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 1月25日に開催された厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会で、4月からの改定介護報酬の「案」が厚生労働大臣から分科会に諮問され、分科会は案の通り答申した。

 さて、介護給付費分科会への諮問及び答申とは、どういうことかおわかりであろうか?

 ケアマネジャーなら、受験の際に介護支援分野で介護保険法を勉強したはずである。

 その第41条等に、「厚生労働大臣は、前項各号の基準(介護報酬のこと)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。」と定められている。

 社会保障審議会には介護保険以外にも医療や障害、年金等いろんな部会があり、介護報酬についてはこの「介護給付費分科会」で協議することになっている。

 介護報酬は3年ごとに見直すことになっているが、通常、およそ1年くらい前から介護給付費分科会での審議が始まる。

 厚生労働省老健局(早く言えば官僚等)がいろんなデータを元に問題点や進むべき方向を考えてたたき台を作り、これをもとに分科会で議論する。

 介護給付費分科会は、提供側である職能団体・事業者団体として、日本介護支援専門員会・日本薬剤師会(同一人物が兼務)、日本看護協会、日本歯科医師会、日本介護福祉士会、日本医師会、日本慢性期医療協会(介護療養型施設の団体)、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会が、支払い側の代表として、市長会、健康保険組合、全国健康保険協会、全国知事会、全国町村会が、住民代表として、認知症と家族の会、高齢社会をよくする女性の会、全国老人クラブ連合会が、学識経験者として東大名誉教授の大森分科会長をはじめ、各種大学教授が、その他、国民健康保険団体連合会、連合や経団連などのメンバーで構成されている。

 厚生労働省は分科会委員として、(一応)公平に各分野からの意見を聞くために、学識経験者は個人そのものを、それ以外は先にあげたように各分野の団体を決めて委員の推薦を依頼し、その団体から推薦された者を委員として委嘱する。

 今回の改定にあたっても実に17回もの会議が開催され、さらに診療報酬との同時改定ということで、診療報酬の諮問機関である中医協委員との意見交換会などが行われて各方面からの意見をまとめている。

 こうして何度も議論を重ねた結果、昨年12月の分科会で一応の骨子がまとまり、同時に国会で24年度予算が成立し、財務大臣と厚生労働大臣の折衝により年末に改定率が決まった。この後、どのサービスに報酬がどのように配分されるかは、分科会委員としてではなく、各団体の代表として(だから委員以外の団体も)国会議員へのロビー活動であったり、厚労省官僚へのアプローチが行われ、具体的な単位数が決められ、先述の諮問という形に行き着く。

 この答申が正式決定ではなく、パブリックコメントという(形式上の?)手順を経て、2月下旬か3月上旬に「厚生労働大臣告示」が行われる。これが正式決定となる。だいたいの場合、諮問の内容からほとんど変わることはない。パブリックコメントで内容が大きく変わったら、これまでの介護給付費分科会での議論は何だったんだ?ということになるからである。

 そして、3月上旬~中旬頃に解釈通知(老企第○○号)が出され、さらに4月前後に全国から寄せられた質問をもとにQ&Aも発出して、4月1日から施行される。
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2012.01.30 Mon l 最新情報 l COM(0) TB(1) l top ▲
厚労省ホームページに中医協への諮問がアップされ、これについて厚労省はパブコメを25日(水)まで募集しています。

パブコメに寄せられた意見も踏まえて、中医協で協議され、2月中旬に答申される予定です。

そのうち、介護保険関連のものを抜粋してみました。



重点課題2-2  看取りに至るまでの医療の充実について

 在宅医療の推進に伴い、在宅における看取りを含めたターミナルケアを充実させるため、ターミナルケアに係る評価の見直しを行う。

① 在宅医療及び訪問看護における在宅ターミナルケア加算等については、手厚い対応が行われるよう、機能を強化した在支診・在支病の評価と併せて、評価体系を見直す。

② 末期の悪性腫瘍患者の診療に関し、さらなる評価を行う。

③ 介護老人福祉施設(以下「特養」という。)における看取りの充実を図るため、特養の配置医師と在支診・在支病といった外部の医師が連携して、特養における看取りを行った場合について、評価を行う


