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◇介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会◇(第1回 H24.3.28)
                       日本介護支援専門員協会メルマガから

★「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」がスタートしました。

★一昨年・昨年と、社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会において、財源論とケアマネジメントの質がバーターで取り上げられた面がありました。ケアマネジメントの質に問題があるから居宅介護支援費に利用者負担を導入すれば、利用者に原価意識が生じ質の向上が求められてくるはず、として居宅介護支援費の利用者負担導入が提起されたのも、財源論とケアマネジメントの質の問題が理由です。当協会は、この2つは同じ土俵で考えるべきものではないと主張し続け、ケアマネジャーの資質向上や資格制度、研修のあり方等については、国に別途検討する場を設置することを求めてきましたが、これが実現の運びとなりました。

★ケアマネジャーについては、社会保障審議会介護給付費分科会の審議報告において「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める」とされたことも踏まえて設置された検討会です。

★この検討会では、ケアマネジャーの養成カリキュラム、研修体系のあり方、試験や資格のあり方など幅広な事項が議論されます。今回は初回ということで、厚生労働省老健局の川又振興課長が、①ケアマネジャーの制度的位置付け、②機能的位置付け、③資格要件、④研修体系等、ケアマネジャーを巡る現状と課題を説明したのに続き、田中滋座長(慶応大学大学院教授)を除く、出席した構成員19名全員が順番に自由に意見を述べました。

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★当協会の木村会長は、検討会が設置されたことへの御礼を述べたあと、ケアマネジメントの流れと課題を示した資料に触れ、「これをスムーズに動かすために障害になっていること1つひとつ意見を頂きながら、改革をしていけたらと思う」として、ケアマネジャー個人の問題に限らず、環境因子の問題も分析しながら検討していく必要性を述べました。

★資格については「中・高校生がケアマネジャーを目指したいという体系になっていない」として、新人については大学である体系を学べばケアマネジャーになれるコースの必要性を、また、現在地域で頑張っている現任のケアマネジャーの質の問題については、「ではどうしたらよいのかを具体的に議論してほしい」と強調しました。そのうえで「真面目なケアマネジャーは多いので、ここで方向性を示してもらえれば変わっていくと思う」と述べました。

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【成果や能力評価の必要性】

★構成員からは、自立支援型のケアマネジメントの追及、研修体系の見直し、医師との連携、ケアマネジャーの必要数、保険者の役割や機能、ケアプラン様式に至るまで広い範囲で意見が出ましたが、ケアマネジャーの「質や成果の評価」を行う必要性も複数の委員が指摘しました。

★筒井孝子構成員(国立保健医療科学院統括研究官)は、「1999年に最初に介護支援専門員の試験問題を作った時のことを思い出すと(資格保有者が)54万人にもなったことは一つの感慨だが、これだけいればピンキリで、簡単に言えばキリをどうするかということだ。また、ケアマネジャーの能力を評価する方法の確立を、この検討会で提案していけばよいと思う」と述べました。

★藤井賢一郎委員(日本社会事業大学専門職大学院准教授)も、「成果の評価や能力の評価がポイントになる」として、「今の困った状況にばかり目がいってしまうが、レベルの高いケアマネジャーはいる。そういう人がどう養成されたのかをモデルにして育て方を考えてもよいのではないか」と提案しました。

★また、「人数を作りすぎると収入が落ちることは明確になっている。ここまで人数が増えたのだから、(実務経験1年未満では調整の難しさすら感じていないと思えるような調査結果からみても)1年目から独立したケアマネジャーとしてやらせないで、修業をさせる仕組みを考えても良いのではないか」と述べました。

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【保険者の課題】

★水村美穂子構成員(東京都青梅市地域包括支援センターすえひろセンター長)は、「質が悪いと言われるが、包括で主任介護支援専門員として見ていると、そうでもないケアマネジャーもかなりいる。ではなぜ質が悪いと言われるのかといえば、今のケアプランはニーズと課題を一緒に書く様式になっているため、成果が見えにくいのではないか」と指摘しました。また、キリと言われる人たちについて、「今の研修体系だけでは自立支援の考え方(を習得するの)は難しい」として、研修する機会の少ない一人ケアマネジャー等については包括がバックアップをする必要があるものの、包括自体の質の問題にもかかわることをあげました。

★保険者の立場で東内京一構成員(埼玉県和光市長寿あんしん課長)は、「中立公正をケアマネジャーだけに求めるのはいかがなものか」として、「保険者の能力がケアマネジメントの質の向上にも非常に相関している」と強調しました。

★筒井構成員も「保険者が適正な給付に関して、介護支援専門員に対してどのようなことをやっているかは大きい。これにより全体的な質の向上ができるのではないか」述べたほか、三上裕司構成員(日本医師会常任理事)も、「介護給付適正化事業のケアプラン点検が十分に機能すれば、かなり質の向上になる」と述べ、ケアマネジャーの質の向上については保険者機能が果たす役割が大きいとして、ケアプランチェックの方法も検討することを求めました。

