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◆ 20分未満の身体介護を見直し  医療機関の訪問看護の報酬アップ 介護給付費分科会

22日に行われた介護給付費分科会では、主に訪問介護と訪問看護の報酬について議論。

訪問介護については、20分未満の身体介護に一定の算定要件を設ける、サービス提供責任者の配置基準の見直し、生活機能向上連携加算の対象を訪問リハビリテーションだけでなく、通所リハビリテーションにも拡大、などが提案されている。

訪問看護については、今後ますます需要は増大するのに提供量が増えてこない現状を鑑み、ステーションより低く設定されている病院・診療所による訪問看護(巷で「みなしの訪問看護」と呼ばれているもの)の本体報酬を引き上げることが提案された。

外来が終わってからなど、看護師の手が空いた時間に訪問に行ってもらえれば、訪問看護のニーズに応えられるし、ステーションと異なり物理的に医師との連携がよりスムーズであることも効果的と考えられる。

ただ、日本看護協会の委員は、「単価をアップすることで訪問看護の人材が流れてくるかというと、そうだとも言い切れない」との見方を示した。

小規模多機能型居宅介護に「訪問体制強化加算」や「看取り介護加算」の新設も提案されている。

2025年以降に「看取り難民」が発生することが推測される現状において、看取りの場をなんとか確保しようとしている国の姿勢が見える。


◆ 新たに保険給付対象に3項目  厚労省・福祉用具検討会

 ・福祉用具貸与の「車いす」の範囲に介助式電動車いすを追加

 ・特定福祉用具販売の「ポータブルトイレ」の範囲に推薦ポータブルトイレを追加

 ・住宅改修の「洋式便座等への便器の取替」の範囲に便器の位置・向きの変更を含める

以上3点を適当とする意見をまとめ、介護給付費分科会に報告する。
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2014.10.29 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
◆ 単純に平均値だけで決めるのは危険 介護事業経営実態調査 介護給付費分科会で

 先日、経営実態調査の結果、全体で収支差がプラス8%だったと公表され、これを受けて財務省財政制度等審議会が(一般の業界は2~3%のプラスにとどまっていることから)介護報酬を6%下げるべきと提言した。

 この日の分科会では、「大都市圏と中山間地の格差、規模、経営母体でも違いがあるため、平均値で比べてしまってよいのか」「収支差率の分布図は、マイナス50%~プラス50%まであり、マイナスになっているところを無視して平均値だけで介護報酬を下げたら、マイナスの事業所は軒並み潰れる」といった、調査結果を乱暴に扱った方策に疑問を唱える意見が続出した。

 しかし支払い側の健保連代表は、「いずれにしても収支差率は高い結果が出ているとし、今後、介護費用が増加し続けることは確実な状況であることから、介護報酬全体としてはマイナスでもよい」という見解を示した。

 一方、老健局・迫井老人保健課長は、「調査結果も1つのデータであり、各サービス提供者や利用者が指摘するサービスの実態などを総合的に勘案して理解していくことになる」と説明した。


◆ 訪問リハと通所リハの効果的な連携・協働が必要  高齢者リハ検討会

この日に行われた厚労省「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たなあり方検討会」では、高齢者の生活期リハビリの見直しに向けて、訪問リハと通所リハなど居宅サービスの効果的な連携・協働や「身体機能」に偏ったリハビリの見直しなどがあげられた。

 訪問リハや通所リハなどの居宅サービスが、利用者個々のリハビリ目標を共有化し、個々の事業所が役割分担して効果的・効率的なリハビリを実施すること。現状では急性期病院のリハビリプログラムが生活期にも継続されていることが問題であり、社会復帰や自立した生活のために必要なリハビリを提供者が認識する必要性を指摘した。

<ポイントのコメント>
 今までは、例えば脳血管疾患や転倒による骨折(寝たきりの原因の1位、2位)等で急性期病院に運ばれ、治療と同時にリハビリが提供される。その後、回復期病棟、維持期を担う病院、介護老人保健施設、病院・診療所での外来リハビリ、通所リハビリ、訪問リハビリ等とリハビリの場所がを写っていくが、それぞれがてんでバラバラにリハビリを実施しており、特に急性期病院等では“元に戻す”(近づける)ことだけを念頭にリハビリを実施しており(高齢者であればそう簡単にもとには戻らない)、実生活に戻った場面を全く念頭におかずにリハビリを行っているので、そこを担う訪問リハビリからの意見は「取り返しのつかない状態になっている」との批判もあった。

