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★12月14日午前、当協会は細川律夫厚生労働大臣に宛てて、居宅介護支援費の利用者負担導入に関する書類を提出しました。提出は、当協会の木村会長と濱田副会長から、厚労省の宮島老健局長に手渡しで行いました。
 (協会ホームページのトップページに写真を掲載中 http://www.jcma.or.jp/)

★提出したのは、次の書類です。

 ○居宅介護支援費の利用者負担導入 反対決議文
   27支部分(43支部中)(平成22年11月19日~12月14日現在)

 ○居宅介護支援費の利用者負担導入に関するアンケート報告書 
   実施期間 :平成22年11月18日17時~11月22日正午まで
   回答件数 :604件

 ○介護保険利用者負担増 反対署名
   11,523名分 (平成22年11月28日~12月14 日現在 大阪支部分)

★アンケート以外は12月14日現在の数で、提出した後も追加分が到着しています。

★会員の皆様に短期間で緊急的にご協力を頂いた「利用者負担導入に関するアンケート」は、賛成か反対かを問う形式ものではなく、導入された場合に利用者・ケアマネジャー・居宅介護支援事業所・保険者等にどういう影響があるのかを記載して頂いたものです。(メルマガ145号参照)

★介護保険部会では、11ブロックから3名ずつ、計33名の回答を提出しましたが、この日手渡したのは全員の回答、ホームページにも全員の回答を掲載しています。宮島老健局長は、この現場のナマの声を読まれていました。

★介護保険法改正を巡る報道は、マスコミ各媒体によってニュアンスが違います。実際のところ、介護保険法改正法案に居宅介護支援費の利用者負担導入が載らないことを確認するまでは、確実と言えることはありませんので、当協会では引続き各方面への反対活動を続けています。


◆◇◆ひとこと◆◇◆

 ※提出した書類の束は、20センチ以上の高さに積み上がりました。
  これを持って事務局から厚生労働省まで地下鉄で移動する際に、紙の重さ以上の気持ちの重さをズッシリと感じました。

 ※今回、居宅介護支援費の利用者負担導入が提起された理由として、財源論のほかにケアマネジメントの質の問題がありました。協会では、「この2つを同じ土俵で考えるべきではない」と意見書を提出し、木村会長も「ケアマネジャーの資格のあり方や研修カリキュラムの見直しについては、別途検討の場を設けてほしい」「検討会を立ち上げることについて事務局から(厚労省)からコメントを頂けないか」と要望してきました(メルマガ138、141号参照)。

 ※「我々も課題があると思うので、何らかの対応をしていきたい」。
  介護保険部会で、川又振興課長からそう回答のあった通り、「介護保険制度の見直しに関する意見」(11月30日報告書)にはそのことが反映されています。12月14日の老健局長室での書類手渡しには、川又振興課長も同席されました。川又振興課長も協会の会員のアンケート結果には全て目を通されています。

 ※利用者さんにとってどうなのか、という視点を常に念頭におき、ケアマネジャーに関する様々な課題解決に向けた提案を、また一緒に行っていきましょう。

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2010.12.17 Fri l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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