★ケアマネジャーやケアマネジメントの質の問題に関しては、保険者や事業者の課題や責任を指摘する意見が出た中で、藤井構成員は「プロフェッションのケアマネジャーを考える時、当事者の介護支援専門員協会がどうされるか、ここの責任と、どうしたい、という意志が非常に重要になる。この点も今回は盛り込んでほしい」と述べました。

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【主治医との連携に関する課題】

★医師との連携がとりにくいという調査結果が出ていることについては、医師の立場の構成員からも意見があがりました。

★三上構成員は、ケアプラン作成上の困難点を問う調査結果のうち、医師との連携がとりにくいという点が最も多かったことについて、「今回の介護報酬改定で、医療側で介護支援連携指導料の2回、あるいは退院時共同指導料2の注3にある合同カンファレンス1回と対応して、3回まで退院・退所加算が算定できるなど工夫がされているので連携が進んでいくのではないか」と述べ、啓発活動を行っていることも報告しました。

★山田和彦構成員(全国老人保健施設協会会長)は、「医師の敷居が高いと言われるが、在宅医療をしている先生方は全然敷居が高くない」「急性期病院や専門診療科の先生については、あえて誤解を恐れずに言えば、私たち医師であってもそういう先生方と連携をとるときには非常に気を使う(会場笑)。気を使うということは、相手のことを知らないで一方的に電話しても出てくれないとは言えないということ。相手の業務が今どういう状況かを理解することが大事だ。ではどうすればよいのか、それをケアマネジャーに教える場など、一緒に考えていきたい」と述べました。

★池端幸彦構成員(日本慢性期医療協会常任理事)の代理で出席した同協会会長の武久洋三氏も、「介護保険は99%が慢性期医療の現場だと思っている」として、急性期病院の医師を主治医と信じている患者(利用者)もいるが、医師本人は主治医だと思っていないという例をあげ、「主治医意見書を書く人をある程度限定したほうが良いのではないか」と意見を述べました。

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【施設ケアマネジャーに関して】

★山田構成員は、自身が第1回のケアマネジャー試験の受験者であり、当時、介護保険に関係するのであれば資格をとったほうが良いと思ったことを振り返りつつ、「資格をとることと、業として従事するのは分けたほうが良い」と述べました。また、「ケアマネジャーが介護職員のステップアップルートになっている」として、実際に介護職員に対して「ケアマネジャー資格をとるための勉強をして介護保険の勉強をしなさいと、資格取得を進めている現状もある」と述べました。

★また、山田構成員は「施設サービスと在宅サービスの両方を持っているため、施設ケアマネジャーと居宅ケアマネジャーの両方の立場がよくわかる」と前置きし、「本来、施設ケアマネジャーの業務は支援相談員が行っていた。ケアプランの作成自体は介護保険が始まる前から行っていたし、当然ケアに携わる全職種が携わるというのが、我々のケアプランを作るDNAで、それは変わっていない」と話しました。

★ただ、「(老健における介護支援専門員の役割に係る規定の)運営基準第14条で『介護老人保健施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする』として責任を明確にしたのは良いが、一方で、一部の施設では他の職員はケアプランの作成には関係ないといったマイナスイメージを発してしまったこともある」「第24条2以下の仕事は、支援相談員が従前から行っていた仕事であり、支援相談員が果たしてきた役割は大きい。施設ケアマネの配置が施設運営に混乱を与えたということも理解して頂いたうえで(役割の明確化を)検討して頂く必要がある」「大胆に言えば施設ケアマネジャーが本当に必要なのか。必要ならばどのような位置づけで、相談員との役割分担をどうするのか。一定の方向性を出してもらえればと期待している」と話しました。

★ケアマネジャー資格を保有する支援相談員の割合を質問する声もあがり、当協会の木村会長は「昨年、全老健が実施された調査では6割という数字が出ていたのではないか」と述べました。施設ケアマネジャーに関しては当協会も含めて各団体がこれまで行った調査研究結果もあるため、今後どこかの段階で提示される予定です。

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★この検討会は、今後月1回程度開催され、まずは本年度秋頃を目途に、中間的な議論の整理が行われる予定です。

★次回は学識者からのプレゼンテーションが行われる予定です。


【ポイントのコメント】
各委員の考えは、それぞれもっともな意見だと思う。ケアマネ受験時に勉強したはずのこと、実務研修時に勉強したはずのことを全く知らないケアマネも少なからず存在することは紛れもない事実である。そのケアマネを“質が悪い”と批判するだけでなく、なぜそのようになってしまったか、なぜレベルの高いケアマネになれなかったかを分析して改善に活かすことは大事である。
 今後はやはり、大学の課程等で養成されるべき。問題は今のケアマネをどうするか?なのである。厚労省が指名した学者委員では、現在の実務研修や更新研修を考えたメンバーとそう変わらないのでは?やはり介護支援専門員の団体である日本介護支援専門員協会から、現場を良く知っている優秀なケアマネにワーキングチームメンバーになってもらうなどして、いろんな視点から有効な意見をどんどん挙げていただくべきと考える。
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2012.04.04 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(1) l top ▲
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