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23日に開催された、全国介護保険担当課長会議の資料を参照して、とりあえず居宅介護支援の部分のみ、告示と通知をドッキングさせて、長ったらしい、ややこしい文章をまとめてみました。

居宅介護支援1
居宅介護支援2
居宅介護支援3
居宅介護支援4
居宅介護支援5
居宅介護支援6
居宅介護支援7
居宅介護支援8
居宅介護支援9
居宅介護支援10


ただ、介護予防支援と1単位単価(地域差)の部分は修正できていません。

そう。つまりこの原稿は、今回、最初から作ったのではなく、前回の改定時に作ったものをベースに修正しただけです。

前回の原稿、すなわち、「日本医学出版社」というところが、介護報酬の解釈本を出したいという私の希望に乗っかって出版してくれるはずだった。

詳細は下記参照
http://pointwebsite.blog6.fc2.com/blog-entry-247.html

上記のようなものを全サービス分作成し、さらにQ&Aや請求明細書記載要領、各種関係通知などを網羅し、ケアマネはもちろん、サービス事業所・施設従事者にとって非常に役立つものと自負してたんですが…

たくさんの方が買っていただけるのなら、自費出版もできるのですが…

1,000冊くらいの要望があれば、1冊単価は3,000円程度に収まるんですが…

別に儲けようとは思わない、必要経費とちょっとだけ手間賃をいただければ…
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2012.02.26 Sun l 最新情報 l COM(2) TB(0) l top ▲
厚生労働省は、処遇改善加算算定にかかる届出の事務負担軽減策として、現在、処遇改善交付金を受けている事業所は、“処遇改善加算の要件を満たしている”と見なす方向で検討している。老健局老人保健課の宇都宮啓課長が、23日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で報告した。

 この場合でも加算算定にかかる届出書類の提出は必要だが、宇都宮課長は提出期限を延長して「5月末までに提出すればよい」との扱いにするとし、このほかの事務負担軽減についても「可能な限り対応したい」との考えを示した。なお、現在、交付金を受けていない事業所の書類提出期限は3月25日の予定。

●「給与水準抵下させてはならない」と明記

 この日の資料に「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(素案)」を示し、素案の「加算の仕組みと賃金改善等の実施」の項では、加算で実施する賃金改善に関して「賃金水準を低下させてはならない」と明記。

 その上で、事業所のサービス利用者数の大幅な滅少などによる経営悪化で事業の継続が著しく困難であると認められる理由がある場合には「適切に労使の合意を得た上で、賃金水準を見直すこともやむを得ないとの解釈を示す」と付記した。

●同一建物の訪問介護報酬「不適切なら見直す可能姓も」

 この日の会議で宇都宮課長は「同一建物」への介護報酬について、「調査で不適切な事例があれば、次期(介護報酬)改定を待たずして見直しもあり得る」と述べた。

 サービ付き高齢者向け住宅など「同一建物]へのサービス提供については、サービスを効率的に提供できる利点が考慮され、同一建物内に前年度の月平均利用者が30人以上いる場合は報酬が減算になるが、社会保障審議会・介護給付費分科会では、12年度から参入する新規事業者が対象でないことや、減算対象の事業所が少ない点などを「甘い」と指摘する声が上がっている。

■ ケアマネジメント向上会議を設置   厚労省、ケアマネ養成検討会も

 厚生労働省は23日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、「自立支援に資するケアマネジメントの普及のためのケアマネジメント向上会議」と「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会」を設置すると発表した。

 厚労省振興課によると「自立支援に資するケアマネジメントの普及のためのケアマネジメント向上会議」は、専門家によるケアプラン検証などの場として設置することを想定しているが、念議の進め方などの詳細は未定。「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会」は多方面の意見を持ち寄って議論する従来の検討会形式となる予定で、メンバーが固まり次第開始する。どちらもメンバーは来定。   
2012.02.24 Fri l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
この4月から介護報酬と各サービスの「人員、設備及び運営に関する基準」(いわゆる指定基準)が“改定”されます。

