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厚労省社会保障審議会介護保険部会において、居宅介護支援費に1,000円の、介護予防支援費に500円の利用者負担導入の提案がなされ、ほとんどの委員が反対しているが、昨日の部会取りまとめられた(最終的には部会長一任で了承)報告書には「一部負担金導入を検討すべきという意見があった」と記載される模様。


ところで、社会保障審議会介護給付費分科会は、介護報酬や人員、設備及び運営に関する基準(以下、指定基準という)を改定する際に審議されるもの。一方の社会保障審議会介護保険部会は介護保険制度(介護保険法)を改正する際のもの。介護報酬や指定基準は厚生労働大臣マターなので介護給付費分科会での意見は比較的ストレートに通じる。しかし介護保険制度を改正することは介護保険法の改正になるので国会での審議が必要になる。したがって介護保険部会の意見は最大限尊重はされるが、最終的な決定権を持っているのは国会(議員)である。


逆にいうと、報酬や指定基準について国会議員に意見を言っても効果がないことはないが、ストレートには通じない。そもそも、報酬や指定基準のように細かい部分は議員はわからないであろうし。一方の介護保険制度に関する部分は、むしろ直接意見した方がいいかも知れない。ただし、介護保険部会の意見と相違するような内容では通用しないが。


さて、話を元に戻すが、居宅介護支援費に利用者負担導入の話が出ており、ケアマネの職能団体である日本介護支援専門員協会(介護給付費分科会にも介護保険部会にも会長が委員として参加)はこの件について“会員”に意見を求めてる。そう、“会員”にである。他の職能団体に比べて介護支援専門員のそれは極めて組織率が低い。つまり入会していないケアマネが多数いるという現実。にもかかわらず、会員の意見しか聞かないという姿勢は非常にまずい。いや、一部のケアマネ(つまり会員)の声であっても全ての現場のケアマネと同じ意見だとは思うが、だからいいというものではない。やっぱり大多数の声を集めてビッグウェイブを作り出さないといけない。

かといって、今更ケアマネに「入会せよ」と言っても遅いので、国会議員、特に厚生労働委員会のメンバーにつてがあれば、「ケアプラン作成費に利用者負担を導入したら、ケアマネジメントうんぬんは無視されて、利用者や家族の言いなりのケアプラン作成を強いられる恐れがあり、結果として介護保険制度の理念の後退、給付費増につながる」ということをできれば事例を揚げて理路整然と説明・意見することをお勧めしたい。

ちなみに入会しているケアマネにまで日本協会を通じず国会議員を通じて意見をせよと言ってるわけでは決してない。会員で現に従事されてるケアマネは全員、協会を通じて意見する方がいい。会員のほとんど全員が反対しており、国会議員も反対するという図式になることがベストだから。
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2010.11.26 Fri l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
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