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私は自分の事業所のケアマネ、及び近隣のケアマネが、日常業務上、報酬の算定基準について「どうだったかなぁ?」と疑問が生じた場合に、WAMNET等でアップされている告示や通知を探すのに時間がかかるし、かといって社会保険研究所の「介護報酬の解釈」を各自に持たせるのも経済上ちょっと気が引けるので、告示や通知をわかりやすくまとめたものを作成して配布しています。

 これが大変好評で、ネットの掲示板等でもそのようなものを求める声が多いので、きちんとした書籍として出版してもらえないかと考え、ちょうどどんたく先生の掲示板に出入りしていたので、どんたく先生のケアマネ受験用参考書や問題集を出版している「日本医学出版」に出版を打診したのでした。

 参考にその資料を送付してみたら、即「出版しましょう」との返事をいただき、すぐに準備に取りかかったのですが…

 実はその話はもう、6年以上も前のことです。18年改定に間に合わせるべく必死で原稿を作って送ったのですが、なかなか校正が返ってこず、やっと返ってきたらひどい編集内容で根本的に校正し直さなければならず、なんとか頑張って校正して送ったら、またなかなか返ってこず…

 結局、中途半端な物を拙速に出版しても仕方ないので18年改定に間に合わせることは断念し、21年改定に向けてじっくりといい物を作りあげることにしたのでした。

 ところが、どこの印刷会社に入稿しているのか知りませんが、編集というか体裁というかむちゃくちゃで、読み手も非常に見づらいだろうなと思えるような幼稚な編集で、修正を求めると、また、なかなか返ってこない… 

 そうこうしているうちに22年改定も過ぎてしまいました。


 もうこの出版社に見込みがないと判断し、ここまでの努力が水の泡で終わらせないよう、他の出版社に持ち込むのに少しでも負担を減らす為に現時点のゲラをデータで提供することと、逸失利益を求めるメールを送りました。

 逸失利益はそれほど期待はしておりませんでしたが、せめてゲラくらい提供してくれると期待しましたが、さすがに常識のない会社です。こちらから督促したにも拘わらず、
>これだけの大部のものになると、これではこれからの制度改正や補足の改正に対応することは極めて困難
>ですし、販売期間も極めて短期・限定的になってしまい、大きな投資の回収が見込めないことが明らかと
>なりました。
 ↑こんな回答で(なら、そちらからごめんなさいと言ってくるのが筋やろ!)、文句を言ったら
> 現在まで弊社は誠意をもって対応してきましたが、
>真意が伝わらず、残念です。
> 今後のことにつきましては、顧問弁護士とも相談の上、検討させていただきます。
 こんなレスを送りつけてくる始末です。

 じゃぁ、お望み通り司法に訴えてやろうかと思いましたが、あいにく多忙を極める中、本業以外のところにエネルギーを注ぎ込む余裕もなく、やむを得ず次の出版社を探すことにしました。

 ただ、このまま泣き寝入りするのは気持ちが許し難く、しかし同社はどんたく先生のケアマネ受験用の書籍を出版しているところであり、受験生に影響を与える恐れがある間は自粛して参りました。

 話がネガティブな方向に逸れましたが、このような経緯でかなり寄り道しましたが、介護報酬の解釈本を出版してくれる出版社を募集しますよろしくお願いします。
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2011.10.21 Fri l 勉強会 l COM(2) TB(0) l top ▲
 来春の診療報酬改定に際し、高額療養費の基準額を下げ、特に低所得者にとって負担額が軽減されるような制度への改定を、厚労省は先の社会保障審議会医療保険部会に提出したとの報道があった。

 これは、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」にその旨が記載されたことを受けてのものです。

 ただ、今年に入って初めて出てきた話ではなく、2年前の改定時にも出ていました。

 患者負担額を減らすということですから、必然的にその財源が必要です。保険制度における患者負担ですから、保険から出すのが当たり前の話です。

 ところが2年前には、保険者から「そんな金はない」と断られました。

 そうすると今度は、患者に負担を求めてきました。「患者にワンコイン程度を負担していただこう」(政府関係者)。これが「受診時定額負担制度」です。

 この考えに、診療報酬をどうするか検討する諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の安達秀樹委員は真っ向から反論しています。「保険というものは、保険事故が起こった場合にその費用を被保険者みんなですべからく負担しましょうというもの。高額療養費も保険給付の1つであり、その財源は保険料及び公費(税金)でまかなうべきものである。それを、好きで病気やけがになったわけでもない患者に、3割負担に加えてワンコインといえども負担させるというのは、保険制度の概念を根本から覆すもの」と厳しく批判しています。「ましてや、経済的弱者である高齢者ほど、月に何度も受診しなければならない方が多く、ワンコインといえども月単位の負担額は決して少なくない」とし、必然的に受診抑制が働き、病状の悪化につながると指摘しています。

 さらに「最初は100円でも、一旦導入を認めると200円になり、500円になり、さらに1,000円、2,000円となし崩しに増額していくのがこれまでのやり方」との危惧を示し、ひいては小泉政権時に国民反対運動でつぶした「軽医療費免責制」(民間保険のように一定額までは全額被保険者負担、一定額を超えると3割負担)の考えに再びつながっていくと警鐘を鳴らしました。

 このような国の財布の口を絞る施策は厚生労働省が主体的にやっているのではなく、財務省の主導です。そして現在の総理大臣は、前財務大臣です。“財務省公認総理大臣”、“財務省の言いなり総理”とも呼ばれています。現時点では診療報酬も介護報酬もマイナスにはしない旨の発言をしていますが、社会保障費を減らしたい財務省の意向に逆らうとは考えにくいです。

 受診時定額負担制度のような国民に負担を強いる制度は、法案が提出される前に国民として反対の意思表示をしなければなりません



2011.10.19 Wed l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
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