介護報酬は厚生労働大臣告示、指定基準は厚生労働省令です。いずれも厚生労働大臣の責任で発令されます。

一方、今回、新しいサービスが追加になりましたが、こういったものは介護保険法の“改正”が必要で、法律ですから国会での議決が必要です。今回の改正介護保険法は既に成立しています。

介護保険法を補足したりするのが介護保険法施行法(法律)、施行令(政令)や施行規則(省令)です。

告示や省令より法律の方が上位にきますから、法律が成立しないとこれらは前へ進みません。

そして介護保険法に報酬や指定基準を改定する際は、社会保障審議会の意見を聞かなければならないと定められており、今回の改定に際し約1年間に渡って介護給付費分科会で審議され、その結果を踏まえて、厚生労働大臣からこのような改定を行いたいと諮問され、即日そのまま答申されました。これが1月25日です。

まだ諮問・答申されただけで正式に厚生労働大臣による告示はされていません。恐らく2月末くらいになるのではないかと思います。

で、諮問を見れば分かるとおりほとんど骨組みだけで、枝葉の部分がなく、解釈しづらいですよね。

そのために解釈通知が告示後に出されます。厚生労働省老健局長名であったり、各課長名であったりします。『老企第○○号』などと表記されるものです。

みなさんが必要としており、かつ、重要な部分はこれなんです。2月23日に行われる全国課長会議で示される模様です。

そして、Q&Aとは、告示や通知だけでも未だ、疑義が生じた場合に、各都道府県や市町村から国に寄せられたものとその回答をまとめて“事務連絡”として発出されます。課長通知よりも下位です。

つまり、Q&Aはあくまで“補修”のようなものであり、これだけではほとんど何もわかりません。告示・通知部分があってはじめて機能するものです。


これらの周知の方法ですが、介護保険法(施行法・施行令・施行規則を含む)や告示、省令は『官報』に掲載されます。介護保険だけでなくどんな法令も同じです。

これは有料で官報販売所などから購入するのですが、ネットでも見れます(官報のサイトでは全文を見ようと思えばこれも有料)。

しかし、最近はすぐに厚生労働省のホームページでアップされますよね。

各関係団体にも周知され、それぞれのホームページでもアップされます。

ちなみにケアマネはこれら法律・省令・告示等をある程度知っておくべきということで、ケアマネ試験の介護支援分野はこれらから出題されます。

これら関係法令をわかりやすくまとめたものが基本テキストで、第4巻には関係法令がそのまま記載されています。

なので、ケアマネ受験の時だけでなく、ケアマネになってからも法令を調べる時に重宝しますので、ケアマネを受験される方は参考書や受験産業に頼ることなく、基本テキストを購入して読み込んで、知識を根本から積み重ねるとともに、受験後もそばにおいていつでも調べられる体制をとっておいていただきたいです。


一方、通知や事務連絡は、厚生労働省から都道府県や政令指定都市宛の文書です。

こちらはもすぐにネットでアップされますが、厚生労働省よりも通知を受けた都道府県等がアップしますね。

同様に関係団体もアップしています。


介護サービス事業者は、指定基準を満たしてはじめて指定され、指定を受けても基準を満たさないと最悪指定取消されます。

ということは、事業者は指定基準を熟知しているか、すぐにでも調べられる(基準を満たしているかチェックできる)体制にあるという前提で指定されています。

介護報酬も同様です。算定要件を知らないのに算定できないんです。

居宅介護支援事業所は給付管理をしなければなりません。

給付管理するにあたって、保険給付対象かどうかチェックして給付管理表を作成しなければなりません。

ということは、給付管理対象サービスの本体報酬はもちろん加算まで、算定要件を把握していなければならないのです。
2012.02.18 Sat l 勉強会 l COM(0) TB(0) l top ▲
まず最初に、居宅介護支援編に行く前に大きな前提として。。。

<地域包括ケアシステムの基盤強化>
 どうも「地域包括ケア」と言えば、国もマスコミも「24時間365日体制」のことだと勘違いしているように見受けられる。

 それを前面に出してしまうと、サービス提供側は腰が引けてしまい、参入しなくなってしまう。

 そもそも「地域包括ケア」とは、在宅と病院・施設の間の垣根を取っ払い、さらに医療・介護・福祉・保健の垣根も取っ払い、「(それらを全部ひっくるめた)地域全体で一人の要介護者の生活を支える」という概念のもと、多職種協働によりパッケージでサービスを提供すること。サービスを提供する体制のこと。