重点課題2-3 早期の在宅療養への移行や地域生活への復帰に向けた取組の促進について

 入院中から、在宅を担う医療機関や訪問看護等との連携を行うことにより、円滑に在宅へ移行することを推進する。

① 急性期病棟における退院調整と慢性期病棟における退院調整の算定方法が異なること等、運用上煩雑な部分について整理を行う。

② さらに、退院後に介護保険への円滑な移行を図るため、身体機能等に関する総合的な機能評価の実施に対する評価を行う。

③ 訪問看護ステーションと医療機関との退院時共同指導等の連携について評価を行う。

④ 入院医療から在宅医療への円滑な移行を図るため、外泊日、退院当日の訪問看護についての評価を行う

⑤ 医療依存度の高い状態の要介護被保険者である患者に対し、退院直後の2週間に限り、特別訪問看護指示に基づき訪問看護が提供できることを明確化する


重点課題2-5 訪問看護の充実について

(1) 在宅医療における訪問看護が担う役割は大きいが、年齢や疾患によって介護保険が優先されるため、要介護被保険者であっても、例えば、退院直後など一時的に医療ニーズが高くなった場合には、ニーズに対応した訪問看護を提供することが必要であり、柔軟な対応が求められることから、以下の見直しを行う。

①(重2-3⑤と重複のため省略)
②(重2-3④と重複のため省略)

(2) 訪問看護は医療保険と介護保険の両保険制度に位置づけられており、制度間の報酬上の違いについては、利用者の理解を得られにくい点もあるため、診療報酬と介護報酬の同時改定であることを踏まえ、必要な見直しを行う。

  ① 現在、医療保険においては、標榜時間外の訪問看護について、その他利用料として自費を徴収しているが、介護保険と同様の早朝、夜間、深夜加算を医療保険においても新設する

  ② 医療保険の重症者管理加算は、在宅悪性腫瘍患者指導管理、在宅自己腹膜潅流指導管理、ドレーンチューブ、人工肛門、在宅患者訪問点滴注射管理指導、真皮を超える褥瘡等の特別な管理を評価したものであるが、介護保険においても同趣旨の特別管理加算があり、名称等が異なるため、円滑な運用に資するよう整理する。

  ③ 介護報酬改定において新サービスの創設や介護職員等がたんの吸引等の行為を実施できるようになったことから、一部、医師の指示書の交付範囲が拡大したことに伴う必要な整理を行う。

(3) また、在宅医療を受ける難病、がん、小児の利用者が増加し、訪問看護のニーズも多様化している。一方で、小規模事業所が多く、増加する需要や多様なニーズに対応し、効率的かつ質の高い訪問看護の推進するために必要な見直しを行う。

  ① 訪問看護の際の看護補助者との同行訪問について評価を行う

  ② 入院中以外の緩和ケアのニーズのあるがん患者等について、医療機関等の専門性の高い看護師と訪問看護ステーションの看護師が同一日に訪問すること等について評価を行う

  ③ 長時間訪問看護の対象に、人工呼吸器を使用していない超重症児、準超重症児等の医療依存度の高い者を加え、訪問回数の見直しを行う。

  ④ 一般診療所との連携により生じた緊急時の訪問看護について評価を行う。

  ⑤ 精神科入院患者の地域移行において重要となるサービスの一つである訪問看護については、精神疾患の特殊性を踏まえ、精神疾患以外の患者に対する訪問看護指示料、訪問看護療養費等と区別した実施者及び対象者の評価、時間の単位等訪問看護の報酬体系の見直しを行う。


重点課題2-6 医療・介護の円滑な連携について

(1) 急性期、回復期リハビリテーションは主に医療保険、維持期リハビリテーションは主に介護保険、という医療と介護の役割分担を勘案し、標準的算定日数を超えており、状態の改善が期待できると医学的に判断されない場合の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーションについて、評価の見直しを行う。なお、要介護等認定者に対するこれらのリハビリテーションは原則次回改定までとするが、次回改定時に介護サービスにおけるリハビリテーションの充実状況等を確認する。

(2) 医療保険のリハビリテーションから介護保険のリハビリテーションへの円滑な移行を促進するため、介護保険のリハビリテーションへ移行後に医療保険の疾患別リハビリテーションを算定できる期間を、現在の1か月間から2か月間に延長する
    また、介護保険のリハビリテーションへ移行した後に医療保険の疾患別リハビリテーションを算定している期間中は適宜、介護保険への移行に向けた計画を策定することとし、医療保険の疾患別リハビリテーションの算定可能単位数を逓減制とする

(3) 自宅以外で在宅療養を行う患者への医療サービスの提供を充実させるため、特定施設入居者に対する訪問診療料について、さらなる評価を行う。
(4)(重2-2③と重複のため省略)
(5)(重2-3②と重複のため省略)
(6)(重2-3⑤と重複のため省略)
(7)(重2-5(2)と重複のため省略)
2012.01.21 Sat l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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