本的な考えを持っているが、

一方で、「処遇改善を確実に実施して下さい。職員の給料が安すぎる」と訴えられていることも踏まえ、「2015年度予算の編成過程で厚生労働省と協議する。現段階で具体的な内容についてはコメントできない」と発言している。


ということで、ここからは各関係団体によるロビー活動に(改定率の成果が)よるところが大きくなるというのが、例年の動きである。

組織率が高く、国会議員を多数輩出している団体の発言力が強いのは、当然のことである。

医療で言えば看護協会、歯科医師会、柔道整復師会等々。医師会は昔ほど強くない。

看護協会や医師会は、介護給付費分科会に委員を輩出しているが、介護報酬改定時にはあまり強く要望するネタが無い。どちらかといえば客観的な立場である。

となると、福祉系団体やケアマネ協会等が、いかに厚労族議員に働きかけるか、麻生大臣を懐柔できるかにかかってくるのではないか。



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2014.12.22 Mon l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

安倍首相が「消費税を10%に上げる時期を延期する」と発表した時、ピピーンときた。

「なるほど。だから財務省は介護報酬を6%引き下げるべきと提言したのか」と。

(その後、文章をまとめる時間が無かったので今頃のブログアップとなったが…)

財務省は知っていたのだ。今の経済状況では、予定通り2015年10月に10%に上げることは無理だと。

いや、むしろ財務省が政府に提言したのだ。先延ばしにするべきだと。

消費税が8%にアップして、その分物価は高くなった。いや、それ以上に高くなっている。

それまで値段は税込み価格で表示するよう定められていたのが、増税を機に税抜き価格を表示していいようになった。

そのためかどうかはわからないが、折り込みチラシなどで増税前後で同じ価格を表示しているケースがかなり多く見られる。

5%時に100円(税込み)のものは、税抜き価格が95円(1円未満切り捨て)、よって消費税が8%なら102円のはずである。

ところが税抜き前の価格を100円としているので、税込みは108円となる。大幅な便乗値上げである。

まぁ、円安による輸入コストアップに原油価格高騰も重なって、企業は値上げせざるを得なかったのであろう。

従業員への給料アップのために多少の値上げは目をつむることになっても仕方なかった。

結果的に自分たちの収入増につながるのだから。

そのとおりに企業は、従業員への給料もアップして購買意欲をあげ、世間の消費活動は活発化しているものと思っていたが…

デフレからインフレに転換し、景気高揚のスパイラルが続くと思っていたのだが…

一般庶民には収入アップという恩恵はなく、支出増による負担だけ強いられていたのだ。

であれば、GDPマイナスも当然の結果であろう。

安倍内閣は、消費税増税分をすぐに増税の目的である社会保障費に充てずに、景気対策にまわした。

消費税をあげれば消費活動は落ち込み、結果として税収があまりあがらない。その前に一旦景気をテコ入れして、消費活動を活発化させた方が税収が見込めるので、その選択は間違いではなかった。

ところが安倍内閣の思惑ほど景気は良くならず、税収増のアテが外れたのである。

この先、安倍内閣の失策への追求の声はさらに大きくなったであろう。

そうなる前に総選挙を実施して、安定多数を確保しておこうという姑息な手段に出たのだ。

まぁ、かといって野党も全く頼りになる状態ではないので、いつ選挙しても結果はそう変わらなかったであろうが。


さて、消費税増税を先延ばしにしても、2025年問題は先延ばしにはできないし、少子化対策も待ったなしである。年金問題も然りである。

社会保障費にかかる財源確保は逼迫した問題である。

しかし収入が増えないのだから、苦肉の策として支出を減らすしかない。

ということで、「介護報酬6%ダウン」に行き着いたのだと思われる。
2014.12.11 Thu l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
11月19日の介護給付費分科会では、居宅介護支援についての議論の中で厚労省は、福祉用具貸与のみのケアプランはケアマネジメントの負担が軽減されているとして報酬を適正化(つまり引き下げ)を提案した。

これに対して委員からは「不要なサービス追加を助長するだけ」などと反対の意見が目立った。日本介護支援専門員協会の鷲見会長は、「ケアマネジメントを導入した意味、(結果ではなく)プロセスが重要なのだということをもう一度認識して欲しい」と指摘した。

当然のことでしょう。ケアマネジメントとはいろんな角度からアセスメントし、当該利用者にとってどのようなサービスが必要か、適切かをチームで考え、サービス提供の結果を評価し、次の支援策を検討するという一連のサイクルである。

そのプロセス上、認知症があればその対応も必要、独居や老老介護、入退院が発生した場合、地域の社会資源が乏しい場合、チームづくりが難しい等々、いろいろケアマネにとって負担になることは多い。

これらを経た「結果」として、福祉用具貸与のみのサービス利用も十分あり得る。給付管理表には載ってこないが、インフォーマルサービス利用のケースも多々あるであろう。

ケアマネジメントとは何たるか?を考えれば「福祉用具貸与のみのケアプランはケアマネジメントの負担が軽減されている」などという考えが浮かぶことはあり得ない。

ケアマネにはこういった苦労があるのに、厚労省の役人は現場を知らなすぎるという声が散見される。

ケアマネジメントの一連の流れは、居宅介護支援の運営基準にも最低限しなければならないことが定められているわけであり、さらに認知症加算、初期加算、退院時連携加算、特定事業所加算等々、その他諸々のことも含めてケアマネジメントに関する基準等を定めてきたのも厚労省の職員なのである。

だから、厚労省職員がケアマネの様々な負担、つまり“現場”を知らないはずがないのである

にもかかわらず、なぜ「福祉用具貸与のみのケアプランはケアマネジメントの負担が軽減されている」なのか?

それは、実際には適切なケアマネジメントのプロセスを経ず、ご用聞きだけしているケアマネが少なくないという「現場」をよく知っているからではないか
2014.12.02 Tue l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
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