そうすることによって提供側も機能分担でき、効率的・効果的にサービスを提供できるばかりか、自分たちの負担軽減につながるし、利用者側にもぶつ切れのサービス提供による弊害を無くせるというメリットがある。

 医師を例に取ると、一人で24時間365日、いつでも呼ばれれば訪問するという体制を求められれば、それに参入する者はあまり多くはないだろう。

しかし、副主治医を複数配置して交代制にし、医師の訪問が必要ない程度であれば訪問看護に任せ、逆に眼科、耳鼻咽喉科、婦人科、整形外科等他科の診療が必要であれば応援を依頼し、状態が悪化すれば一時的にでも病院に入院させ、軽快すれば(状態に応じて介護保険施設を経由して)在宅復帰する。

 こういうシステムがきちっと整備されていることがわかれば、利用者本人や家族も安心して在宅を選択しやすくなる。

 このシステム整備と意識啓発こそが「地域包括ケアの基盤整備」である。


<居宅介護支援>

・本体報酬

 そもそも給付管理をしてはじめて居宅介護支援費を算定できるようなシステムにしているため、大事なケアマネジメントのプロセスが後回しになっている。

 介護保険サービスを使おうが使わまいが、きちんとプロセスを踏めば算定できるようにすれば、ケアマネジメントの質の向上にもつながるし、無駄な介護給付費支出の抑制にもつながる。

・運営基準減算

 見直すのはいいが、単に報酬を下げて終わりではなく、現場の適切なケアマネジメントのプロセスに沿ったものにしないといけない。

 もともと、サービス担当者会議を開かないケアマネがいるから、せめて更新時くらいにサービス担当者会議を開いてケアプランの見直しの必要性の有無を検証しようという意図だったのに、今の基準のままでは例えば更新の2月、3月前に担当者会議を開いていても更新時に再度開催しないといけないことになっており、もともとの意図から大きくかけ離れている。

 このように基準(の解釈)がおかしいものがたくさんありすぎなので、適切な内容に見直さないと、ますます減算回避が主目的で適切なケアマネジメントのプロセスが後回しになるという本末転倒なケアマネが増えることになる。

 逆に主治医と連携をとろうともしない場合や、チームを形成しようとしない場合、利用者や家族が希望するサービスをまず位置づけ、ケアプランを逆向きに作成しているケースなどを減算とすべき。

・特定事業所加算

 知識も経験も無いケアマネであっても、ケアマネの鏡のような者であっても報酬は同じ。

 医師も同じような扱いではあるとはいえ、ある一定の質は担保されているが、ケアマネはあまりにも格差がひどい。

 質の高いケアマネジメントを推進するというが、その算定要件は適切とは言い難い。

 地域でケアマネの指導等にあたっている、地域のケアマネ勉強会等を中心となって活躍している者に、評価できる事業所(またはケアマネ)かどうかを判断する基準をどうするか意見を聞いた上で設定すべき。


・医療連携加算、退院退所時加算、緊急時等居宅カンファレンス加算 

 地域包括ケアの推進という面からもここが評価されたことは評価が高い。

 ここはいずれ本体報酬に包含され、できなければ減算となる可能性があり、しっかりと取り組んでいく必要がある。

 算定ありきでペーパーだけ、形だけのやりとりで終わらせることなく、どのような情報を提供し、また提供を受けたのか、そしてその情報がお互いに実のある物になっているかを評価する内容にすべき。


2012.02.15 Wed l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
 「TPP(環太平洋連携協定)交渉とは何か?」これはいろいろ複雑で難しいのだが、かなりおおまかに言うと、交渉に参加した多国間で物品の課税を撤廃することと、人、物、金の移動の自由化、円滑化を図ること。

 これに日本が参加するとどうなるのか?そのメリット・デメリット、特に医療や介護分野における影響について、いろんな文献や記事を参照して(パクって?!)まとめてみた。

 TPP交渉参加推進派の考えは、少子高齢化が進み社会保障費が増大する一方で労働者が減少するため、労働者個々の生産性を高める必要があり、それにはTPP交渉参加が絶好のチャンスとのこと。

