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 インターネットが普及して、誰でもパソコンは一人に1台は当たり前、さらにモバイルパソコンが進化してipadやスマートフォン等、いつでもどこでも気軽にインターネットができる環境になってきた。

 そして昨今、医療・介護・福祉の世界では、「地域包括ケア」の重要性が強調されるようになってきた。地域包括ケアとは、多職種による相互のネットワーク拡大・強化と言い換えることもできる。

 そう、インターネットと多職種のネットワーク。同じ「ネット(つながり)」であるが、前者はデジタル、後者はアナログである。このように色づけすると、ネットワークとは古くてあまり効果的でないような印象を与えるかも知れない。しかし、人間である以上、人と人とのつながりは非常に重要で欠かすことのできないものである。どんな業種でも同じであるが、特に医療・介護・福祉業界では、心と心、気持ちと気持ちの通じ合いがなくてはならない。それはこの業界に従事している方には当たり前過ぎるくらい当たり前ののことだろう。

 ところが、インターネットがこれまで普及した現在、本来ネットワークに頼るべきところまでインターネットに頼ってしまっているように見受けられる。例えばブログやツイッター、掲示板などにその傾向が顕著だと思う。インターネットとは書いて字のごとく「国際的」にオープンなものであり、基本的に一部地域の者だけで利用するものではない(そのような利用方法は可能ではあるが)。掲示板等におけるケアマネからの質問も、以前は制度に関すること等全国共通、一般的、普遍的な内容が多かったが、昨今は個々の事例について一部の状況を示し、「どうすればいいでしょう?」という質問が目立つようになってきた。

 いや、ごく一般的な回答ならできないことはないが、その利用者のアセスメント情報のうち、極々一部だけでは判断し得ないし、その地域の社会資源の情報もない中でまともに回答しようがない。したとしても的を射た内容にはまずならないだろう。

 そう、ここでケアマネが頼るべきは“ネットワーク”の方だ。すなわち自事業所の他のケアマネ、近隣の他の事業所のケアマネ、当該地域の地域包括支援センター、地域のケアマネの組織等である。このような方々も過去には(現在も?)同じようなことで悩んできて、大なり小なり地域の横のつながりで助け合ってきたのだから。
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2011.02.19 Sat l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
◆ 生活保護でもユニット特養入所可能に 
厚生労働省は2011年度から、生活保護受給者がユニット型の特別養護老人ホームに入所できるよう、社会福祉法人が低所得者の利用者負担を軽減する事業の対象に加える。現在は生活保護受給者同制度の対象となっていないが、来年度からユニット型特養の居住費相当の自己負担額に限り対象とする。

◆ 医療系サービスは低い利用率  介護給付費分科会で厚労省調査を報告
 厚労省は7日の社保審・介護給付費分科会に「区分支給限度基準額に関する調査」の結果を報告。支給限度額を超える利用者の利用状況は、通所介護(53.9%)、訪問介護(48.5%)、短期入所(33.8%)と続いており、逆に医療系サービスは、通所リハビリ(18.8%)、訪問看護(8.9%)、訪問リハビリ(1.6%)と利用率が全体的に低かった。限度額の7~9割程度の利用者も医療系サービスの利用率は同程度だった。
 この結果を受けて厚労省老人保健課の宇都宮課長は、「思わぬ結果」と感想を述べた上で、訪問介護や通所介護など見守りが必要なサービスの利用頻度が高いことについて、「見守りは介護保険サービスではない」とし、「現在検討中の予防給付と見守り・配食サービスなどを包括的に提供するサービスを考える際の材料となる」との見方を示した。
 また、振興課の川又課長はこの結果を受けて、「養成課程なども含めたケアマネジャーの資質に関する全体調査を行うことを検討している」と述べた。
 調査では限度額超過者のケアプラン内容も分析。市町村のケアプラン点検者4人(看護師2人、社会福祉士1人、介護福祉士1人)が評価した結果、「見直す余地がある」としたケアプランは9割に及んだ。例えば、1週間毎日午前9時から午後4時までの通所介護だけが組まれたプランなどを挙げ、「自立度を改善させるケアプランになっていない」「医療系サービスが少ない」などの意見が寄せられた。
 分科会では、評価者が4人に限定されたケアプランの分析に関して、より詳細な調査が不可欠とした上で、医療系サービスのあり方など各種の見直しを求める意見があがった。日本看護協会副会長・井部委員は、「独居の場合は訪問看護が入れられず、在宅療養をあきらめるケースが多い。訪問看護部分の限度額の見直しや、医療保険の適用も検討すべき」、日本社会事業大教授・村川委員は、「ケアプランの適正化について、指定ケアマネなどによるチェック制度を考えるべき」、龍谷大教授・池田委員は、「ケアマネジメント業務を件数制限を撤廃した『給付管理業務』と、高めの報酬を設定する『サービス調整業務』に区分すべき」との考えをそれぞれ示した。
 日本介護支援専門員協会会長・日本薬剤師会常務理事・木村委員は、ケアプランチェックを全市町村で100%実施し、その結果を分析・公開していろんな事例を現場のケアマネにフィードバックして、これを参考にできるような体制とすべきと提案。さらに「例えば要介護1でサービス量が超過するのなら、(要介護1ではなく)要介護2の可能性がある」と要介護度一致率の検証も必要とした。