 この反省もあってリハビリテーションに「地域連携パス」を導入し、急性期の段階から生活を見据えた(アセスメントした)リハビリを提供していく体制が整備された。

 診療報酬算定基準では、年に数回、関係者が一堂に介し、認識を共有することになっているが、それぞれの認識、意識が高いところで一致しないとなかなか思ったように機能しない。

 これはリハビリ面に限った「地域包括ケア」という見方も出来るものであり、「地域全体で1人の高齢者(のリハビリ)を支える」という共通認識が不可欠である。


◆ 塩崎厚労相が衆院厚労委で論戦
 塩崎厚労相が衆議院厚生労働委員会で質疑に立った。

 所信表明演説では介護従事者の処遇改善への姿勢が弱かったとの指摘に対しては、「処遇改善は国会の共通認識。弱々しいかどうかは結果を見てから言っていただきたい」と回答。

 財政審の介護報酬6%マイナス提言に対しては「それが適切なのか問題提起として踏まえるが、審議会などで議論し何がよい答えかを考えないといけない、処遇改善をしようとするなら結果はおのずと出てくる」と述べた。

 介護療養病床の必要性については「要介護高齢者の看取りやターミナルケアを中心とした長期療養、また、喀痰吸引、経管栄養などの医療処置を高頻度に実施するなど機能は果たしている。大事にしていきたい」との姿勢を示した。

 控除対象外消費税問題については、「一番重要なことは受診する国民にとってのこと」とし、「非課税の継続やゼロ税率の導入(医療機関の負担を減らす)にはそのための財源が必要になり、結果的に国民負担が増える」と説明。今後も継続して議論しておくとした。
2014.10.17 Fri l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
久しぶりにこっちのブログを再開します。

まずは「●月×日のトピックス」です。

15日はいろいろ盛りだくさんだったようで、2回に分けます。まずは3つのトピックス(◆で表示)。

◆ 介護報酬改定へ3つの基本視点 地域包括ケアシステム構築を推進 介護給付費分科会
 ・在宅中重度者や認知症高齢者への対応強化
  →病床機能の分化・連携による在宅復帰促進施策により、退院を余儀なくされた中重度者の在宅生活の限界点を高める必要性がある。

 ・介護人材確保対策
  →事業者の自主的な取り組みに加えて行政が支援してこれを促進させる仕組みが必要。

・サービス評価の適正化と効率的な提供体制の構築
  →より効果的なサービス提供が求められるため、必要なサービス評価の適正化や規制緩和などを求める。

<ポイントのコメント>
 介護給付費分科会に厚労省が考えを提示したものであり、これをもとに議論せよということだが、私が委員なら「ボツ!やり直し!」と突き返したい。なんか夏休みの宿題であるレポートを提出前日になって無理矢理まとめたような感じ。こんな題材で議論したって時間の無駄!

同じような考えを委員も持ったのかどうか、議論は早々にして財務省財政制度等審議会が介護報酬を6%下げるべきと提言したことへの厚労省の考えを問うた。 

 老健局・迫井老人保健課長は、制度の持続可能性に配慮した視点やサービスの提供体制を確実に確保する視点などを踏まえて検討することが必要と指摘。「財政審の数字は数字、介護報酬改定に関する改定率は年末の予算編成過程でまとめられるべきのもの」との認識を示した。

☆ 介護予防・日常生活支援総合事業を市町村全域で実施している場合に限り(市町村事務負担軽減のため)、要介護認定の更新申時の認定有効期間を一律に原則12ヶ月、上限を24ヶ月に延長する。
 

◆ 社保審・医療保険部会で、紹介状を持たずに大病院を受診した場合、救急患者などの除外規定を設けた上で、初・再診とも定額5,000円の窓口負担とすることで同意。


◆ 自民党の野田税調会長は、医療や介護における控除対象外消費税問題について、従来のように診療報酬や介護報酬で補填することの矛盾と限界は、広く認識されるに至ったとの見方を示した。軽減税率の導入については、医療に適用するという話も上がっていない現状を説明。「消費税率を引き上げた上に保険料や自己負担が上がれば国民の得ることは難しい」とした。

<ポイントのコメント>
 現在は非課税であるため、控除対象外消費税相当分を報酬に上乗せしている。これが保険料や税金という形で国民に自己負担させているという現実を未だ理解できていないのか?!0税率をはじめ軽減税率にすればその上乗せは不要になり、保険料負担は減ることになる。

 軽減税率を2~3%くらいに抑えておけば窓口負担は増えるが保険料負担は減って、プラマイ0になるはずなのだが… もし負担がプラスになるというのなら、今までの上乗せがそもそも少なすぎたと証明しているようなものである。

(後半に続く)
2014.10.16 Thu l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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