 関税を撤廃したら、バカ高い関税を設定しているコメや肉などは外国からドンドン入ってきて国内の生産者は即、廃業に追い込まれそうなのだが、これに対抗できるよう、現在の高齢化した個人事業主が中心の農家、畜産業といった形態を一新し、企業化して国内だけでなく“日本ブランド”として海外にもシェアを広げようという考え。

 同様に最近、他国に押され気味の車や家電製品なども、これを機会に攻勢に転じようという考え。

 医療の面から見ると米国は、小泉政権時代に強硬に求め、実現しなかった我が国の混合診療禁止と医療機関の営利企業による経営禁止の解禁をこの機会に求めてくることが危惧されている。

 混合診療解禁については、がん患者の団体や難病患者の団体も求めている。しかし、保険適用でない薬剤等が本当に安全で効果が期待できるものであるのなら、早急に保険適用すべきなのであり、安易に保険適用外のまま混合診療を解禁してしまうと医療保険制度の後退につながり、米国のようにお金の無い者は適切な医療を受けられずにただ死を待つのみという事態を招いてしまう。

 米国の思惑は、日本が混合診療を解禁すれば米国の薬剤や医療機器がどんどん参入しやすくなる。

 また、自己負担部分が多くなるので、これを補完する民間医療保険が売れるようになる。

 小泉政権時代に製薬会社と保険会社に外資系が怒濤の如く参入してきたのを覚えてますか?

 しかも国会答弁で当時の小泉首相は、「何でもかんでも保険適用にしたら、保険財政がパンクしてしまう」との理由で混合診療解禁を主張していた。

 その考えが正しいのか?国民はそっちの道を選ぶのか?


 営利企業による医療機関経営も同様で、金持ち優遇が目に見えるばかりでなく、利益第一主義で倫理は二の次の企業が蔓延することは、介護保険制度で既に立証されている。

 また、それでなくても医師不足(偏在)により地域医療は疲弊しているにもかかわらず、営利を追求して優秀な医師を大量に引き抜かれ、海外からの富裕層に対する医療提供(医療ツーリズム)に利用されることも十分に考えられ、我が国の医療そのものの崩壊を招く事態になる。


 なお、混合診療解禁については、先般行われた準備会談において、「米国は国としてこれを求めない」と発言した。

 「なら、大丈夫」と安心するのはまだ早い。TPP交渉参加に「ISD条項」というシバリが付いてくる。

 ISD条項とは何か?

 これは相手国のルールが米国の投資家の活動を阻害するものであれば、その国を訴えることができ、その裁判は米国で行われ、争点はその投資家の資本活動の妨げになるかどうかのみなのである。

 だから米国の投資家が、日本が混合診療を解禁しないがために米国の保険会社が利益を上げられず、結果、損をしたと訴えたら、裁判で我が国は簡単に負けてしまうのが目に見えている。

 事実、カナダほどの先進国が、不純物の混入率が高いガソリンを販売することを禁止していることについて、米国投資家がISD条項を利用して裁判に勝利し、そのルールを撤廃さされている。

 このような危険性があるにもかかわらず、野田首相は国会での質問に対し「ISD条項はよく知らない」と答弁、さらに前原政調会長は、日医の混合診療解禁を求められるという懸念に対し「起こりもしないことを危ないと主張することを『TPPおばけ』という」と発言している。

 こんな政権に外交を任せていて大丈夫か?と心配であるが、旧政権もなぜ選挙でNOを突きつけられたのか反省を一切せず、民主党の批判に終始し、口を開けば解散総選挙を求めるだけの能無し党首とそれに追従しているだけの同議員では、さらに事態が悪化することがこれまた目に見えている。

 そもそも、政府の試算によるとその経済効果は10年間で2兆7千億に過ぎず、GDP537兆円から見れば微々たるものであり、コストパフォーマンスが低い割にはリスクが高い。

 一方で、現在の関税による収入は9千億円/年にも上るのである。

 もちろん、我が国の産業の効率化による生産性アップは早急に図らなければならない。

 しかし、そちらを優先して社会保障を後回しにしていて、果たして日本はよみがえるのだろうか?