◆ サービス付き高齢者住宅を創設  改正法案を閣議決定 
政府は、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の創設を盛り込んだ高齢者居住安定確保法(高齢者すまい法)改正案を閣議決定した。介護保険法改正で創設する24時間対応の定期巡回・随時対応サービスと組み合わせる意向。一定基準を満たした高齢者賃貸住宅と有料老人ホームを一元的に再編し、都道府県に登録する制度を創設する。同住宅では安否確認と生活相談を必須のサービスとし、食事の提供や家事援助などの生活支援サービスを提供する。これに伴い、高円賃・高専賃・高優賃の各制度は経過期間の後に廃止。有料老人ホームは存続させるが、登録を受ければ老人福祉法で規定する届出義務を免除する。

◆ 介護療養型廃止の延期は6年
 厚労省は介護療養型医療施設の廃止を延期する期間を2012年4月から6年間とする方針を固めた。2012年度以降は介護療養型の新設を認めず、猶予期間の間に介護報酬など必要な支援策を設けて、老健施設などへの転換を促す。
 また、社会医療法人が特養の開設者となることを認める。
2011.02.10 Thu l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
◆ 施設の個室ユニットの報酬は高めに  次期介護報酬改定で大森分科会長 
社保審介護給付費分科会の大森分科会長は、1月30日に行われたセミナーで講演し、「次期改定では個室ユニットの報酬は高めに設定すべき」とし、多床室については「個室ユニットと建設コストはほぼ同じ」との見方を示し、報酬を減額することも検討する考えを明らかにした。
 また、次期介護報酬改定については「全体はプラス改定にしたい。もしマイナス改定になった場合は全員に泣いてもらう」との姿勢を示した。

 同じセミナーで、24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会委員の小山剛氏は、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについて、「報酬は定額払いにしないと意味がない」と強調。「夜間対応1時間のためだけに時間給職員は雇えない。人員確保の視点からも安定した報酬体系が求められる」と述べた。


◆ 「お泊まりデイサービス」は実現しない  日医三上常任理事 
社保審・介護保険部会、介護給付費分科会委員である日本医師会の三上常任理事は1月29日、九州の介護保険対策協議会で講演し、「お泊まりデイサービス」について否定的な見解を示し、レスパイトケアには有床診療所や老健を活用することを提案。次回改定で実現すべき最重要課題であるとの考えを示した。
 また、小規模多機能型居宅介護と訪問看護とを組み合わせた複合型サービスについては「全く意味がない」との見解を示し、「小規模多機能と有床診療所との組み合わせの方が医療が提供できていよい」と提案した。


◆ リハビリについて医療と介護の区分の明確化をはかる  中医協で議論スタート 
06年の診療報酬改定で、急性期・回復期を医療保険、維持期を介護保険との区分けを設けたが、介護保険の通所リハビリや訪問リハビリがニーズに十分に対応できる体制になっておらず、厚労省は医療・介護の機能の明確化に向けた医療保険での対応を論点にあげた。
 また、退院調整の促進についても現状の評価を踏まえた議論を提案した。
2011.02.03 Thu l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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