 それよりも、社会保障を大事にして雇用を拡大し、内需を上昇させることによって安定した経済が確保され、若い方々が働きやすく、安心して子どもを育てられる社会にしていくよう国民一人一人が政治家に訴えていかなければならないのではないだろうか?」
2012.02.09 Thu l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
 24年度改定介護報酬の案が社会保障審議会介護給付費分科会に諮問され、分科会は案の通り答申した。これについてはネット上でいろいろコメントされており、私が意見、解説するまでもないと静観していたが、どうも正しい理解、認識に欠けるコメントがあまりも多すぎるので、ちょっと解説してみる。


 昨今の厳しい財政状況、特に昨年の震災の復興に国の予算が必要とのことで、財務省は診療報酬とともに介護報酬も大幅引き下げを求めていた(介護給付費分科会の大森分科会長でさえ、プラス改定などあり得ないと発言していた)が、年末の財務大臣と厚生労働大臣の折衝により、+1.2%の改定に落ち着いた。

 この+1.2%だが、従来の介護職員待遇改善交付金を介護報酬に組み込み、それが2%相当であるとのこと。

 21年改定からデフレにより物価下落率が0.8%なので、その分を差し引いて1.2%の改定との説明。

 つまり、介護報酬はマイナス改定なのである。

 ただ、物価下落率が0.8%というのが正しい数字であれば、据え置かれたという見方もできる。


 さて、介護職員待遇改善にかかる費用は介護報酬に包含され、加算という形になった。

 介護職員の配置比率がサービス種類によって異なるので、加算の比率が異なる(介護老人福祉施設と介護療養型医療施設とでは、全然違う)のを、是非確認していただきたい。

 だから介護職員待遇改善加算にかかる部分は、全体では2.0%だが、サービス種類によって高い、低いがある。

 同様にそれ以外の部分はマイナス0.8%なのだが、これもサービス種類によって高い、低いがある。

 いずれにしても、本体報酬部分はマイナスで、その分、介護職員待遇改善加算にかかる部分でプラスになり、トータルではプラスになっている(これもサービス種類によって濃淡はある)という考え。

 もし、通所介護や介護老人福祉施設で、介護職員をほとんど置かず、看護職員やリハビリ職員が多数を占めるというところがあれば、むしろ大幅マイナスになる。

 しかし、実際にはそんな高楊枝な事業所はまず存在しないであろう。

 したがって、現時点で「大幅減収だ」「職員にボーナスも出せない」と騒いでる輩は、かなりの勉強不足、理解不足ということを認識すべきである。

 こういった状況を鑑みれば、介護職員がいないとはいえ、本体報酬もマイナスにはならず、きちんとしたケアマネジメントさえすれば、加算が算定しやすくなった居宅介護支援は、かなりの報酬アップになると言える。

 当たり前のように何度も病院に足を運んで退院時カンファレンス等に参加していたケアマネを擁する居宅介護支援事業所は、デフレで物価が下がっている状況で逆に増収が見込め、かなり重点配分されたことになるのである。


 0.8%のマイナスそのものがおかしいとの考えも当然あるだろう。

 私も、元々の介護報酬の水準が低すぎるから、全体的にもっとアップするべきと考える。

 しかし、全体的な底上げをすると、介護保険制度発足当初より、青天井式で要介護認定者、介護給付費額ともに急増している状況で、当然ながらそれに比例して介護保険料も急上昇するわけで…

 それをわかっていて報酬アップを要望するのか?という話になる。

 ケアマネ受験の時に勉強したはずだが、介護保険財政は、保険料と公費(税金)が半々の構成。

 これを公費の比率を高くすれば保険料は低くて済むのだが、国が国民に何兆円も借金しており将来にその負担を先送りしている状況で、それを容認するのか?あるいはその代わりに消費税増税を容認するのか?

 こういったことも踏まえた上で、報酬アップを要望するなら、それ相応のデータを用意した上で、根拠を示して理路整然と必要性を訴えなければならないのである。



2012.02.01 Wed l 最新情報 l COM(2) TB(0) l top ▲
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